6433 ヒーハイスト 四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒーハイスト株式会社(旧会社名 ヒーハイスト精工株式会社) |
| 【英訳名】 | HEPHAIST CO., LTD.(旧英訳名 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.)(注)2020年６月25日開催の第58期定時株主総会の決議により、2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 浩太 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,792,546 | 1,491,333 | 2,319,458 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 2,483 | △20,940 | △25,502 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △2,777 | △15,096 | △342,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,671 | △16,133 | △344,317 |
| 純資産額 | (千円) | 3,342,749 | 2,945,769 | 2,961,903 |
| 総資産額 | (千円) | 4,733,198 | 4,284,182 | 4,253,756 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.44 | △2.45 | △54.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 68.8 | 69.6 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △5.41 | 7.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化が続いており、依然として先行き不透明な状況にありますが、製造業等の一部の業種には景気回復の兆しが見え始めてきております。
このような状況のもと、年度経営方針を「全ての職種、職場に共通する品質は、"約束を守ること"」とし、生産効率や品質の向上につながる改善を図ってゆく事に全社を挙げて取り組んでおります。
また、当社グループでは新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、取引先、従業員の健康と安全を最優先に、感染防止に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上高が減少し、1,491,333千円（前年同期比16.8％減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間では、売上高は596,703千円（前年同期比15.6％増）と新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復してきております。
利益面につきましては、売上高減少の影響により、営業損失24,783千円（前年同期は、営業利益11,135千円）、経常損失20,940千円（前年同期は、経常利益2,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失15,096千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失2,777千円） となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、米中貿易摩擦による中国市場の停滞及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全般的な産業用機械の設備投資低迷により受注が落ち込み、当第３四半期連結累計期間の売上高は815,379千円と前年同期と比べ137,877千円の減少（前年同期比14.5％減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間では292,935千円（前年同期比4.2％増）と回復の兆しが見えてきております。
精密部品加工につきましては、世界的なレーススケジュールの調整によるレース用部品の生産停止期間もあり、売上高は468,974千円と前年同期と比べ168,021千円の減少（前年同期比26.4％減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間では217,396千円（前年同期比27.9％増）と新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復してきております。
ユニット製品につきましては、主に中国の液晶製造装置等の産業用製造装置向けの販売が増加したことから、売上高は206,979千円と前年同期と比べ4,687千円の増加（前年同期比2.3％増）となり、当第３四半期連結会計期間では86,372千円（前年同期比32.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は4,284,182千円となり、前連結会計年度末と比べて30,425千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金117,633千円の減少に対し、売上債権76,864千円、たな卸資産53,425千円の増加によるものであります。
負債は、1,338,412千円となり、前連結会計年度末と比べて46,559千円の増加となりました。主な要因は、社債23,000千円及び借入金60,751千円の減少に対し、仕入債務122,021千円の増加によるものであります。
純資産は、2,945,769千円となり、前連結会計年度末と比べて16,133千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金15,096千円の減少によるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率は68.8％となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器、及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第３四半期連結累計期間では、新製品立上げの研究開発活動から自動化設備等の量産準備活動に人員を投入したことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、9,194千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,720,000 |
| 計 | 18,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,316,700 | 6,316,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,316,700 | 6,316,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 6,316,700 | ― | 732,552 | ― | 679,512 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 153,900 | 普通株式 | 153,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 153,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,159,100 | 普通株式 | 6,159,100 | 61,591 | ― |
| 普通株式 | 6,159,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,316,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,591 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ヒーハイスト株式会社 | 埼玉県川越市今福580番地１ | 153,900 | ― | 153,900 | 2.44 |
| 計 | ― | 153,900 | ― | 153,900 | 2.44 |
(注) １ 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 当社は、2020年７月１日付でヒーハイスト精工株式会社からヒーハイスト株式会社へ商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 819,706 | 702,072 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 251,621 | 376,698 | |||||||||
| 電子記録債権 | 369,702 | ※ 321,490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 164,369 | 179,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 423,114 | 466,110 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190,168 | 185,779 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 22,000 | 8,026 | |||||||||
| その他 | 36,428 | 23,592 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,277,110 | 2,262,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 576,936 | 549,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 157,527 | 177,092 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,801 | 31,517 | |||||||||
| 土地 | 908,966 | 908,966 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,340 | 37,707 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,769 | 7,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,698,341 | 1,711,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,628 | 19,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 148,872 | 175,602 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,379 | 109,399 | |||||||||
| その他 | 5,422 | 5,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,674 | 290,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,976,645 | 2,021,223 | |||||||||
| 資産合計 | 4,253,756 | 4,284,182 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 197,485 | ※ 266,939 | |||||||||
| 電子記録債務 | 179,005 | ※ 231,573 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 23,000 | 23,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 137,782 | 117,726 | |||||||||
| リース債務 | 13,207 | 25,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 799 | 793 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,971 | 6,827 | |||||||||
| 営業外支払手形 | 2,496 | - | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 38,069 | ※ 45,247 | |||||||||
| その他 | 80,403 | 75,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 734,221 | 863,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 107,000 | 84,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 225,020 | 144,325 | |||||||||
| リース債務 | 13,359 | 18,361 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126,577 | 135,654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82,635 | 88,721 | |||||||||
| その他 | 3,039 | 4,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 557,631 | 475,262 | |||||||||
| 負債合計 | 1,291,852 | 1,338,412 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 732,552 | 732,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 679,512 | 679,512 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,589,494 | 1,574,398 | |||||||||
| 自己株式 | △43,916 | △43,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,957,642 | 2,942,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 556 | △253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,704 | 3,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,260 | 3,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,961,903 | 2,945,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,253,756 | 4,284,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,792,546 | 1,491,333 | |||||||||
| 売上原価 | 1,415,339 | 1,175,463 | |||||||||
| 売上総利益 | 377,206 | 315,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 366,071 | 340,653 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 11,135 | △24,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 231 | 169 | |||||||||
| 有価証券利息 | 929 | 1,600 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 327 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 1,215 | 1,159 | |||||||||
| 補助金収入 | 200 | 313 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 708 | |||||||||
| 廃材売却収入 | 345 | 267 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,843 | |||||||||
| その他 | 159 | 664 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,407 | 6,727 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,040 | 2,043 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,012 | - | |||||||||
| 為替差損 | 7,991 | - | |||||||||
| その他 | 15 | 839 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,059 | 2,883 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 2,483 | △20,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 200 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,223 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 1,423 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 534 | 540 | |||||||||
| 特別損失合計 | 534 | 540 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 1,963 | △20,057 | |||||||||
| 法人税等 | 4,741 | △4,961 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,777 | △15,096 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,777 | △15,096 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △2,777 | △15,096 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 630 | △809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,523 | △227 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,893 | △1,037 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,671 | △16,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,671 | △16,133 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | ―千円 | 4,533千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 22,399千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 51,706千円 |
| 営業外電子記録債務 | ―千円 | 1,335千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 118,943千円 | 93,678千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 25,250 | 4.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △44銭 | △2円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △2,777 | △15,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △2,777 | △15,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,312,716 | 6,162,716 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 毅 典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株式会社（旧社名 ヒーハイスト精工株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社（旧社名 ヒーハイスト精工株式会社）及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告 書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸 表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。