9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第160期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| 【英訳名】 | RINKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南波 秀憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | 新潟025（245）4113番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 前山 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京03（3438）1433番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支社長 廣井 敏裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期 第３四半期 連結累計期間 | 第160期 第３四半期 連結累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,031 | 10,976 | 16,803 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 569 | △124 | 521 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 374 | △1,125 | 99 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 437 | △729 | △205 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,366 | 13,913 | 14,724 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,184 | 36,981 | 37,436 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 139.00 | △417.15 | 37.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 37.6 | 39.3 |
| 回次 | 第159期 第３四半期 連結会計期間 | 第160期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 63.04 | △270.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第159期第３四半期連結累計期間及び第159期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第160期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2020年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が再開され、各種経済政策の効果により一部に改善の兆しが見られましたが、同感染症の再拡大により先行きは一段と不透明となり、厳しい状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱数量も第２四半期に引き続き減少いたしました。また、ホテル事業部門では、ＧｏＴｏキャンペーン期間中の効果が表れていたものの、同キャンペーンの停止により、非常に厳しい状況が続いております。
この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は109億７千６百万円（前年同四半期比15.8％の減収）、営業損失は２億９千４百万円（前年同四半期は５億３千３百万円の利益）、経常損失は１億２千４百万円（前年同四半期は５億６千９百万円の利益）となりました。また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億５千１百万円、ホテル事業部門の連結子会社が所有する固定資産の減損損失７億９千１百万円をそれぞれ特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億２千５百万円（前年同四半期は３億７千４百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第３四半期の貨物取扱数量は、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、合計で前年同四半期比17.9％減少の388万８千トンとなりました。第２四半期に引き続き、コンテナ貨物はコロナ禍での巣ごもり消費が影響し、日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調だったものの、依然として輸出貨物の荷動きは鈍く、同四半期比で11.4％減少しました。また、一般貨物も主要貨物である素材原料の取扱が低調に推移し、同四半期比で24.1％減少しました。
この結果、同部門の売上高は73億２千１百万円（前年同四半期比7.0％の減収）となり、利益面では燃料価格の低下や下払輸送費など変動費は減少したものの、売上高減少の影響で労務コストや減価償却費を中心とした固定費を賄いきれず、同部門のセグメント損失は８千８百万円（前年同四半期は８千４百万円の利益）となりました。
（不動産部門）
前期末に取得した新規賃貸物件が増収に寄与し、売上高は２億４千１百万円（前年同四半期比0.4％の増収）となりましたが、減価償却費が増加した結果、セグメント利益は１億４千９百万円（前年同四半期比0.6％の減益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械販売が大型機械の販売などもあり堅調に推移した結果、同部門の売上高は９億９千４百万円（前年同四半期比5.2％の増収）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、不要不急の外出自粛や宴会を控える状況が続き、同部門の業績に大きな影響を及ぼしました。また、政府によるＧｏＴｏキャンペーンの期間中は宿泊、レストランを中心に効果が現れましたが、新型コロナウイルス感染の再拡大により同キャンペーンが停止されるなど、依然厳しい状況が続いております。
この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は10億５千８百万円（前年同四半期比56.6％の減収）、セグメント損失は４億１千５百万円（前年同四半期は２億５千８百万円の利益）となりました。
（商品販売部門）
セメント系商品の納入先である工事案件が前年同四半期比で減少したことなどから、同部門の売上高は12億２千９百万円（前年同四半期比14.7％の減収）、セグメント利益は２千５百万円（前年同四半期比21.0％の減益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億２千３百万円（前年同四半期比7.6％の増収）、セグメント利益は２千９百万円（前年同四半期比83.7％の増益）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて４億５千５百万円減少し、369億８千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、電子記録債権等の増加により流動資産が４億７千１百万円増加、また投資有価証券の時価評価による増加等により投資その他の資産が２億８千８百万円増加した一方、連結子会社の減損損失等により有形固定資産が11億９千万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて３億５千４百万円増加し、230億６千７百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金、電子記録債務、繰延税金負債などの増加によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて８億１千万円減少し、139億１千３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少12億１千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億５千４百万円などであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年2月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,700,000 | 2,700,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,700,000 | 2,700,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 2,700 | ― | 1,950,000 | ― | 805,369 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,695,900 | 26,959 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,959 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション | 新潟市中央区万代五丁目11番30号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 448,779 | 852,446 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,720,889 | ※ 2,777,868 |
| 電子記録債権 | 326,412 | ※ 422,975 |
| たな卸資産 | 93,762 | 85,276 |
| 未収還付法人税等 | 20,777 | 34,085 |
| その他 | 283,094 | 194,171 |
| 貸倒引当金 | △998 | △2,192 |
| 流動資産合計 | 3,892,718 | 4,364,631 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 24,135,037 | 23,400,240 |
| 減価償却累計額 | △16,060,932 | △16,431,109 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,074,104 | 6,969,131 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,412,220 | 2,286,903 |
| 減価償却累計額 | △2,065,138 | △1,983,600 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 347,082 | 303,302 |
| 土地 | 22,013,326 | 22,005,478 |
| リース資産 | 712,317 | 750,825 |
| 減価償却累計額 | △340,346 | △392,923 |
| リース資産（純額） | 371,971 | 357,901 |
| その他 | 1,274,790 | 1,279,874 |
| 減価償却累計額 | △1,096,692 | △1,121,586 |
| その他（純額） | 178,097 | 158,288 |
| 有形固定資産合計 | 30,984,583 | 29,794,103 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 158,143 | 137,263 |
| その他 | 44,305 | 40,118 |
| 無形固定資産合計 | 202,449 | 177,381 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,027,896 | 2,324,142 |
| 繰延税金資産 | 93,611 | 82,926 |
| その他 | 427,176 | 273,833 |
| 貸倒引当金 | △191,637 | △35,791 |
| 投資その他の資産合計 | 2,357,046 | 2,645,110 |
| 固定資産合計 | 33,544,078 | 32,616,595 |
| 資産合計 | 37,436,797 | 36,981,226 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,371,412 | ※ 1,516,719 |
| 電子記録債務 | 188,514 | ※ 317,984 |
| 短期借入金 | 2,350,000 | 2,282,300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,611,982 | 2,626,212 |
| リース債務 | 168,939 | 165,576 |
| 未払法人税等 | 44,577 | 16,713 |
| 賞与引当金 | 299,022 | 141,684 |
| その他 | 692,883 | 790,980 |
| 流動負債合計 | 7,727,331 | 7,858,171 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,184,852 | 7,255,592 |
| リース債務 | 385,260 | 352,736 |
| 繰延税金負債 | 827,181 | 954,107 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,875,664 | 4,875,239 |
| 退職給付に係る負債 | 1,375,449 | 1,449,421 |
| 資産除去債務 | 170,825 | 172,556 |
| その他 | 166,143 | 149,530 |
| 固定負債合計 | 14,985,375 | 15,209,182 |
| 負債合計 | 22,712,706 | 23,067,354 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 資本剰余金 | 809,241 | 809,241 |
| 利益剰余金 | 2,776,581 | 1,565,017 |
| 自己株式 | △7,062 | △7,062 |
| 株主資本合計 | 5,528,760 | 4,317,195 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 134,302 | 488,828 |
| 土地再評価差額金 | 9,406,573 | 9,411,921 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △345,545 | △304,073 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,195,330 | 9,596,676 |
| 純資産合計 | 14,724,090 | 13,913,872 |
| 負債純資産合計 | 37,436,797 | 36,981,226 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 運輸作業収入 | 7,159,665 | 6,734,655 |
| 港湾営業収入 | 125,650 | 105,124 |
| 不動産売上高 | 221,804 | 224,341 |
| 機械営業収入 | 891,289 | 953,285 |
| ホテル営業収入 | 2,429,002 | 1,053,849 |
| 商品売上高 | 1,412,941 | 1,206,405 |
| その他の事業収入 | 791,608 | 698,983 |
| 売上高合計 | 13,031,960 | 10,976,647 |
| 売上原価 | ||
| 運輸作業費 | 6,661,846 | 6,417,919 |
| 港湾営業費 | 93,922 | 83,518 |
| 不動産売上原価 | 75,501 | 80,122 |
| 機械営業費 | 841,857 | 903,215 |
| ホテル営業費 | 1,911,844 | 1,245,132 |
| 商品売上原価 | 1,369,545 | 1,168,796 |
| その他の事業費用 | 516,421 | 431,549 |
| 売上原価合計 | 11,470,939 | 10,330,256 |
| 売上総利益 | 1,561,021 | 646,390 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,027,868 | 941,162 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 533,152 | △294,771 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,035 | 24 |
| 受取配当金 | 84,465 | 64,876 |
| 助成金収入 | 98 | 155,493 |
| 雑収入 | 11,926 | 16,383 |
| 営業外収益合計 | 100,526 | 236,777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63,379 | 63,698 |
| 雑支出 | 670 | 2,588 |
| 営業外費用合計 | 64,050 | 66,286 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 569,628 | △124,280 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,651 | 14,469 |
| 投資有価証券売却益 | 1,392 | － |
| 特別利益合計 | 4,043 | 14,469 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 32,416 | 18,460 |
| 投資有価証券評価損 | － | 151,863 |
| 会員権評価損 | － | 525 |
| 減損損失 | － | ※ 791,034 |
| 特別損失合計 | 32,416 | 961,882 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 541,256 | △1,071,693 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,926 | 26,635 |
| 法人税等調整額 | 77,356 | 26,959 |
| 法人税等合計 | 166,283 | 53,594 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 374,972 | △1,125,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 374,972 | △1,125,288 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 374,972 | △1,125,288 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,400 | 354,525 |
| 退職給付に係る調整額 | 33,418 | 41,472 |
| その他の包括利益合計 | 62,819 | 395,998 |
| 四半期包括利益 | 437,792 | △729,290 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 437,792 | △729,290 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社企業グループにおきましては、ホテル事業部門を中心に大きな影響を受け、売上高の減少リスクが生じていると認識しております。
このような状況を踏まえ、前連結会計年度において当社企業グループは2021年３月頃までその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を実施いたしましたが、当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、その影響が2022年３月期も一定期間継続し、その後緩やかに回復していくとの仮定に見直しを行い、会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 7,296千円 |
| 電子記録債権 | － | 62,333 |
| 支払手形 | － | 101,438 |
| 電子記録債務 | － | 41,043 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 新潟県新潟市中央区 | ホテル事業用資産 | 建物及び構築物 | 509,852 |
| 土地 | 6,548 | ||
| 新潟県佐渡市 | ホテル事業用資産 | 建物及び構築物 | 273,333 |
| 土地 | 1,300 |
当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当社の連結子会社である株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等により評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 570,452千円 | 619,198千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,928 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,927 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | 機械販売部門 | ホテル事業部門 | 商品販売部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,868,910 | 221,804 | 891,289 | 2,429,002 | 1,412,941 | 12,823,948 | 208,012 | 13,031,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,302 | 18,498 | 53,928 | 6,876 | 28,468 | 115,074 | － | 115,074 |
| 計 | 7,876,213 | 240,302 | 945,217 | 2,435,879 | 1,441,409 | 12,939,022 | 208,012 | 13,147,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | 84,543 | 150,672 | △9,423 | 258,536 | 32,316 | 516,645 | 16,205 | 532,850 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 516,645 |
| 「その他」の区分の利益 | 16,205 |
| セグメント間取引消去 | 100 |
| その他の調整額 | 202 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 533,152 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | 機械販売部門 | ホテル事業部門 | 商品販売部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,314,976 | 224,341 | 953,285 | 1,053,849 | 1,206,405 | 10,752,858 | 223,788 | 10,976,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,083 | 16,954 | 41,083 | 4,509 | 22,638 | 91,268 | 12 | 91,280 |
| 計 | 7,321,059 | 241,295 | 994,369 | 1,058,359 | 1,229,044 | 10,844,127 | 223,800 | 11,067,927 |
| セグメント利益又は損失（△） | △88,087 | 149,733 | 3,150 | △415,483 | 25,513 | △325,172 | 29,771 | △295,401 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △325,172 |
| 「その他」の区分の利益 | 29,771 |
| セグメント間取引消去 | △200 |
| その他の調整額 | 829 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △294,771 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ホテル事業部門」セグメントにおいて、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡のホテル事業用資産について、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、791,034千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | 139円00銭 | △417円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | 374,972 | △1,125,288 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 374,972 | △1,125,288 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,697 | 2,697 |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | |||
| ２０２１年２月１０日 | |||
| 株式会社リンコーコーポレーション | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 新潟事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 印 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 伸 一 印 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |