6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	名古屋電機工業株式会社
【英訳名】	NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】	愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	10,424,414	12,314,384	19,025,891
経常利益	（千円）	225,204	1,969,756	1,771,252
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 利益	（千円）	186,570	1,358,716	1,437,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	292,182	1,360,245	1,217,582
純資産額	（千円）	11,940,770	14,042,931	12,866,170
総資産額	（千円）	19,239,705	21,330,690	20,153,599
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.23	233.66	248.20
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	65.8	63.8

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.90	125.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では持ち直しの動きがみられました。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などもあり堅調に推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は弱含んでおります。そのような状況下、他社製品との差別化競争は激しさを増しており、受注獲得のため、極小部品対応や高速化など顧客ニーズに特化した製品開発に取組み、収益改善に努めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高123億14百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益19億44百万円（前年同期比12.0倍）、経常利益19億69百万円（前年同期比774.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億58百万円（前年同期比628.3％増）となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は169億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　情報装置事業

　情報装置事業において、前年度売上計上予定案件の工期延期により当年度売上計上となったことや、受注済み案件の仕様変更による契約金額増額などにより売上及び利益が増加しました。また、収益管理強化に努めたことや、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務やオンライン会議を推進したことによる経費削減効果などにより前年同期に比べ採算性は良化しました。

　この結果、売上高114億25百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益26億57百万円（前年同期比265.4％増）となりました。

②　検査装置事業

　半導体需要の増加により、Ｘ線検査装置やＩＣチップ搬送装置の販売は堅調に推移しました。一方、主力の３次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの販売は前年の大型案件の反動減により低迷しました。

　この結果、売上高8億89百万円（前年同期比18.2％減）、営業損失1億60百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は173億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億31百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が29億25百万円減少したものの、現金及び預金が26億29百万円、仕掛品が17億45百万円増加したことによるものであります。固定資産は40億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少いたしました。これは有形固定資産が2億49百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が86百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、213億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億77百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は72億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が2億73百万円、賞与引当金が2億20百万円減少したものの、前受金が7億39百万円増加したことによるものであります。固定負債は52百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は、72億87百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における株主資本は137億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億55百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は2億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは退職給付に係る調整累計額が23百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、140億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加いたしました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億89百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,422,000	6,422,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,422,000	6,422,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,422,000	－	1,184,975	－	1,105,345

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	597,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,823,900	58,239	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		6,422,000	－	－
総株主の議決権		－	58,239	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
名古屋電機工業株式会社	名古屋市中川区横堀町１－36	597,600	－	597,600	9.30
計	－	597,600	－	597,600	9.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,098,570	6,727,986
受取手形及び売掛金	8,195,677	※ 5,269,849
電子記録債権	※ 340,715	※ 541,941
商品及び製品	73,006	65,835
仕掛品	2,299,428	4,044,654
原材料及び貯蔵品	694,144	586,684
その他	78,674	73,784
貸倒引当金	△1,419	△664
流動資産合計	15,778,798	17,310,071
固定資産
有形固定資産
土地	1,929,724	1,692,041
その他（純額）	711,178	699,311
有形固定資産合計	2,640,903	2,391,353
無形固定資産
のれん	96,335	77,068
その他	110,185	111,630
無形固定資産合計	206,521	188,699
投資その他の資産
投資有価証券	945,857	978,695
その他	581,519	461,870
投資その他の資産合計	1,527,376	1,440,566
固定資産合計	4,374,801	4,020,618
資産合計	20,153,599	21,330,690
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 979,213	※ 895,563
電子記録債務	3,172,103	※ 2,898,466
未払法人税等	245,749	410,298
前受金	958,837	1,697,904
賞与引当金	439,888	219,213
役員賞与引当金	54,333	25,722
製品保証引当金	92,079	110,072
工事損失引当金	109,343	54,005
その他	1,180,949	923,922
流動負債合計	7,232,498	7,235,168
固定負債
退職給付に係る負債	22,855	23,654
その他	32,075	28,935
固定負債合計	54,930	52,590
負債合計	7,287,428	7,287,759
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,105,345	1,108,440
利益剰余金	10,784,900	11,940,341
自己株式	△451,049	△434,353
株主資本合計	12,624,170	13,799,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,739	204,142
退職給付に係る調整累計額	63,260	39,385
その他の包括利益累計額合計	241,999	243,528
純資産合計	12,866,170	14,042,931
負債純資産合計	20,153,599	21,330,690

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	※ 10,424,414	※ 12,314,384
売上原価	8,142,926	8,124,510
売上総利益	2,281,488	4,189,874
販売費及び一般管理費	2,118,822	2,245,184
営業利益	162,666	1,944,689
営業外収益
受取配当金	23,916	23,088
廃材処分収入	3,673	4,047
不動産賃貸料	31,831	15,088
その他	17,067	10,719
営業外収益合計	76,489	52,942
営業外費用
支払保証料	10,536	11,447
減価償却費	3,271	－
売上割引	－	7,110
事故関連費用	－	7,727
その他	142	1,590
営業外費用合計	13,950	27,875
経常利益	225,204	1,969,756
特別利益
固定資産売却益	69,954	14,471
投資有価証券売却益	30,315	4,512
特別利益合計	100,269	18,983
税金等調整前四半期純利益	325,474	1,988,739
法人税、住民税及び事業税	49,363	505,664
法人税等調整額	89,540	124,359
法人税等合計	138,903	630,023
四半期純利益	186,570	1,358,716
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,570	1,358,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	186,570	1,358,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148,697	25,403
退職給付に係る調整額	△43,086	△23,874
その他の包括利益合計	105,611	1,528
四半期包括利益	292,182	1,360,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	292,182	1,360,245
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の受注状況等を踏まえて、現時点では、今後、当第３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。また、当第３四半期連結会計期間においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	14,938千円
電子記録債権	781	49,251
支払手形	36,791	1,983
電子記録債務	－	195,397

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	130,643千円 19,267	139,233千円 19,267

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	132,710	23	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	145,031	25	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	58,243	10	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,337,617	1,086,797	10,424,414	－	10,424,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,337,617	1,086,797	10,424,414	－	10,424,414
セグメント利益又は損失（△）	727,200	△93,104	634,095	△471,429	162,666

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△471,429千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,429千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,425,244	889,139	12,314,384	－	12,314,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,425,244	889,139	12,314,384	－	12,314,384
セグメント利益又は損失（△）	2,657,499	△160,221	2,497,277	△552,587	1,944,689

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△552,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△552,587千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	32円23銭	233円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	186,570	1,358,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	186,570	1,358,716
普通株式の期中平均株式数（株）	5,788,444	5,815,036

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………58,243千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年２月12日
名古屋電機工業株式会社
	取締役会　御中

	監査法人東海会計社
	愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚 本 憲 司 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。