6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書－第31期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 山本 拓
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 山本 拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社 （大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第３四半期累計期間	第31期 第３四半期累計期間	第30期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	3,067,219	2,429,198	4,098,556
経常利益	（千円）	1,531,701	906,201	2,023,209
四半期（当期）純利益	（千円）	1,078,890	617,617	1,374,203
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	580,783	583,558	583,378
発行済株式総数	（株）	24,911,000	24,948,000	24,945,600
純資産額	（千円）	7,659,208	9,143,727	7,961,691
総資産額	（千円）	8,156,192	9,758,921	8,806,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.31	24.76	55.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.16	24.72	55.05
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	93.9	93.7	90.4

回次		第30期 第３四半期会計期間	第31期 第３四半期会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.84	8.18

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言（2020年４月発令）による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2020年12月の有効求人倍率は1.06倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和２年12月分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、当社の人材紹介事業の売上高については、緊急事態宣言下（2020年４月発令）では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により前第３四半期累計期間に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施し、主に新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことにより、前第３四半期累計期間に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、12,174人となり、一人当たり獲得単価については前年同期比で改善しました。

　また、メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy to B」での資料請求数の伸長により前年比で増加となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,429,198千円（前年同期比20.8％減）、営業利益は868,948千円(前年同期比31.5％減）、経常利益は906,201千円（前年同期比40.8％減）、四半期純利益は617,617千円（前年同期比42.8％減）となりました。
　なお、第３四半期累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。

(単位：千円）

売上高 構成	紹介実績	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	前年同期 増減率 （％）
人材紹介 売上高	一般企業向け（注）２．紹介実績	2,361,022	1,793,250	△24.0
	専門組織向け（注）３．紹介実績	667,657	556,219	△16.7
	小計	3,028,679	2,349,469	△22.4
	うち、有資格者（注）４．紹介実績	642,482	547,932	△14.7
メディア売上高（注）５.		36,210	76,915	112.4
その他売上高等（注）６.		2,329	2,813	20.8
合計		3,067,219	2,429,198	△20.8

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介

を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．メディア売上高とは、「Manegy」における広告収益等を対象としております。

６．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

（２）資産、負債及び純資産の分析

　当第３四半期会計期間末における資産につきましては、保有株式の時価上昇等により、投資有価証券が1,419,204千円増加した一方で、現金及び預金が362,317千円減少した結果、前事業年度末に比べ952,528千円増加し、9,758,921千円となりました。

　負債につきましては、法人税等の納付により未払法人税等が387,469千円減少したことに加えて、未払金等の減少により流動負債のその他が138,400千円減少した一方で、前述の保有株式の時価上昇等により、繰延税金負債が376,427千円増加し、615,193千円となりました。

　純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,178千円減少した一方で、その他有価証券差額金が938,283千円増加し、四半期純利益617,617千円を計上した結果、前事業年度末に比べ1,182,036千円増加し、9,143,727千円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,948,000	24,948,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	24,948,000	24,948,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）１．	1,600	24,948,000	120	583,558	120	563,558

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,936,300	249,363	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,800	－	－
発行済株式総数		24,946,400	－	－
総株主の議決権		－	249,363	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社MS-Japan	東京都千代田区富士見2丁目10番2号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.0％

利益剰余金基準　△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,371,678	6,009,361
売掛金	164,429	114,049
有価証券	518,298	500,000
未収還付法人税等	-	45,782
その他	33,756	56,803
流動資産合計	7,088,162	6,725,996
固定資産
有形固定資産	67,653	70,806
無形固定資産	220,459	201,477
投資その他の資産
投資有価証券	1,202,125	2,621,330
その他	242,587	153,907
貸倒引当金	△14,596	△14,596
投資その他の資産合計	1,430,117	2,760,641
固定資産合計	1,718,230	3,032,925
資産合計	8,806,393	9,758,921
負債の部
流動負債
未払法人税等	387,469	-
返金引当金	4,266	4,753
賞与引当金	115,430	34,877
その他	337,535	199,135
流動負債合計	844,702	238,766
固定負債
繰延税金負債	-	376,427
固定負債合計	-	376,427
負債合計	844,702	615,193
純資産の部
株主資本
資本金	583,378	583,558
資本剰余金	1,229,316	1,229,496
利益剰余金	6,117,495	6,360,934
自己株式	△503	△550
株主資本合計	7,929,686	8,173,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,004	970,287
評価・換算差額等合計	32,004	970,287
純資産合計	7,961,691	9,143,727
負債純資産合計	8,806,393	9,758,921

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	3,067,219	2,429,198
売上原価	1,368	365
売上総利益	3,065,851	2,428,833
販売費及び一般管理費	1,796,957	1,559,884
営業利益	1,268,893	868,948
営業外収益
受取利息及び配当金	148,411	37,236
有価証券売却益	132,373	10,090
その他	1,792	1,289
営業外収益合計	282,577	48,616
営業外費用
支払手数料	6,748	1,601
有価証券償還損	9,919	-
投資事業組合運用損	2,468	8,806
その他	633	955
営業外費用合計	19,769	11,363
経常利益	1,531,701	906,201
特別利益
保険解約返戻金	37,796	-
特別利益合計	37,796	-
特別損失
固定資産除却損	-	852
特別損失合計	-	852
税引前四半期純利益	1,569,498	905,348
法人税、住民税及び事業税	464,796	242,310
法人税等調整額	25,811	45,419
法人税等合計	490,607	287,730
四半期純利益	1,078,890	617,617

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	44,919千円	58,818千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	373,621	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	374,178	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	43円31銭	24円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,078,890	617,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,078,890	617,617
普通株式の期中平均株式数（株）	24,908,844	24,946,298
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円16銭	24円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,840	41,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

【投資事業有限責任組合の設立】

　当社は、2021年１月19日の取締役会において、「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」（以下、「MS・HAYATE１号ファンド」）を機関投資家たるハヤテインベストメント株式会社と共同して設立、かつ設立後にMS・HAYATE１号ファンドへ出資することを決議しました。

１．設立の背景・目的

　当社は、設立より30年以上に渡り運営している企業の経営管理部門及びその領域の士業に特化した人材紹介事業、並びに2017年３月より運営を開始した経営管理領域に特化したビジネスメディア「Manegy」を通じて構築した経営資源を活用し、さらなる企業価値の向上を実現すべく、経理・財務・法務・人事・総務・経営企画・内部監査等の企業の経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的なIT・サービス企業への投資を実行することを目的としております。当該投資を通じて成長を支援することで、当社事業とのシナジー創出の機会を増やし、ひいては経営管理領域のテクノロジーに関するエコシステムを確立する事を目的としております。

２．MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合の概要

	（１）名称	MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合
	（２）所在地	東京都中央区日本橋兜町６番５号
	（３）設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律
	（４）組成目的	経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資
	（５）登記完了日	2021年１月27日
	（６）出資の総額	20億円（2月下旬出資完了予定）
	（７）出資者・出資比率	株式会社MS-Japan　99％ ハヤテグループ   　1％
	（８）無限責任組合員の概要	名称	ハヤテインベストメント株式会社
		所在地	東京都中央区日本橋兜町6番5号
		代表者の 役職・氏名	代表取締役　杉原　行洋
		事業内容	成長企業支援事業
		資本金	1.45億円
	（９）上場会社と当該ファンドと の間の関係	資本関係	当社が当該ファンドに出資いたします。
		人的関係	当社が当該ファンドの有限責任組合員となります。
		取引関係	当社が当該ファンドに出資いたします。

３．連結決算への移行について

　この出資が完了いたしますと当該ファンドは、当社の連結子会社となるため、当社は2021年３月期期末第４四半期より連結決算に移行いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新居 伸浩 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田島 一郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３１期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２１年１月１９日の取締役会において、ＭＳ・ＨＡＹＡＴＥ１号投資事業有限責任組合をハヤテインベストメント株式会社と共同して設立、かつ設立後に当該組合へ出資することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。