2694 焼肉坂井ホールディングス 四半期報告書－第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | G.taste Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿久津 貴史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,285,022 | 14,900,742 | 27,981,345 |
| 経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | 276,004 | △998,748 | 283,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (△) | (千円) | △177,518 | △1,121,697 | △1,500,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △183,703 | △1,121,940 | △1,509,950 |
| 純資産額 | (千円) | 8,485,456 | 7,661,675 | 7,160,657 |
| 総資産額 | (千円) | 21,684,691 | 19,110,424 | 19,851,246 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 (△) | (円) | △0.93 | △4.90 | △7.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 39.9 | 35.8 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△) | (円) | 0.06 | △0.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（親会社の異動）
当社の親会社に該当していた株式会社神戸物産が保有する同じく当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーの全株式を2020年６月30日付で譲渡いたしました。これに伴い、株式会社クックイノベンチャーは株式会社神戸物産の連結範囲から除外されることになり、株式会社神戸物産は当社の親会社に該当しないこととなりました。
（連結子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社ジー・アクアパートナーズは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社クック・オペレーションは、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（主要な連結子会社）
当社の連結子会社である株式会社湯佐和は2020年10月１日付で、株式会社丸七に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、各国で渡航制限や外出制限等の措置がとられたことにより経済活動が急速に減退したことに加え、11月以降、日本国内の感染者数が大幅な増加に転じるなど、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体からの営業自粛要請等を受け、各店において営業時間の短縮や臨時休業を実施し、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い・うがい・マスク着用・手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底するなど、お客様・従業員の感染予防を最優先に活動してまいりました。
外食業界におきましては、政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、テレワークの拡大、インバウンド需要の消失等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が続いております。当社グループでも店舗における感染防止対策に加え、店舗の賃料減額交渉等のグループ全体でのコスト削減の取り組みを引き続き継続してまいりましたが、特に一部地方自治体から11月下旬以降、営業自粛要請や外出自粛要請、感染拡大地域への往来自粛要請が再度出されたことを受け、特に首都圏居酒屋業態を中心に本来最大の繁忙期であるはずの12月の宴会需要が大きく減少し、当第３四半期連結累計期間における収益を大幅に悪化させる要因となりました。
その中でも、当社の主力事業である郊外型焼肉業態は、５月下旬の緊急事態宣言の解除以降、感染者数の再増加による影響は受けたものの比較的順調な回復傾向が見られ、政府主導の「Go To キャンペーン」による効果も含め、10月から11月中旬にかけては前年同月とほぼ同等の水準にまで回復が見られました。また、子会社である株式会社テンフォーが北海道エリアを中心に展開する宅配ピザ業態においては、外出自粛に伴う新しい生活様式の浸透や在宅時間の増加による需要の増加を背景として、引き続き堅調に推移し、当社グループの業績に寄与することとなりました。
今後も当社は感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足頂ける店舗づくりに努め、業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い40店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ２店舗を譲渡した一方で、４月に開業（緊急事態宣言の発令に伴い休業、６月に営業再開）した四国水族館の飲食事業を行う株式会社ジー・アクアパートナーズを連結子会社に加えたことによる３店舗の新規出店と、その他に１店舗の新規出店を実施し、390店舗となりました。なお、FC233店舗を加えた総店舗数は計623店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高149億円（前年同期比30.0％減）、営業損失13億97百万円（前年同期は営業利益１億88百万円）、経常損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入３億55百万円の計上等により９億98百万円（前年同期は経常利益２億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億77百万円）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、191億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億40百万円減少いたしました。主な要因は、敷金及び保証金、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、114億48百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億41百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の新株予約権付社債、社債が減少したことによるものであります。
純資産額は、76億61百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億１百万円増加いたしました。主な要因は、新株予約権付社債の権利行使による増加がある一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少をしたことによるものであります。
（２）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数（平均人員）が612名減少しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は連結子会社である株式会社クック・オペレーションを2020年７月１日付で吸収合併したことにより、正社員数が46名、臨時従業員数（平均人員）が844名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 239,866,162 | 239,866,162 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 239,866,162 | 239,866,162 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 239,866 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,115,200 | 普通株式 | 5,115,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,115,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 234,683,400 | 普通株式 | 234,683,400 | 2,346,834 | ― |
| 普通株式 | 234,683,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 67,562 | 普通株式 | 67,562 | ― | ― |
| 普通株式 | 67,562 | ||||
| 発行済株式総数 | 239,866,162 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,346,834 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジー・テイスト | 愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,115,200 | ― | 5,115,200 | 2.13 |
| 計 | ― | 5,115,200 | ― | 5,115,200 | 2.13 |
(注) 上記のほか、単元未満株式25株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,121,376 | 3,596,203 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 366,349 | ※ 950,324 | |||||||||
| 有価証券 | - | 39,363 | |||||||||
| 商品及び製品 | 116,824 | 103,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,689 | 3,837 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339,140 | 374,383 | |||||||||
| その他 | 597,643 | 610,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,933 | △6,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,533,089 | 5,672,430 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,304,541 | 4,070,238 | |||||||||
| 土地 | 4,213,754 | 4,118,754 | |||||||||
| その他（純額） | 586,545 | 493,679 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,104,841 | 8,682,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 974,210 | 887,331 | |||||||||
| その他 | 173,577 | 170,335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,147,787 | 1,057,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,222,918 | 2,716,142 | |||||||||
| その他 | 1,264,972 | 1,407,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △422,363 | △425,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,065,527 | 3,697,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,318,156 | 13,437,994 | |||||||||
| 資産合計 | 19,851,246 | 19,110,424 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 817,254 | 782,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 995,592 | 1,146,655 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 528,000 | 628,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 1,999,999 | 370,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,419 | 153,000 | |||||||||
| 引当金 | 126,759 | 53,736 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128,242 | 85,342 | |||||||||
| その他 | 1,634,811 | 1,603,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,599,080 | 5,122,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,340,000 | 896,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,118,732 | 3,874,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85,578 | 46,978 | |||||||||
| 資産除去債務 | 908,682 | 871,077 | |||||||||
| その他 | 638,514 | 638,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,091,508 | 6,326,531 | |||||||||
| 負債合計 | 12,690,588 | 11,448,748 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,793,620 | 8,876,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,018,427 | △631,566 | |||||||||
| 自己株式 | △760,551 | △729,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,114,641 | 7,615,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | △159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83 | △159 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,933 | 46,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,160,657 | 7,661,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,851,246 | 19,110,424 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,285,022 | 14,900,742 | |||||||||
| 売上原価 | 6,915,419 | 4,917,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,369,602 | 9,982,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,181,529 | 11,380,863 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 188,072 | △1,397,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,141 | 5,182 | |||||||||
| 受取配当金 | 517 | 476 | |||||||||
| 業務受託料 | 42,721 | 39,775 | |||||||||
| 受取補償金 | 36,547 | - | |||||||||
| 受取解約金 | 16,655 | 22,092 | |||||||||
| 受取保険金 | 45,827 | 15,639 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,704 | 356,126 | |||||||||
| その他 | 36,535 | 43,113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188,651 | 482,406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,340 | 33,262 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,975 | △19 | |||||||||
| 支払手数料 | 45,335 | 19,740 | |||||||||
| その他 | 29,018 | 30,213 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,719 | 83,197 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 276,004 | △998,748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17,781 | 26,786 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 250 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 4,553 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,781 | 31,590 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,845 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 46,701 | 93,638 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 16,946 | △50,450 | |||||||||
| 減損損失 | 49,027 | 84,784 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 13,855 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 129,375 | 127,973 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 164,409 | △1,095,131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,406 | 163,377 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 269,882 | △136,810 | |||||||||
| 法人税等合計 | 348,289 | 26,566 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △183,879 | △1,121,697 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,361 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △177,518 | △1,121,697 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △183,879 | △1,121,697 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | △242 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 176 | △242 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △183,703 | △1,121,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △177,341 | △1,121,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,361 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社ジー・アクアパートナーズは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社クック・オペレーションは、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 463千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 494,790千円 | 431,141千円 |
| のれんの償却額 | 112,281 | 86,878 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,753 | 0.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
2020年５月７日に、第７回、第８回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部及び第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使がなされました。この結果、資本金が815,000千円、資本準備金が815,000千円増加いたしました。
資本金及び資本準備金の額の減少
2020年６月23日開催の第61回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件が承認可決され、同年６月30日付で資本金が815,000千円、資本準備金が815,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金のうち、1,529,052千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本金は100,000千円、資本準備金は100,000千円、その他資本剰余金は8,776,439千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △０円93銭 | △４円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △177,518 | △1,121,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円) | △177,518 | △1,121,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,629 | 229,045 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 井 博 生 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・テイストの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。