8129 東邦ホールディングス 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有働 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 水澤 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 水澤 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 968,202 | 917,175 | 1,263,708 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,000 | 7,512 | 23,732 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,870 | 3,970 | 16,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,455 | 10,295 | 14,414 |
| 純資産額 | (百万円) | 235,870 | 239,674 | 231,009 |
| 総資産額 | (百万円) | 716,282 | 718,499 | 670,827 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 172.00 | 56.32 | 233.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 152.20 | 51.71 | 208.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.91 | 33.33 | 34.41 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 67.30 | 30.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった共創未来ファーマ株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
これに伴い、新たな報告セグメントとして「医薬品製造販売事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（法令違反等について）
当社グループでは、2003年に役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定し、法令遵守に努めてまいりました。そして、2017年には同倫理綱領を改定し、独占禁止法および「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全社員に規範の実践を周知徹底しております。
しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨО）を発注者とする2016年および2018年の医療用医薬品の入札に関し、2020年12月9日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。これにともない、今後、罰金、課徴金および違約金の支払いが生じる可能性があります。また、自治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期における医療用医薬品市場は、2020年４月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の第三波ともいわれる更なる流行拡大に伴い、感染リスクを警戒した患者様の受診抑制が再び拡大しており、引き続き厳しい環境下で推移しました。このような状況において、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、「非常時においても医薬品等を安定供給する」という当社グループの社会的使命の下、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給を最優先とした活動に努めました。
患者様や医療機関様などが抱える課題を解決する当社独自の顧客支援システムにつきましては、新たなラインナップとしてオンライン診療・服薬指導システム「KAITOS（カイトス）」の提供を2021年２月５日に開始しました。安心して医療機関を受診したい患者様と、患者様へ安全・安心な医療サービスを提供したい医療機関の双方のニーズに応えるため、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
また、当社グループの高機能な物流体制、緊急時への対応とこれまでの受託実績を評価いただき、2020年12月10日よりシンバイオ製薬株式会社の抗悪性腫瘍剤トレアキシン®の流通業務を受託しております。更に、金沢大学発の医療系ベンチャー企業である株式会社キュービクスと独占的販売に関する業務提携を行い、2020年12月21日より同社の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キットを独占的に販売しております。
当第３四半期の連結業績は、売上高917,175百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益3,298百万円（前年同期比75.1％減）、経常利益7,512百万円（前年同期比58.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,970百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお当連結会計年度より共創未来ファーマ株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、セグメント区分に医薬品製造販売事業を追加しております。
医薬品卸売事業においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めました。また、エンタッチ株式会社との協業によるリモートディテーリングサービスや、初診受付サービス、診療予約システムといった接触機会の低減に貢献する顧客支援システムの提案活動に努めたほか、薬局本部システム『ミザル』を活用した配送回数の最適化や、納品時に検品を行わない「ノー検品」の推進など、お得意先・当社グループ双方の業務効率化に貢献する配送ビジネスモデルを推進いたしました。しかしながら、卸間の価格競争や、新型コロナウイルスへの感染を警戒した患者様の受診抑制の影響を大きく受け、当第３四半期の医薬品卸売事業の売上高は881,643百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益（営業利益）は3,318百万円（前年同期比75.6％減）となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応に取り組むとともに、本部への業務集約による経営の効率化を推進いたしました。また、薬局本部システム『ミザル』の需要予測に基づいた自動発注機能の活用により、在庫の適正化を図るなど収益性の改善に取り組みましたが、患者様の受診抑制に伴う処方箋応需枚数の減少もあり、売上高は68,387百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1,742百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づき製品の品質を厳しく監視することで、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給と製造販売に取り組んでおります。また、ジェネリック医薬品については2020年12月に２成分７品目を新たに発売するなど製品ラインナップの拡充を図り、2020年12月末時点での販売製品は83成分202品目となりました。この結果、売上高は6,131百万円、セグメント利益（営業利益）は636百万円となりました。
治験施設支援事業においては、売上高は157百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失（営業損失）は226百万円、情報機器販売事業においては、売上高は790百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント損失（営業損失）は125百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、514,500百万円となりました。これは、現金及び預金が12,214百万円、受取手形及び売掛金が15,787百万円、商品及び製品が5,296百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、203,999百万円となりました。これは、有形固定資産が2,386百万円、投資有価証券が9,455百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、718,499百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、413,989百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が39,109百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、64,835百万円となりました。これは、その他のうち繰延税金負債が3,716百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、478,825百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、239,674百万円となりました。これは、利益剰余金が2,234百万円、その他有価証券評価差額金が6,324百万円増加したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資については、以下の通り完了しております。
・当社の総合物流センター「ＴＢＣダイナベース」新設のための建物及び設備 2020年９月完了
・九州東邦㈱の八代営業所移転のための土地・建物 2020年12月完了
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,270,142 | 78,270,142 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,270,142 | 78,270,142 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | ― | 78,270 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,748,200 | 普通株式 | 7,748,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,748,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 34,000 | 普通株式 | 34,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 34,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 70,429,300 | 普通株式 | 70,429,300 | 704,293 | ― |
| 普通株式 | 70,429,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 58,642 | 普通株式 | 58,642 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 58,642 | ||||
| 発行済株式総数 | 78,270,142 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 704,293 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）提出会社 | 東京都世田谷区代沢５－２－１ | 7,748,200 | ― | 7,748,200 | 9.90 |
| （相互保有株式）酒井薬品株式会社 | 東京都三鷹市野崎１－11－22 | 33,000 | ― | 33,000 | 0.04 |
| （相互保有株式）株式会社ヤマトメディカル | 熊本県熊本市北区武蔵ケ丘７－２－55 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,782,200 | ― | 7,782,200 | 9.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 84,219 | 96,434 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 285,548 | 301,336 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 75,679 | 80,975 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | - | 201 | |||||||||
| その他 | 32,838 | 36,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △337 | △517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 477,958 | 514,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,399 | 98,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 760 | 446 | |||||||||
| その他 | 3,843 | 4,476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,604 | 4,923 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,351 | 89,806 | |||||||||
| その他 | 13,930 | 12,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,416 | △2,467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,865 | 100,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 192,869 | 203,999 | |||||||||
| 資産合計 | 670,827 | 718,499 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 355,140 | 394,249 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,666 | 4,918 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,267 | 454 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,392 | 1,516 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 82 | 61 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 287 | 260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 101 | |||||||||
| その他 | 11,144 | 12,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 378,000 | 413,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,063 | 20,048 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,223 | 16,987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,042 | 2,272 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,142 | 2,706 | |||||||||
| その他 | 19,345 | 22,820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,817 | 64,835 | |||||||||
| 負債合計 | 439,818 | 478,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,271 | 49,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,745 | 167,980 | |||||||||
| 自己株式 | △15,785 | △15,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 209,881 | 212,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,469 | 31,794 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,507 | △4,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,961 | 27,286 | |||||||||
| 新株予約権 | 166 | 162 | |||||||||
| 純資産合計 | 231,009 | 239,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 670,827 | 718,499 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 968,202 | 917,175 | |||||||||
| 売上原価 | 881,426 | 842,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 86,776 | 74,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 34,903 | 33,134 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,632 | 1,223 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 53 | 61 | |||||||||
| 退職給付費用 | 173 | 175 | |||||||||
| 福利厚生費 | 6,069 | 5,803 | |||||||||
| 車両費 | 824 | 693 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △59 | 236 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,078 | 4,283 | |||||||||
| のれん償却額 | 487 | 314 | |||||||||
| 賃借料 | 5,850 | 6,247 | |||||||||
| 租税公課 | 1,598 | 1,344 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 4,290 | 4,691 | |||||||||
| その他 | 13,648 | 13,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 73,550 | 71,416 | |||||||||
| 営業利益 | 13,226 | 3,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,163 | 1,176 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,409 | 2,349 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 7 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 64 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,350 | 1,426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,050 | 5,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 59 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 193 | 188 | |||||||||
| その他 | 60 | 556 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 276 | 805 | |||||||||
| 経常利益 | 18,000 | 7,512 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 65 | 25 | |||||||||
| その他 | 15 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 46 | 75 | |||||||||
| 減損損失 | 107 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20 | 75 | |||||||||
| その他 | 66 | 52 | |||||||||
| 特別損失合計 | 241 | 259 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,854 | 7,295 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,829 | 1,816 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 154 | 1,507 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,983 | 3,324 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,870 | 3,970 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,870 | 3,970 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,870 | 3,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,536 | 6,323 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 47 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,584 | 6,324 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,455 | 10,295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,455 | 10,295 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、以下のように変更しております。
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、第三波といわれる更なる流行拡大等により収束時期の見通しが不透明である点を踏まえ、翌年度まで影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記見積りは四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社連結子会社である東邦薬品株式会社は、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨО）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、また2020年10月13日には公正取引委員会に加え東京地方検察庁特別捜査部による捜索を受けました。そして東邦薬品株式会社及び当社社員１名は、2020年12月９日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。
これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,078百万円 | 4,283百万円 |
| のれんの償却額 | 487百万円 | 314百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 7百万円 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,022 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,405 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月７日取締役会決議による１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,410 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,057 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円)（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)（注２） | |||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 治験施設支援事業 (百万円) | 情報機器販売事業(百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 895,312 | 72,027 | 191 | 671 | 968,202 | ― | 968,202 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,475 | 188 | ― | 286 | 36,951 | △36,951 | ― |
| 計 | 931,788 | 72,216 | 191 | 958 | 1,005,153 | △36,951 | 968,202 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,605 | 1,782 | 25 | △38 | 15,374 | △2,148 | 13,226 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円)（注１） | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) （注２） | ||||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 医薬品製造販売事業（百万円） | 治験施設支援事業 (百万円) | 情報機器販売事業(百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 846,229 | 68,383 | 1,758 | 157 | 646 | 917,175 | ― | 917,175 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,414 | 3 | 4,373 | ― | 144 | 39,935 | △39,935 | ― |
| 計 | 881,643 | 68,387 | 6,131 | 157 | 790 | 957,110 | △39,935 | 917,175 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,318 | 1,742 | 636 | △226 | △125 | 5,345 | △2,047 | 3,298 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」を報告セグメントに追加しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 172円00銭 | 56円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,870 | 3,970 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 11,870 | 3,970 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 69,016,497 | 70,510,790 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 152円20銭 | 51円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △14 | △10 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （△14） | （△10） |
| 普通株式増加数(株) | 8,884,807 | 6,079,978 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,057百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 明 典 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 浩 徳 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。