9906 藤井産業 四半期報告書－第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 藤井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujii Sangyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 昌 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 藤井産業株式会社 東京支店(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 55,577,377 | 54,062,561 | 79,019,212 |
| 経常利益 | (千円) | 2,519,866 | 2,296,705 | 3,574,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,491,872 | 1,211,081 | 1,959,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,553,591 | 1,645,713 | 1,737,885 |
| 純資産額 | (千円) | 25,972,612 | 27,351,165 | 26,156,906 |
| 総資産額 | (千円) | 47,230,821 | 48,834,208 | 50,616,410 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 176.18 | 143.02 | 231.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.47 | 52.38 | 48.47 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.04 | 38.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な 変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電設資材）
当社は、2020年４月１日付で、当社を存続会社とし、弘電商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、第１四半期連結会計期間より弘電商事株式会社は、連結の範囲から除外しております。同様に、2020年10月１日付で、当社を存続会社とし、関東総合資材株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、当第３四半期連結会計期間より関東総合資材株式会社は、連結の範囲から除外しております。
（再生可能エネルギー発電）
当社は、2020年12月24日付で、合同会社帯広ソーラーパークを出資持分及び匿名組合出資持分の取得により、新たに連結子会社といたしました。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し厳しい状況で推移しました。第２四半期においては経済活動の再開により一部に持ち直しの動きが見られたものの、第３四半期になると感染再拡大傾向が強まり、さらに先行きが不透明な状況が増しております。また、世界経済においても同様に感染拡大の歯止めが効かず個人消費や企業業績は大幅に悪化し、長期化する可能性もあり厳しい状況下で推移しております。
このような環境の下、当社グループは職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰の推奨、Web会議システム等のITを活用した様々な対策を講じ、顧客のニーズに対応して参りました。また、北関東エリアの基盤強化のため子会社２社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結成績につきましては、売上高540億62百万円(前年同四半期比2.7％減)、経常利益22億96百万円(前年同四半期比8.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億11百万円(前年同四半期比18.8％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏エリア中心に低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は216億89百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。
(産業システム)
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響により前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は73億73百万円(前年同四半期比4.6％減)となりました。
(施工)
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏エリアが低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の民間大型案件の進行基準売上が順調に推移したことや大型水力発電関連工事が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県は順調に推移しましたが、文教案件が期末へ延期となり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は198億17百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は48億22百万円(前年同四半期比18.1％増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設は前期を上回る発電量となりました。
この結果、売上高は３億59百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少し、488億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億８百万円減少し、352億55百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し、135億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億58百万円減少し、193億59百万円となりました。これは、買掛金及び短期借入金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し、21億23百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円増加し、273億51百万円となりました。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高540億62百万円(前年同四半期比2.7％減)、連結営業利益19億９百万円(前年同四半期比10.5％減)、連結経常利益22億96百万円(前年同四半期比8.9％減)となりました。特別損益項目につきましては、特別利益45百万円（投資有価証券売却益45百万円）、特別損失１億82百万円（投資有価証券評価損58百万円、匿名組合解約損１億23百万円）を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億11百万円(前年同四半期比18.8％減)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 10,010,000 | － | 1,883,650 | － | 2,065,090 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,542,200 | 普通株式 | 1,542,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,542,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,465,900 | 普通株式 | 8,465,900 | 84,659 | 同上 |
| 普通株式 | 8,465,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | － | 同上 |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 84,659 | － |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)藤井産業株式会社 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ | 1,542,200 | － | 1,542,200 | 15.40 |
| 計 | － | 1,542,200 | － | 1,542,200 | 15.40 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,736,039 | 15,188,247 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,087,264 | ※ 16,129,542 | |||||||||
| 商品 | 1,558,516 | 2,211,048 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 993,955 | 1,614,874 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,615 | 6,706 | |||||||||
| その他 | 211,619 | 192,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129,476 | △86,772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,464,534 | 35,255,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,800,170 | 2,403,427 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,638,174 | 3,216,016 | |||||||||
| 土地 | 2,970,828 | 2,970,828 | |||||||||
| その他（純額） | 378,341 | 270,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,787,515 | 8,861,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277,213 | 241,055 | |||||||||
| その他 | 158,673 | 138,648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 435,887 | 379,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,322,398 | 2,744,735 | |||||||||
| その他 | 1,722,269 | 1,715,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,194 | △122,754 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,928,473 | 4,337,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,151,876 | 13,578,292 | |||||||||
| 資産合計 | 50,616,410 | 48,834,208 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,893,233 | ※ 15,571,705 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,061,500 | 1,300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 849,144 | 284,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 984,965 | 447,435 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 119,500 | 73,349 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 9,310 | |||||||||
| その他 | 1,609,441 | 1,672,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,517,784 | 19,359,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 248,435 | 220,704 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 984,800 | 1,045,401 | |||||||||
| その他 | 708,483 | 857,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,941,719 | 2,123,797 | |||||||||
| 負債合計 | 24,459,504 | 21,483,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,883,650 | 1,883,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,065,090 | 2,065,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,228,079 | 22,015,773 | |||||||||
| 自己株式 | △948,414 | △948,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,228,405 | 25,016,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330,048 | 584,860 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,774 | △22,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 307,274 | 562,030 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,621,226 | 1,773,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,156,906 | 27,351,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,616,410 | 48,834,208 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,577,377 | 54,062,561 | |||||||||
| 売上原価 | 46,997,914 | 45,713,577 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,579,462 | 8,348,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,446,637 | 6,439,109 | |||||||||
| 営業利益 | 2,132,825 | 1,909,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,908 | 2,795 | |||||||||
| 受取配当金 | 73,599 | 52,925 | |||||||||
| 仕入割引 | 198,815 | 173,659 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36,804 | 34,595 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,172 | 15,612 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,832 | 33,802 | |||||||||
| その他 | 109,345 | 117,313 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 447,478 | 430,704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,342 | 5,384 | |||||||||
| 売上割引 | 13,842 | 9,878 | |||||||||
| 賃貸費用 | 12,289 | 11,791 | |||||||||
| その他 | 26,963 | 16,818 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,437 | 43,873 | |||||||||
| 経常利益 | 2,519,866 | 2,296,705 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 45,141 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 45,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 匿名組合解約損 | － | 123,924 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 58,590 | |||||||||
| 減損損失 | 85,659 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,659 | 182,514 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,434,206 | 2,159,332 | |||||||||
| 法人税等 | 874,586 | 849,965 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,559,620 | 1,309,366 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 67,748 | 98,284 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,491,872 | 1,211,081 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,559,620 | 1,309,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,996 | 323,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,562 | △56 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,531 | 13,008 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,028 | 336,347 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,553,591 | 1,645,713 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,480,237 | 1,465,838 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73,354 | 179,875 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、弘電商事株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、関東総合資材株式会社は、2020年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、合同会社帯広ソーラーパークについて、2020年12月24日付で出資持分及び匿名組合出資持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「機械装置及び運搬具（純額）」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示しておりました1,638,174千円は「機械装置及び運搬具（純額）」として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | － | 千円 | 405,376 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 60,316 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 323,167 | 千円 | 356,543 | 千円 |
| のれんの償却額 | 104,260 | 85,031 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 254,033 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 127,016 | 15 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 296,371 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 127,015 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 電設資材 | 産業システム | 施工 | 土木建設機械 | 再生可能エネルギー発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,582,237 | 7,726,690 | 18,840,829 | 4,085,295 | 342,323 | 55,577,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,789 | 28,182 | 60,387 | 301 | － | 117,660 |
| 計 | 24,611,026 | 7,754,873 | 18,901,217 | 4,085,597 | 342,323 | 55,695,037 |
| セグメント利益 | 639,863 | 373,739 | 1,076,514 | 294,027 | 158,471 | 2,542,616 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,542,616 |
| 持分法による投資利益 | 18,172 |
| 配賦不能全社損益(注) | △42,480 |
| その他の調整額 | 1,557 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,519,866 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電設資材セグメントにおいて、弘電商事㈱社宅売却、関東総合資材㈱高崎支店移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、17,449千円であります。土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、68,209千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 電設資材 | 産業システム | 施工 | 土木建設機械 | 再生可能エネルギー発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,689,195 | 7,373,560 | 19,817,095 | 4,822,723 | 359,986 | 54,062,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,817 | 6,532 | 536,739 | 1,807 | － | 560,897 |
| 計 | 21,705,012 | 7,380,092 | 20,353,835 | 4,824,531 | 359,986 | 54,623,459 |
| セグメント利益 | 234,978 | 375,358 | 1,255,459 | 341,711 | 133,926 | 2,341,433 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,341,433 |
| 持分法による投資利益 | 15,612 |
| 配賦不能全社損益(注) | △63,531 |
| その他の調整額 | 3,190 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,296,705 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である関東総合資材株式会社を2020年10月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的としております。今年４月に、当社の子会社でありました栃木県において電設資材を販売する弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、2020年12月24日付で匿名組合出資持分譲渡に関する契約を締結し、同日付で合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得しました。また、完全子会社化に伴い、当該匿名組合契約を同日付けで終了することの合意書を締結したことから、当第３四半期連結累計期間において特別損失に匿名組合解約損123,924千円を計上しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指しており、現在４か所においてメガソーラー発電所（設置容量は合計で約7.6MW）を運営しております。今回の再生可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О＆М事業など他の事業分野との相乗効果を図るため合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2020年12月24日
（4）企業結合の法的形式
現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
48,873千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法および償却期間
一括償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 176円18銭 | 143円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,491,872 | 1,211,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,491,872 | 1,211,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,467 | 8,467 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,015千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月12日 | |||
|---|---|---|---|
| 藤 井 産 業 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小松 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 酒井 博康 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。