6584 三櫻工業 四半期報告書－第113期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号 （注）2021年２月22日から本店は下記に移転する予定であります。 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 第３四半期連結 累計期間	第113期 第３四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	107,288	79,849	142,707
経常利益	（百万円）	3,667	961	4,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,692	1,576	2,177
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,457	△1	963
純資産額	（百万円）	35,466	32,332	33,972
総資産額	（百万円）	100,000	87,969	94,598
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.97	43.45	59.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	33.9	32.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,998	3,858	8,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,047	850	△4,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,667	△5,673	△4,246
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,623	14,242	15,917

回次		第112期 第３四半期連結 会計期間	第113期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.30	75.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜中国＞

第２四半期連結会計期間において、上海三櫻汽車管路有限公司の保有持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、三櫻（重慶）汽車部件有限公司を清算結了により連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は新型コロナウイルスの感染症拡大により個人消費や企業活動が制限され大幅な落ち込みを見せた後、一部の経済活動は徐々に回復に向かい復調の兆しもみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い回復は一服し、１月には再び一部の都府県において緊急事態宣言が発出されるなど先行き不透明な状況下にあります。米国では、外出制限により消費の記録的な落ち込みが上半期に見られましたが、消費や生産に持ち直しの動きが見られました。中国では、世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進みました。欧州は、３月から各国で実施された大規模なロックダウンや夜間外出禁止令がその後緩和され、経済活動が回復に向かったものの、感染症の再拡大を受けて経済活動の制限が再強化されるなど予断を許さない状況が続いております。アジアについても、感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの、依然として世界各国で先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境下での当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は879億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億30百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少16億75百万円、製品の減少５億55百万円、仕掛品の減少３億72百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少28億57百万円、投資有価証券の減少10億76百万円等であります。負債合計は556億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億90百万円減少しました。主な要因は短期借入金の減少21億74百万円、長期借入金の減少16億43百万円、未払法人税等の減少４億30百万円、退職給付に係る負債の減少４億８百万円等であります。純資産は323億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億40百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少19億46百万円、利益剰余金の増加11億21百万円、非支配株主持分の減少11億49百万円及びその他有価証券評価差額金の増加４億２百万円等であります。

ｂ．経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大により、特に第２四半期連結累計期間までの各国でのロックダウン並びに顧客の稼働停止に伴うグループ各社での生産活動が大幅に低下した影響により、売上高は798億49百万円（前年同期比25.6％減）となりました。営業利益については、６億63百万円（前年同期比83.6％減）となり、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等による販売減少を受け、前年同期比では大幅に減少しましたが、2020年７月以降は各地域の売上が回復したことに加え、構造改革を通じた固定費削減の効果により、第２四半期連結累計期間の24億80百万円の営業損失からは大幅に回復いたしました。経常利益についても、９億61百万円（前年同期比73.8％減）となり、前年同期比では減少するも、営業利益が大幅に回復し、政府補助金制度の活用による助成金の計上もあり、第２四半期連結累計期間の23億87百万円の経常損失からは大幅に回復しました。また、投資有価証券売却益12億47百万円及び受取保険金７億95百万円等による特別利益の計上により15億76百万円（前年同期比41.4％減）の親会社株主に帰属する四半期純利益となり、前年同期比では減少するも、第２四半期連結累計期間の11億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失から大幅に業績は回復いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　日本

売上高は新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、198億30百万円（前年同期比25.4％減）と減収となりました。利益面については、１億32百万円の営業損失（前年同期は営業利益21億32百万円）が残るものの、2020年７月以降は売上が回復傾向にあり、固定費削減、人員配置の転換等施策効果が現れたことにより、第２四半期対比で大幅な業績回復となりました。

②　北南米

売上高は219億56百万円（前年同期比30.4％減）と主に新型コロナウイルスの感染症拡大による2020年４月から６月にかけての生産停止の影響で大幅減収となりました。また売上減少の影響により３億87百万円の営業損失（前年同期は営業利益７億19百万円）となりましたが、2020年７月以降の売上の回復に加え、固定費削減施策の効果もあり、第２四半期の営業損失９億54百万円から損失額は大幅に減少しました。

③　欧州

新型コロナウイルスの感染症拡大による経済縮小の影響を受け、売上高は146億14百万円（前年同期比25.6％減）となりました。2020年７月以降ロックダウンの段階的な解除後生産は回復傾向にあり、前年より実施している構造改革の効果、時短勤務、政府補助金制度の活用を含めた固定費削減が寄与し、営業利益は３億51百万円となり、前年同期の営業損失３億20百万円から営業黒字への転換を図ることができました。

④　中国

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、春節休暇後は一時的に操業を停止したものの、2020年４月以降は持ち直し、売上高は135億26百万円（前年同期比2.2％増）となり他地域に先んじて力強い回復が継続しております。固定費削減策、政府補助制度の申請等を含めた施策も貢献し、営業利益は７億77百万円（前年同期比148.8％増）と増益となりました。

⑤　アジア

新型コロナウイルスの感染症拡大による客先減産の影響等を受け、売上高は99億24百万円（前年同期比39.0％減）と大幅減収となりました。2020年７月以降の生産は回復傾向にあり、固定費削減、構造改革効果と併せ、営業利益は２億円（前年同期比86.5％減）となり、第２四半期の営業損失87百万円より業績は回復いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により38億58百万円増加、投資活動により８億50百万円増加、財務活動により56億73百万円減少などの結果、当第３四半期連結会計期間末は142億42百万円（前連結会計年度末比16億75百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益28億87百万円（前年同期は51億45百万円）、減価償却費37億24百万円（前年同期は39億10百万円）、売上債権の増加16億67百万円（前年同期は13億37百万円の増加）、たな卸資産の増加４億70百万円（前年同期は６億27百万円の減少）、仕入債務の増加６億83百万円（前年同期は７億89百万円の減少）、法人税等の支払額12億61百万円（前年同期は７億49百万円の支払）により、前年同期と比較して11億40百万円減少し、38億58百万円の資金増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出23億77百万円（前年同期は58億68百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入29億57百万円（前年同期は発生なし）などにより、８億50百万円の収入（前年同期は30億47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出20億16百万円（前年同期は14億32百万円の支出）、長期借入れによる収入11億72百万円（前年同期は11億12百万円の収入）、長期借入金返済による支出29億21百万円（前年同期は14億86百万円の支出）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は７億28百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出10億12百万円（前年同期は９億８百万円の支出）などにより、56億73百万円の支出（前年同期は36億67百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億55百万円であります。

　なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	717,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,373,300	363,733	－
単元未満株式	普通株式	21,700	－	－
発行済株式総数		37,112,000	－	－
総株主の議決権		－	363,733	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株（議決権の数1,537個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株（議決権の数1,133個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区恵比寿 一丁目23番23号	717,000	－	717,000	1.93
計	－	717,000	－	717,000	1.93

（注） 取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
取締役社長 代表取締役 COO		取締役社長 代表取締役 COO グローバル開発本部長		竹田　玄哉	2020年10月１日
取締役 常務執行役員 管理本部長（兼） 管理本部 法務・マネジメント部長		取締役 常務執行役員 法務・CSR部長		田村　　豊	2020年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,917	14,242
受取手形及び売掛金	18,068	18,993
電子記録債権	392	399
製品	3,802	3,247
仕掛品	4,726	4,354
原材料及び貯蔵品	8,976	9,085
その他	1,935	1,480
貸倒引当金	△13	△8
流動資産合計	53,802	51,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,776	17,299
機械装置及び運搬具	71,263	69,504
工具、器具及び備品	12,640	12,213
土地	2,813	2,546
リース資産	2,531	2,287
建設仮勘定	3,896	3,642
減価償却累計額	△68,730	△69,194
減損損失累計額	△10,373	△9,338
有形固定資産合計	31,816	28,959
無形固定資産
リース資産	6	3
その他	196	159
無形固定資産合計	202	162
投資その他の資産
投資有価証券	6,360	5,284
長期貸付金	2	1
繰延税金資産	1,718	1,116
その他	698	653
投資その他の資産合計	8,778	7,055
固定資産合計	40,796	36,176
資産合計	94,598	87,969

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,897	8,729
電子記録債務	4,521	4,458
短期借入金	18,081	15,908
未払金	2,465	2,156
リース債務	339	314
未払法人税等	803	372
未払消費税等	818	526
賞与引当金	1,195	987
役員賞与引当金	16	13
製品保証引当金	983	915
その他	2,923	4,178
流動負債合計	41,042	38,555
固定負債
長期借入金	13,537	11,894
長期未払金	330	－
リース債務	1,309	1,135
繰延税金負債	69	67
役員退職慰労引当金	164	164
退職給付に係る負債	4,099	3,691
その他	75	131
固定負債合計	19,584	17,081
負債合計	60,626	55,636
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	27,090	28,211
自己株式	△477	△650
株主資本合計	32,458	33,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,671	2,073
為替換算調整勘定	△3,331	△5,277
退職給付に係る調整累計額	△504	△400
その他の包括利益累計額合計	△2,164	△3,603
非支配株主持分	3,678	2,528
純資産合計	33,972	32,332
負債純資産合計	94,598	87,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	107,288	79,849
売上原価	94,256	70,352
売上総利益	13,033	9,498
販売費及び一般管理費	8,993	8,835
営業利益	4,039	663
営業外収益
受取利息	88	49
受取配当金	233	137
助成金収入	－	672
その他	471	299
営業外収益合計	791	1,157
営業外費用
支払利息	352	382
為替差損	553	371
その他	259	106
営業外費用合計	1,163	859
経常利益	3,667	961
特別利益
固定資産売却益	1,937	19
投資有価証券売却益	－	※２ 1,247
受取保険金	－	※３ 795
特別利益合計	1,937	2,061
特別損失
固定資産売却損	5	39
固定資産除却損	71	48
減損損失	※１ 382	－
和解金	－	43
その他	－	6
特別損失合計	459	135
税金等調整前四半期純利益	5,145	2,887
法人税、住民税及び事業税	1,200	850
法人税等調整額	666	299
法人税等合計	1,865	1,148
四半期純利益	3,280	1,738
非支配株主に帰属する四半期純利益	588	162
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,692	1,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	3,280	1,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	402
為替換算調整勘定	△797	△2,245
退職給付に係る調整額	△10	104
その他の包括利益合計	△823	△1,739
四半期包括利益	2,457	△1
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,766	137
非支配株主に係る四半期包括利益	691	△137

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,145	2,887
のれん償却額	2	－
減損損失	382	－
減価償却費	3,910	3,724
有形固定資産除却損	71	48
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,932	19
受取利息及び受取配当金	△320	△186
支払利息	352	382
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,242
受取保険金	－	△795
売上債権の増減額（△は増加）	△1,337	△1,667
たな卸資産の増減額（△は増加）	627	△470
仕入債務の増減額（△は減少）	△789	683
賞与引当金の増減額（△は減少）	△123	△176
未払金の増減額（△は減少）	△446	35
未払費用の増減額（△は減少）	426	800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△97	△213
長期未払金の増減額（△は減少）	△388	△330
その他	1,529	1,052
小計	7,013	4,551
和解金の支払額	△1,221	－
利息及び配当金の受取額	321	186
利息の支払額	△367	△414
法人税等の支払額	△749	△1,261
保険金の受取額	－	795
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,998	3,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,868	△2,377
有形固定資産の売却による収入	3,092	355
投資有価証券の取得による支出	△23	△67
投資有価証券の売却による収入	－	2,957
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	－	△63
その他	△247	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,047	850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,432	△2,016
長期借入れによる収入	1,112	1,172
長期借入金の返済による支出	△1,486	△2,921
配当金の支払額	△728	△455
非支配株主への配当金の支払額	△908	△1,012
リース債務の返済による支出	△226	△268
自己株式の取得による支出	－	△172
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,667	△5,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	△166	△709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,881	△1,675
現金及び現金同等物の期首残高	15,505	15,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,623	※１ 14,242

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、全ての持分を譲渡したため、上海三櫻汽車管路有限公司を連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、清算結了により三櫻（重慶）汽車部件有限公司を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

２．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び153,700株であります。

３．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び113,300株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１）　減損損失を計上した資産

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
三桜工業（株）車輌配管第一 事業部 (埼玉県 加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	61
三桜工業（株）車輌配管第二 事業部 (滋賀県 甲賀市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	186
Geiger Automotive GmbH (ドイツ共和国ムルナウ市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	135

２）減損損失の認識に至った経緯

　当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

　前第３四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

　使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

該当事項はありません。

※２　投資有価証券売却益

　第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※３　受取保険金

　過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社において発生した製品の品質不具合の対応等に係る保険金の収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	13,623百万円	14,242百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,623	14,242

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年 ５月22日 取締役会	普通株式	455	12.50	2019年 ３月31日	2019年 ５月29日	利益剰余金
2019年 11月14日 取締役会	普通株式	273	7.50	2019年 ９月30日	2019年 12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ５月28日 取締役会	普通株式	346	9.50	2020年 ３月31日	2020年 ６月８日	利益剰余金
2020年 11月10日 取締役会	普通株式	109	3.00	2020年 ９月30日	2020年 12月11日	利益剰余金

（注）2020年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,589	31,559	19,638	13,240	16,263	107,288	－	107,288
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	14,729	218	61	1,302	564	16,873	△16,873	－
計	41,318	31,777	19,699	14,541	16,827	124,161	△16,873	107,288
セグメント利益 又は損失（△）	2,132	719	△320	312	1,479	4,322	△283	4,039

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△16,873百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△283百万円には、のれんの償却額△2百万円、たな卸資産の調整額△159百万円及び固定資産に係る調整額△121百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて247百万円、「欧州」セグメントにおいて135百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	19,830	21,956	14,614	13,526	9,924	79,849	－	79,849
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,579	94	53	582	403	12,711	△12,711	－
計	31,409	22,050	14,667	14,107	10,327	92,560	△12,711	79,849
セグメント利益 又は損失（△）	△132	△387	351	777	200	809	△146	663

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△12,711百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△146百万円には、たな卸資産の調整額△85百万円及び固定資産に係る調整額△61百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	73円97銭	43円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,692	1,576
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,692	1,576
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,395	36,283

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第２四半期連結会計期間より株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は111,655株であります。

２【その他】

当社は、2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………109百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日

（注１）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で取締役向け株式

　　　　交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

　　　　株式113,300株に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中

PwC京都監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 勝彦 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 剛 印

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。   利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。   以　上   　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。		（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。