7917 藤森工業 四半期報告書－第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８０４）４２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８０４）４２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第３四半期連結 累計期間	第91期 第３四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	86,885	87,024	114,304
経常利益	（百万円）	7,160	8,175	9,062
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,685	5,400	5,328
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,227	5,408	6,068
純資産額	（百万円）	70,656	75,536	71,533
総資産額	（百万円）	112,310	117,386	108,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	246.20	283.77	279.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	243.38	280.22	276.71
自己資本比率	（％）	58.6	59.9	61.4

回次		第90期 第３四半期連結 会計期間	第91期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.19	85.54

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により経済活動が抑制される中、各国政府により社会経済活動の再開が進められるとともにワクチン実用化への期待感が高まり、一時的に持ち直しが見られました。しかしながら、直近では日本国内でも感染者数が増大し各都府県で緊急事態宣言が再発出され、またワクチン接種が完全に普及するにはまだまだ時間がかかるなど、内外の経済環境は今後とも厳しい状況が続くと見込まれます。

　このような環境の下、ライフサイエンス事業、建築資材事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテクトフィルム、情報記録用材が共に堅調に推移したことで売上が前年を上回り、当社グループの売上は前年同期比で増収を確保いたしました。

　損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働による減価償却費の増加、戦略費の投入、生産量増加に伴う人件費を中心とした固定費の増加等があったものの、増収効果の寄与、高付加価値製品の販売強化、加えてグループ全体にわたる生産効率の向上、海外子会社の収支改善に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高870億24百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益77億78百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益81億75百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円（前年同期比15.3％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

　食品用包装材では、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりましたが、充填搬送システムの販売があったことで売上は前年を上回りました。日用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となりました。医薬・医療用包装材では、COVID-19による通院控えの影響を受けて医薬用剥離フィルムを中心に受注が減ったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品で売上が増大し、前期比微増の展開となりました。その一方、液体容器では前年第２四半期にスポット的な機械商品販売があったことに加え、米国子会社でCOVID-19の影響を受け業務用食品用途等の需要が冷え込んだことにより売上は前年を大きく下回り、事業全体として減収となりました。

　この結果、売上高は422億90百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（情報電子事業）

　プロテクトフィルムでは、巣ごもり需要の増加に伴い、日本、欧米各国においてテレビ販売が堅調に推移したことなどから受注が増加し、秋口より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売上は前年を上回りました。情報記録用材では、足許やや需要が落ち着きを見せているものの、タブレット・スマートフォン向けは期を通じて底堅く推移したことに加え、テレワークの拡大、そのインフラ整備の進捗を背景に、パソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長し、事業全体で増収となりました。

　この結果、売上高は303億94百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（建築資材事業）

　建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事並びに空調用配管の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

　この結果、売上高は143億39百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

			前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比
			金額 （百万円）	売上高比率 （％）	金額 （百万円）	売上高比率 （％）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高			86,885	100.0	87,024	100.0	138	0.2
	ライフサイエンス		42,917	49.4	42,290	48.6	△626	△1.5
	情報電子		29,171	33.6	30,394	34.9	1,223	4.2
	建築資材		14,797	17.0	14,339	16.5	△458	△3.1
営業利益			6,951	8.0	7,778	8.9	826	11.9
	ライフサイエンス		2,397	5.6	3,003	7.1	606	25.3
	情報電子		3,134	10.7	3,174	10.4	40	1.3
	建築資材		1,419	9.6	1,599	11.2	180	12.7

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、現金及び預金や売上債権、有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して90億38百万円増加の1,173億86百万円となりました。

　負債は、仕入債務や未払金、借入金が増加したことなどにより、前年度末に対して50億36百万円増加の418億50百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して40億２百万円増加の755億36百万円となり、自己資本比率は59.9％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	235,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,028,600	190,286	－
単元未満株式	普通株式	3,660	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	190,286	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	235,500	－	235,500	1.22
計	－	235,500	－	235,500	1.22

（注）１.「自己名義所有株式数」につきましては、2020年12月31日現在におきまして235,631株となっております。

　　　２.　当社は、2020年11月24日付で本店所在地を東京都文京区小石川一丁目１番１号に移転しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 管理部門管掌	取締役常務執行役員 管理部門管掌 兼 国際部長	吉野 彰志郎	2020年10月1日
取締役常務執行役員 ライフサイエンス事業本部長 兼 事業企画部長	取締役常務執行役員 ライフサイエンス事業本部長	大江 哲郎	2020年10月1日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,198	9,883
受取手形及び売掛金	31,007	※２ 34,613
有価証券	17,097	13,995
商品及び製品	4,950	4,872
仕掛品	1,525	1,681
原材料及び貯蔵品	3,450	3,687
その他	1,811	2,302
貸倒引当金	△26	△28
流動資産合計	66,014	71,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	38,506	42,318
減価償却累計額	△23,900	△24,744
建物及び構築物（純額）	14,606	17,574
機械装置及び運搬具	54,573	58,112
減価償却累計額	△47,983	△49,168
機械装置及び運搬具（純額）	6,590	8,943
工具、器具及び備品	7,162	7,848
減価償却累計額	△6,208	△6,660
工具、器具及び備品（純額）	954	1,188
土地	8,188	8,077
建設仮勘定	3,902	2,232
その他	859	884
減価償却累計額	△253	△293
その他（純額）	606	591
有形固定資産合計	34,848	38,607
無形固定資産
のれん	363	288
その他	891	743
無形固定資産合計	1,254	1,032
投資その他の資産
投資有価証券	4,673	5,339
繰延税金資産	685	632
その他	887	792
貸倒引当金	△15	△26
投資その他の資産合計	6,231	6,738
固定資産合計	42,333	46,378
資産合計	108,348	117,386

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,921	※２ 23,703
短期借入金	2,065	1,589
未払金	4,374	5,319
未払法人税等	1,155	992
賞与引当金	1,288	722
役員賞与引当金	157	105
その他	1,575	1,736
流動負債合計	30,537	34,168
固定負債
長期借入金	50	1,100
繰延税金負債	212	513
退職給付に係る負債	4,501	4,589
役員退職慰労引当金	560	572
その他	951	906
固定負債合計	6,276	7,681
負債合計	36,814	41,850
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,454	6,454
利益剰余金	51,419	55,487
自己株式	△502	△502
株主資本合計	63,971	68,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552	2,023
為替換算調整勘定	966	263
退職給付に係る調整累計額	13	20
その他の包括利益累計額合計	2,533	2,307
新株予約権	469	510
非支配株主持分	4,559	4,678
純資産合計	71,533	75,536
負債純資産合計	108,348	117,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	86,885	87,024
売上原価	67,978	67,283
売上総利益	18,906	19,741
販売費及び一般管理費	11,955	11,963
営業利益	6,951	7,778
営業外収益
受取利息	52	73
受取配当金	82	83
受取保険金及び配当金	57	48
補助金収入	47	0
リサイクル収入	54	44
その他	147	227
営業外収益合計	443	477
営業外費用
支払利息	44	17
売上割引	28	26
為替差損	145	22
その他	15	13
営業外費用合計	234	79
経常利益	7,160	8,175
特別利益
固定資産売却益	1	3
投資有価証券売却益	9	1
特別利益合計	11	5
特別損失
固定資産売却損	10	0
固定資産除却損	24	6
投資有価証券評価損	-	89
減損損失	※ 68	-
特別損失合計	103	95
税金等調整前四半期純利益	7,067	8,085
法人税、住民税及び事業税	1,704	2,082
法人税等調整額	265	137
法人税等合計	1,969	2,220
四半期純利益	5,097	5,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	412	464
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,685	5,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	5,097	5,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117	474
為替換算調整勘定	0	△939
退職給付に係る調整額	11	7
その他の包括利益合計	129	△457
四半期包括利益	5,227	5,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,814	5,174
非支配株主に係る四半期包括利益	412	233

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.	239百万円	269百万円
計	239	269

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	-百万円	264百万円
支払手形	-	663

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
群馬県沼田市	遊休資産	建設仮勘定

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、上記資産について今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失68百万円を計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額をゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	3,335百万円	3,536百万円
のれんの償却額	40	39

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	666	35.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	666	35.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	666	35.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	42,917	29,171	14,797	86,885	-	86,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	160	676	5	842	△842	-
計	43,077	29,847	14,803	87,728	△842	86,885
セグメント利益	2,397	3,134	1,419	6,951	-	6,951

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「情報電子」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において68百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	42,290	30,394	14,339	87,024	-	87,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	151	584	1	737	△737	-
計	42,442	30,979	14,340	87,762	△737	87,024
セグメント利益	3,003	3,174	1,599	7,778	-	7,778

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	246円20銭	283円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,685	5,400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,685	5,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,032	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	243円38銭	280円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	220	241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………666百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
藤森工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原山 精一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井澤 依子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。