4109 ステラケミファ 四半期報告書－第78期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 亜希 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注） 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,731 | 24,927 | 33,729 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,611 | 2,763 | 2,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,094 | 1,975 | 1,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 568 | 1,664 | 1,462 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,829 | 35,758 | 34,729 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,061 | 52,064 | 53,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.76 | 153.99 | 149.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 67.5 | 64.0 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.91 | 68.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の停滞時期を経て段階的な経済活動の再開により緩やかながらも回復の兆しが見られたものの、足元においては再び同感染症の拡大が深刻化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体液晶部門は、韓国向け輸出販売が減少したものの、国内向けおよび台湾をはじめとする韓国以外の地域への販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売増加も寄与し、売上高は249億27百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面におきましては、高純度薬品事業では、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ低下したことに加え、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売等により利益が増加しました。メディカル事業では、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬剤について、頭頸部癌における販売を開始し売上高を計上するとともに、経費の節減に努めたことにより販売費及び一般管理費が減少し、営業損失が縮小しました。その結果、営業利益は29億２百万円（同75.9％増）、経常利益は27億63百万円（同71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億75百万円（同80.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、韓国向け輸出販売が減少したものの、国内向けおよび台湾をはじめとする韓国以外の地域への販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売増加も寄与し、売上高は216億19百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
利益面では、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売に加え、主要原材料の無水フッ酸価格が前年同期に比べ低下したこと、および半導体液晶部門においてシンガポール子会社の出荷量が増加したことにより、営業利益は30億41百万円(同51.4％増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、29億85百万円(前年同期比9.3％減)となりました。
利益面では、軽油価格の低下等により、営業利益は４億21百万円(同11.1％増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬剤について、頭頸部癌における販売を開始し売上高を計上するとともに、経費の節減に努めたことにより販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失が４億82百万円(前年同期は７億68百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は１億66百万円(前年同期比11.8％減)、営業利益は17百万円(同31.1％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は520億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産がそれぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は163億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少しました。主な要因は、有利子負債および役員退職慰労引当金がそれぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は357億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、５億87百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,213,248 | 13,213,248 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,213,248 | 13,213,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 13,213 | － | 4,829 | － | 4,938 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| (2020年９月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 260,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 129,462 | 単元株式数100株 |
| 12,946,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,348 | |||
| 発行済株式総数 | 13,213,248 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 129,462 | － |
② 【自己株式等】
| (2020年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 | 260,700 | － | 260,700 | 1.97 |
| 計 | － | 260,700 | － | 260,700 | 1.97 |
(注)１．当第３四半期会計期間末(2020年12月31日)の自己株式は399,729株となっています。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式138,900株が含まれています。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,591 | 13,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,137 | ※１ 9,559 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,438 | 2,083 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,591 | 1,154 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,465 | 1,420 | |||||||||
| その他 | 1,054 | 451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,261 | 28,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,673 | 6,757 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,327 | 4,972 | |||||||||
| 土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,365 | 2,637 | |||||||||
| リース資産 | 149 | 152 | |||||||||
| その他（純額） | 1,811 | 1,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,794 | 21,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 655 | 547 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 655 | 547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,505 | 1,361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,505 | 1,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,955 | 23,629 | |||||||||
| 資産合計 | 53,216 | 52,064 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,128 | 2,128 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,920 | 1,950 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,316 | 2,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102 | 661 | |||||||||
| 賞与引当金 | 368 | 173 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | 31 | |||||||||
| その他 | 2,537 | 2,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,427 | 9,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,755 | 5,237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 898 | 936 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 586 | 32 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 50 | 70 | |||||||||
| 資産除去債務 | 560 | 555 | |||||||||
| その他 | 207 | 316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,059 | 7,148 | |||||||||
| 負債合計 | 18,487 | 16,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,829 | 4,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,152 | 7,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,344 | 23,736 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △795 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,832 | 35,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 32 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 168 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 201 | 70 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 50 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 661 | 554 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,729 | 35,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,216 | 52,064 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,731 | 24,927 | |||||||||
| 売上原価 | 19,887 | 18,905 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,843 | 6,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,194 | 3,120 | |||||||||
| 営業利益 | 1,649 | 2,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | 16 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 51 | |||||||||
| その他 | 96 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 48 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 34 | 194 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 42 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 303 | |||||||||
| 経常利益 | 1,611 | 2,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 91 | 15 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 91 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,553 | 2,761 | |||||||||
| 法人税等 | 757 | 962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 796 | 1,798 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △298 | △177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,094 | 1,975 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 796 | 1,798 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 8 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △217 | △133 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △227 | △134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 568 | 1,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 902 | 1,845 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △333 | △180 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 23百万円 |
２. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額借入実行残高 | 3,000百万円－ | 3,000百万円－ |
| 差引残高 | 3,000 | 3,000 |
３. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 衢州北斗星化学新材料有限公司の借入金に対する債務保証 | 229百万円（15百万元） | 206百万円（13百万元） |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,426百万円 | 2,296百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日取締役会 | 普通株式 | 325 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 286 | 22 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(2019年５月16日取締役会決議分２百万円、2019年11月８日取締役会決議分２百万円)が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月18日取締役会 | 普通株式 | 299 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 284 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2020年５月18日取締役会決議分２百万円、2020年11月６日取締役会決議分３百万円)が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,249 | 3,293 | － | 24,542 | 188 | 24,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,203 | － | 2,203 | 158 | 2,361 |
| 計 | 21,249 | 5,496 | － | 26,745 | 347 | 27,092 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,008 | 379 | △768 | 1,619 | 24 | 1,643 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,619 |
| 「その他」の区分の利益 | 24 |
| セグメント間取引消去 | 5 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,649 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,619 | 2,985 | 155 | 24,761 | 166 | 24,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93 | 2,083 | － | 2,177 | 156 | 2,333 |
| 計 | 21,713 | 5,068 | 155 | 26,938 | 323 | 27,261 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,041 | 421 | △482 | 2,980 | 17 | 2,997 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,980 |
| 「その他」の区分の利益 | 17 |
| セグメント間取引消去 | △94 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,902 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 84円76銭 | 153円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,094 | 1,975 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,094 | 1,975 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,913 | 12,831 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額…………………………………………284百万円
(2) １株当たりの額……………………………………22円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年11月30日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 啓 仁 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責 任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。