7202 いすゞ自動車 四半期報告書－第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】	経理部長 越野 智雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】	経理部長 越野 智雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	1,518,262	1,308,191	2,079,936
経常利益	（百万円）	117,310	66,331	150,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	67,402	28,477	81,232
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	76,492	61,554	67,526
純資産額	（百万円）	1,142,405	1,164,642	1,133,381
総資産額	（百万円）	2,130,453	2,112,984	2,152,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.39	38.61	110.14
自己資本比率	（％）	45.1	46.5	44.3

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.38	40.98

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大影響を受け、9,830台（18.6％）減少の43,136台となりました。

　海外車両販売台数につきましては、一部市場を除き需要が回復傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によりほぼすべての地域で販売台数が減少し、前第３四半期連結累計期間に比べ59,066台（18.7％）減少の256,133台となりました。

　この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第３四半期連結累計期間に比べ68,896台（18.7％）減少し299,269台となりました。

　車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第３四半期連結累計期間に比べ88億円（30.8％）減少し198億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第３四半期連結累計期間に比べ19億円（1.9％）増加の1,005億円となりました。また、その他の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ243億円（7.3％）減少の3,114億円となりました。

　これらの結果、売上高につきましては、1兆3,081億円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,100億円（13.8％）減少いたしました。内訳は、国内が5,390億円（前第３四半期連結累計期間比10.6％減）、海外が7,690億円（前第３四半期連結累計期間比16.0％減）です。

　損益につきましては、原価低減活動による採算改善や費用削減を進めたものの、売上高の減少を受け、営業利益は630億円（前第３四半期連結累計期間比44.5％減）、経常利益は663億円（前第３四半期連結累計期間比43.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は284億円（前第３四半期連結累計期間比57.8％減）となりました。

	当第３四半期 連結累計期間		前第３四半期 連結累計期間比
売上高	1兆3,081億円		△2,100億円	△13.8％
営業利益	630億円		△506億円	△44.5％
経常利益	663億円		△509億円	△43.5％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	284億円		△389億円	△57.8％

（為替レート）

USD/JPY	106円	（109円）
THB/JPY	3.39円	（3.52円）
AUD/JPY	74円	（75円）

注：（ ）内は前年同期の為替レート

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて391億円減少し、2兆1,129億円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が325億円、現金及び預金が102億円、賃貸用車両が69億円増加した一方で、たな卸資産が278億円、売上債権が254億円、繰延税金資産が173億円、リース債権及びリース投資資産が84億円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて703億円減少し、9,483億円となりました。主な要因といたしましては、有利子負債が283億円、仕入債務が184億円、賞与引当金が108億円、未払法人税等が75億円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて312億円増加し、1兆1,646億円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が36億円減少した一方、その他有価証券評価差額金が257億円、利益剰余金が70億円増加したことによります。

　自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末44.3％）となりました。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて283億円減少の3,083億円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、629億円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

契約締結時期	相手方		契約の種類	契約の概要
	国籍	名称
2020年10月	スウェーデン	Aktiebolaget Volvo(AB Volvo社)	株式譲渡契約	AB Volvo社との間において、同社が保有するUDトラックス㈱の全株式を、当社が取得することを合意。
同上	同上	同上	協業基本契約	AB Volvo社との協業分野及び同社との協業における意思決定の枠組について合意。
同上	同上	Volvo Technology Aktiebolaget (VTEC社)	技術協業基本契約	AB Volvo社が100％保有する開発管理会社であるVTEC社との間において、技術協業の意思決定の枠組、費用負担の原則及び知的財産権の取扱いについて合意。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	109,978,800
	（相互保有株式）
	普通株式	269,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	737,718,000	7,377,180	同上
単元未満株式	普通株式	456,569	－	同上
発行済株式総数		848,422,669	－	－
総株主の議決権		－	7,377,180	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式835,700株（議決権8,357個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱	東京都品川区南大井６丁目26－１	109,978,800	-	109,978,800	12.96
（相互保有株式）
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	27,200	106,200	0.01
㈱富士商会	東京都大田区蒲田本町２丁目33－２	120,500	15,100	135,600	0.02
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	-	27,500	0.00
計	－	110,205,800	42,300	110,248,100	12.99

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

　異動の年月日はいずれも2020年10月１日付です。

新役職名		旧役職名		氏名
常務執行役員	営業本部 営業部門 第一地域統括オフィスエグゼクティブ、営業部門統括補佐	常務執行役員	営業本部 営業部門統括代行	新島 靖之
常務執行役員	営業本部 営業部門 第二地域統括オフィスエグゼクティブ	常務執行役員	営業本部 営業部門統括代行	増田 陽一
執行役員	管理部門 総務人事部、労務部、いすゞ病院、法務部、教育部執行担当	執行役員	営業本部 営業部門統括補佐	大久保 尋一
執行役員	技術本部 生産部門 車両技術部、車体技術部、ＰＴ技術部、要素技術部執行担当	執行役員	技術本部 生産部門 車両技術部、車体技術部執行担当	岡嶋 剛也
執行役員	特命担当	執行役員	管理部門 総務人事部、労務部、いすゞ病院、法務部、教育部執行担当	浅井 敬夫

　なお、2021年２月９日付で下記の執行役員の異動がありました。

新役職名		旧役職名		氏名
執行役員	管理部門 人事企画部、総務人事部、労務部、いすゞ病院、法務部、教育部執行担当	執行役員	管理部門 総務人事部、労務部、いすゞ病院、法務部、教育部執行担当	大久保 尋一

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	321,427	331,668
受取手形及び売掛金	266,919	241,427
リース債権及びリース投資資産	136,852	128,386
商品及び製品	215,111	194,754
仕掛品	25,352	25,480
原材料及び貯蔵品	83,342	75,750
その他	71,631	63,794
貸倒引当金	△1,098	△1,483
流動資産合計	1,119,539	1,059,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	174,478	174,875
機械装置及び運搬具（純額）	171,604	174,429
土地	282,125	284,361
リース資産（純額）	5,000	4,915
賃貸用車両（純額）	68,280	75,192
建設仮勘定	29,721	26,574
その他（純額）	30,711	28,496
有形固定資産合計	761,922	768,846
無形固定資産
のれん	4,573	2,521
その他	18,701	18,145
無形固定資産合計	23,274	20,667
投資その他の資産
投資有価証券	154,556	187,155
長期貸付金	987	1,026
退職給付に係る資産	2,158	2,175
繰延税金資産	58,502	41,124
その他	31,822	32,917
貸倒引当金	△674	△707
投資その他の資産合計	247,352	263,693
固定資産合計	1,032,550	1,053,206
資産合計	2,152,090	2,112,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	312,048	287,945
電子記録債務	49,897	55,564
短期借入金	80,178	56,636
リース債務	5,568	4,626
未払法人税等	17,060	9,462
未払費用	48,226	46,417
賞与引当金	20,619	9,770
役員賞与引当金	233	35
製品保証引当金	6,636	5,691
預り金	3,413	8,927
その他	59,310	52,478
流動負債合計	603,193	537,558
固定負債
長期借入金	234,642	231,210
リース債務	16,321	15,872
繰延税金負債	792	486
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	3,886	4,661
役員株式給付引当金	198	289
退職給付に係る負債	99,066	97,526
長期預り金	1,635	1,593
その他	16,837	17,009
固定負債合計	415,515	410,784
負債合計	1,018,708	948,342
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,503	42,599
利益剰余金	924,729	931,792
自己株式	△150,441	△150,435
株主資本合計	857,436	864,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,597	51,348
繰延ヘッジ損益	302	91
土地再評価差額金	83,881	83,881
為替換算調整勘定	△5,517	△9,191
退職給付に係る調整累計額	△8,760	△7,576
その他の包括利益累計額合計	95,503	118,553
非支配株主持分	180,442	181,488
純資産合計	1,133,381	1,164,642
負債純資産合計	2,152,090	2,112,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	1,518,262	1,308,191
売上原価	1,249,749	1,102,078
売上総利益	268,513	206,113
販売費及び一般管理費	154,853	143,076
営業利益	113,660	63,036
営業外収益
受取利息	3,537	2,245
受取配当金	2,126	1,531
持分法による投資利益	3,768	2,256
為替差益	－	29
その他	2,548	3,342
営業外収益合計	11,980	9,404
営業外費用
支払利息	2,220	2,309
為替差損	572	－
訴訟和解金	56	496
支払補償費	2,604	443
通貨オプション料	789	224
その他	2,087	2,636
営業外費用合計	8,330	6,110
経常利益	117,310	66,331
特別利益
固定資産売却益	273	155
投資有価証券売却益	6	617
特別利益合計	279	773
特別損失
固定資産処分損	1,387	541
減損損失	130	209
投資有価証券売却損	－	38
投資有価証券評価損	－	176
新型コロナウイルス感染症に関する損失	－	3,253
特別損失合計	1,518	4,221
税金等調整前四半期純利益	116,071	62,884
法人税等	32,471	25,349
四半期純利益	83,599	37,534
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,197	9,057
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,402	28,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	83,599	37,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,390	25,842
繰延ヘッジ損益	△307	△210
為替換算調整勘定	426	△1,256
退職給付に係る調整額	1,383	1,200
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,220	△1,555
その他の包括利益合計	△7,107	24,019
四半期包括利益	76,492	61,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,445	51,527
非支配株主に係る四半期包括利益	17,046	10,026

【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（業績連動型株式報酬制度） 当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。 （１） 取引の概要 2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。 本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。 具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。 （２） 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、843,426株、当第３四半期連結会計期間1,126百万円、835,751株です。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）中に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りの重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	57,018	百万円	61,094	百万円
のれんの償却額	1,847	百万円	1,765	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,030	19円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	14,030	19円00銭	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

(注)　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

　　　また、2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,030	19円00銭	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	7,384	10円00銭	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

(注)　2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

　　　また、2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	91円39銭	38円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	67,402	28,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	67,402	28,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	737,528	737,543

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第３四半期連結累計期間859,960株、当第３四半期連結累計期間840,021株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,384百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）１．　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向出 勇治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀越 喜臣 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅沼 淳 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。