6703 沖電気工業 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	沖電気工業株式会社
【英訳名】	Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】	03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山本 雅和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】	03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山本 雅和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第３四半期連結 累計期間	第97期 第３四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	327,858	266,853	457,223
経常損益	（百万円）	7,290	△3,433	13,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	7,183	△8,465	14,086
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,544	△6,011	11,306
純資産額	（百万円）	105,665	96,099	106,440
総資産額	（百万円）	373,293	341,866	372,471
１株当たり四半期（当期）純損益 金額	（円）	83.02	△97.79	162.80
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	82.88	－	162.51
自己資本比率	（％）	28.2	28.0	28.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,647	10,960	32,547
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	991	△11,055	△2,972
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,785	△7,107	△9,224
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,661	39,191	46,517

回次		第96期 第３四半期連結 会計期間	第97期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純損益金額	（円）	36.10	△34.88

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第97期第３四半期連結累計期間は１株当
たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

国内では労働力不足やインフラ老朽化など、またグローバルでは環境問題、５Ｇ／ＡＩをはじめとする技術革新に加えて、新型コロナウイルス感染症によるパラダイムシフトなど、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。

このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、ＯＫＩは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。長い歴史で築き上げた端末のインストールベースと強固な顧客基盤を価値創造の源泉として、リアルな世界でのモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題の解決を目指しています。

当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,669億円（前年同期比610億円、18.6％減少）となりました。前期においては大型案件や売上計上基準の変更影響が寄与しており、これらの反動減が影響しました。さらに、ブラジル子会社の事業譲渡や新型コロナウイルス感染症影響など、複数の要因が重なり、大幅な減収となりました。この減収の結果、営業損失は26億円（同117億円悪化）、経常損失は34億円（同107億円悪化）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用27億円を計上したことなどにより、85億円（同157億円悪化）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約230億円、営業利益で約70億円、それぞれマイナス影響がありました。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及びセグメントごとの利益または損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。

＜ソリューションシステム事業＞

　売上高は1,286億円（前年同期比287億円、18.3％減少）、営業利益は65億円（同42億円減少）となりました。前期の大型案件の反動減及び工事進行基準の適用範囲拡大による初年度影響が大きく、減収減益となったものの、四半期ごとに売上、利益共に回復しており、計画を若干上回り順調に推移しております。

＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞

　売上高は1,352億円（前年同期比258億円、16.1％減少）となりました。海外市場において、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受けました。特に、自動機の成長市場であるアジア各国の市場が予想以上に停滞しています。欧州におけるプリンターなどについては、一部で改善が見られるものの限定的です。国内市場については、相対的に安定しておりましたが、感染症の影響が長期化するにつれ、ＥＭＳや自動機の一部顧客において計画の見直しまたは延伸などの影響が顕在化しつつあります。

　営業損失は42億円（同81億円悪化）となりました。構造改革の諸施策による費用削減効果が寄与しはじめ、為替効果や欧州における消耗品販売の一時的な増加などもあり、第３四半期に入り一部収益改善が進みましたが、当第３四半期連結累計期間では減収に伴い減益となりました。

＜その他＞

　売上高は、31億円（前年同期比64億円、67.7％減少）、営業損失は３億円（同１億円悪化）となりました。主にブラジル子会社の事業譲渡の影響により、減収となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して306億円減少の3,419億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を85億円計上したこと及び普通配当を43億円実施した一方で、その他の包括利益累計額が24億円増加したこと等により、前連結会計年度末に対して103億円減少の959億円となりました。その結果、自己資本比率は28.0％となりました。

　資産では主に、受取手形及び売掛金が333億円減少した一方で、たな卸資産が81億円増加しております。

　負債では主に、支払手形及び買掛金が114億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末777億円から２億円増加し、779億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、110億円の収入（前年同期116億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があった一方で、固定資産の取得による支出等があったことにより、111億円の支出（同10億円の収入）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは１億円の支出（同126億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、普通配当の実施及びリース債務の返済による支出等により、71億円の支出（同58億円の支出）となりました。

　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少１億円により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の465億円から392億円となりました。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、7,960百万円であります。

なお、2020年10月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術の研究に投資をしてまいります。

（４）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループの従業員数は前連結会計年度末から1,927名減少し15,824
名となっております。これは主に、前連結会計年度においてメカトロシステム事業に区分していた、当社の連結子
会社であるORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.を2020年４月９日付で譲渡したことによ
るものであります。
　なお、従業員数は就業人員数（ＯＫＩグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＯＫＩグルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は含んでおりません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（取得）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	取得時帳簿価額	取得時期
			土地 （百万円） (面積千㎡)(注)１ (所有持分)(注)２
沖電気工業（株）	システムセンター （埼玉県蕨市）	ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム	2,887 (17) 40％	2020年９月

(注)１．表に記載の面積17千㎡は最終的に取得予定の総面積であります。

(注)２．2020年12月31日時点の所有持分は、40％であります。

３【経営上の重要な契約等】

連結子会社の吸収合併

　当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社沖データ（以下、ＯＤＣ）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで合併契約を締結いたしました。

　合併の概要は、次のとおりであります。

（１）合併の目的

　当社グループは中長期的に、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決することを目指しています。中期経営計画2022は成長への土台作りに位置づけられ、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化に取り組む計画です。一方、ＯＤＣが行うプリンター事業の市場環境はペーパーレス化などの動きにより縮小する傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その傾向が加速しています。

　今回、ＯＤＣの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、当社グループの中期経営計画の施策の一環となるものです。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、ＯＤＣが保有するグローバル販売拠点および生産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント＆プラットフォーム事業の成長を目指します。

（２）合併の方法

　当社を存続会社とし、ＯＤＣを吸収合併いたします。

（３）合併の期日

　2021年４月１日（予定）

（４）合併に際して発行する株式及び割当

　本合併による株式その他の財産の割当ては予定しておりません。

（５）引継資産・負債の状況

　当社は、ＯＤＣの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務（当社の借入や社債に係る連帯保証契約を含む）を、合併契約書に従い承継いたします。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

商号	沖電気工業株式会社
資本金の額	44,000百万円
事業の内容	合併による事業内容の変更は予定しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,217,602	87,217,602	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は 100株であり ます。
計	87,217,602	87,217,602	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	87,217	－	44,000	－	15,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2020年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	653,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,332,200	863,322	同上
単元未満株式	普通株式	232,302	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		87,217,602	－	－
総株主の議決権		－	863,322	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2020年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都港区虎ノ門１－７－12	653,100	－	653,100	0.75
計	－	653,100	－	653,100	0.75

（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、653,492株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,227	42,000
受取手形及び売掛金	111,314	77,956
製品	15,901	19,407
仕掛品	14,332	21,679
原材料及び貯蔵品	21,978	19,218
その他	24,352	24,530
貸倒引当金	△382	△412
流動資産合計	236,726	204,380
固定資産
有形固定資産	51,428	50,187
無形固定資産	11,288	12,319
投資その他の資産	※１ 73,027	※１ 74,979
固定資産合計	135,744	137,486
資産合計	372,471	341,866
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,714	50,315
短期借入金	35,415	44,820
引当金	7,382	5,144
その他	55,429	50,550
流動負債合計	159,940	150,830
固定負債
長期借入金	42,310	33,100
役員退職慰労引当金	372	346
その他の引当金	1,468	1,442
退職給付に係る負債	32,129	32,409
その他	29,808	27,638
固定負債合計	106,090	94,936
負債合計	266,030	245,767
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	19,047	19,029
利益剰余金	60,847	48,056
自己株式	△971	△919
株主資本合計	122,923	110,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△218	845
繰延ヘッジ損益	112	△159
為替換算調整勘定	△9,029	△8,592
退職給付に係る調整累計額	△7,583	△6,384
その他の包括利益累計額合計	△16,718	△14,291
新株予約権	171	160
非支配株主持分	64	64
純資産合計	106,440	96,099
負債純資産合計	372,471	341,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	327,858	266,853
売上原価	245,164	202,603
売上総利益	82,693	64,250
販売費及び一般管理費	73,561	66,838
営業利益又は営業損失（△）	9,131	△2,588
営業外収益
受取利息	74	28
受取配当金	1,091	803
雑収入	566	993
営業外収益合計	1,732	1,825
営業外費用
支払利息	1,283	1,070
為替差損	1,433	－
雑支出	856	1,599
営業外費用合計	3,574	2,669
経常利益又は経常損失（△）	7,290	△3,433
特別利益
固定資産売却益	4,841	－
投資有価証券売却益	4,373	－
関係会社株式売却益	165	－
受取損害賠償金	202	－
事業譲渡益	－	525
特別利益合計	9,582	525
特別損失
固定資産処分損	325	704
減損損失	－	761
関係会社株式売却損	192	－
災害による損失	306	－
事業構造改善費用	1,699	2,708
特別損失合計	2,523	4,174
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	14,349	△7,082
法人税、住民税及び事業税	1,504	95
法人税等調整額	5,630	1,262
法人税等合計	7,135	1,357
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,214	△8,440
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	24
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,183	△8,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,214	△8,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,588	1,063
繰延ヘッジ損益	△74	△271
為替換算調整勘定	717	437
退職給付に係る調整額	1,098	1,198
その他の包括利益合計	3,330	2,428
四半期包括利益	10,544	△6,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,511	△6,038
非支配株主に係る四半期包括利益	33	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	14,349	△7,082
減価償却費	9,234	9,318
減損損失	－	761
引当金の増減額（△は減少）	△279	△2,269
受取利息及び受取配当金	△1,166	△831
支払利息	1,283	1,070
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,325	△58
固定資産処分損益（△は益）	△4,516	704
事業譲渡損益（△は益）	－	△525
売上債権の増減額（△は増加）	5,363	30,712
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,791	△9,699
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,929	△10,629
その他	1,148	2,231
小計	14,369	13,702
利息及び配当金の受取額	1,147	831
利息の支払額	△1,333	△1,067
法人税等の支払額	△2,535	△2,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,647	10,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,499	△19,817
有形固定資産の売却による収入	6,073	12,004
無形固定資産の取得による支出	△3,102	△2,943
投資有価証券の売却による収入	8,034	1,352
事業譲渡による収入	－	400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△0	△1,045
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	27	－
長期前払費用の取得による支出	△1,289	△1,285
その他の支出	△662	△163
その他の収入	410	440
投資活動によるキャッシュ・フロー	991	△11,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,416	10,421
長期借入金の返済による支出	△12,547	△9,893
配当金の支払額	△4,332	△4,305
リース債務の返済による支出	△3,253	△3,356
その他	△67	25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,785	△7,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,837	△7,325
現金及び現金同等物の期首残高	26,823	46,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,661	※ 39,191

【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
（連結子会社の仲裁申立） 　連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第３四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額17,724百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い審理中でありましたが、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より深セン市怡化電脳実業有限公司は沖電気金融設備（深セン）有限公司へ未払の商品代金1,096,866千人民元（当第３四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額17,429百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払う旨の裁定が下りました。 　しかしながら、深セン市怡化電脳実業有限公司が裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、当第３四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,703百万円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症による影響） 　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等）を会計処理に反映しており、当該仮定に前連結会計年度から重要な変更はありません。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	17,989百万円	18,715百万円

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
従業員（住宅融資借入金）	110百万円	89百万円

３　偶発債務

　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	36,430百万円	42,000百万円
引出制限預金	△2,769	△2,808
現金及び現金同等物	33,661	39,191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,325	利益剰余金	50.00	2019年３月31日	2019年６月24日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,326	利益剰余金	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューションシステム	コンポーネント＆プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	157,317	161,034	318,352	9,505	327,858	－	327,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,786	5,080	7,866	11,852	19,718	△19,718	－
計	160,103	166,115	326,219	21,358	347,577	△19,718	327,858
セグメント利益 又は損失（△）	10,721	3,945	14,667	△173	14,493	△5,362	9,131

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,362百万円には、セグメント間取引消去126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,374百万円及び固定資産の調整額△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューションシステム	コンポーネント＆プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	128,598	135,185	263,784	3,069	266,853	－	266,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,494	4,693	7,188	9,001	16,189	△16,189	－
計	131,093	139,879	270,972	12,070	283,043	△16,189	266,853
セグメント利益 又は損失（△）	6,472	△4,176	2,296	△291	2,005	△4,593	△2,588

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,593百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,727百万円及び固定資産の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

　第１四半期連結会計期間より、ＩｏＴ／５Ｇ時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカトロシステム事業、プリンター事業、ＥＭＳ事業を再編し、「コンポーネント＆プラットフォーム事業」としております。また、情報通信事業を「ソリューションシステム事業」に改称しております。さらに、従来、報告セグメントのメカトロシステム事業として開示しておりましたOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.及びその子会社は清算手続きに向け準備中であることから、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に反映するために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

　なお、第２四半期連結累計期間より、当該測定方法の変更によるセグメント利益又は損失に与える影響の重要性が増したことから、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報においても変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	83.02円	△97.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	7,183	△8,465
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	7,183	△8,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,529	86,564
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82.88円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	148	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	好 田 健 祐 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 橋 武 昭 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尻 引 善 博 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。