8174 日本瓦斯 四半期報告書－第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 経営企画/IR部・経財部管掌 清 田 慎 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 経営企画/IR部・経財部管掌 清 田 慎 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 91,325 | 95,042 | 132,496 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,062 | 7,120 | 10,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,235 | 4,484 | 7,742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,045 | 4,595 | 7,646 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,420 | 65,684 | 68,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 139,355 | 135,223 | 132,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.88 | 112.82 | 189.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 48.6 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,155 | 8,923 | 15,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,558 | △10,923 | 4,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,457 | 138 | △22,330 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 10,378 | 14,693 | 16,528 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.19 | 52.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は収束の兆しが見えず、長期化の様相を呈しています。経済活動は制限され、一部持ち直しの動きが見えつつも、世界的な景気減速が懸念されております。一方で、リモート学習や在宅勤務の浸透等、最近のニューノーマルと言われる生活様式の変化は、我が国のデジタルトランスフォーメーション（DX）をこれまでになく加速させました。我々は今、歴史的な大転換期の渦中におり、エネルギー業界もかつてないスピードで事業の再定義が求められています。
当社は、エネルギー事業の概念を根本的に再定義し、事業基盤を大きく変える、つまり新たな社会貢献のためのプラットフォームを創り出すという、挑戦の起点は正にこの時期をおいて他にはないと考え、保守的なインフラ業界においてデジタル活用でビジネスの基軸を根本的に変革し、新たな社会システムの構築に挑戦しております。例えば直近では、新しいイノベーションテックであるエストニアの暗号化認証技術やブロックチェーンを活用した地方行政サービスとのデジタルコラボを一部市町村にてスタートさせました。当社はこれまでにない新たな地域貢献を目指し動き出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業経営においてSDGsやESGを重視し、社会システムの再定義やテクノロジーの進化により資本主義と民主主義をバランスさせ、共創社会を実現しようという全世界的な潮流をより確かなものとしました。当社はデジタルの力で新たな社会課題を解決し、中長期的な企業価値の向上を目指す方針であり、SDGsやESGに対しても積極的に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、(1)当社グループのLPガス顧客全91万世帯に無人自動検針装置「スペース蛍」の導入を21年3月末までに完了し、(2)世界最大規模のDX実装による自動化LPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」を21年3月末までに完成させ、これらをデジタル・プラットフォーム「新・雲の宇宙船」の上で運用する予定です。「夢の絆・川崎」が稼働し「スペース蛍」と連携すると、トレーサビリティーのすべてがリアルタイムに可視化され、配送の圧倒的な効率化、保安強化、災害時の強靭性確保を実現することができます。
更に、紙ベースの検針票や人手による検針・保安作業を全てアプリ（マイニチガス）上でデジタル化・ペーパーレス化することにより、コロナ禍における非接触型業務対応も強化することが可能です。加えて、データセキュリティを最新の技術により担保した公平・公正な仕組みの上で、21年4月から、外部向けのサービス（充填・配送・保安・検針・請求決済等の機能など）提供を、「価値共創のためのオープンイノベーション」として開始いたします。
地域社会を支えるエネルギー事業者としては、コロナ禍だからこそ、お客さまのニーズや要望に応えて、社員がリアルかつスピーディに対応できることが必要になります。そこで、人手に頼る必要性のない業務については、極力デジタル人材を内製化することが重要と考え、DXを更に徹底して参ります。
当社のアプリ「マイニチガス」も、非常に重要なお客様とのデジタルUIとなるため、単なるエネルギー利用状況の確認という機能だけではなく、アプリ上であらゆるコミュニケーションが双方向で出来るように、「多様化する社会課題をデジタルの力で解決する」というUIインターフェイス（UX/UI）に進化させて参ります。
これらの最先端テクノロジーを駆使した取り組みは、来たるデータドリブン社会を想定し、ビッグデータをセキュアに担保する事が、データ民主化を進める大前提であるとの認識の下での挑戦であります。ここは、SDGs16「平和と公正を全ての人に」、SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」と言う、共創社会の実現を目指したものでもあります。社会の共有物であるビッグデータを個社の利益の為に使うのではなく、エネルギー業界全体で競業・協業にかかわらず共有連携し、自前主義から脱却し、パートナーシップで地域貢献を目指すものであります。ICTの取り組みの成果を他事業者との差別化（競争）に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創の原資として多様化する地域課題に向き合い、企業としても持続的成長のスピードを速め、真のエネルギー自由化に向けた挑戦を続けて参ります。
事業革新とDX推進の下、主力のLPガス事業については、当第3四半期においても最優先事業として位置づけ、経営資源を投入致しました。「ウィズコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での新たな営業活動も積極的に展開しております。また、事業集約化の動向が非常に活発になっており、この動きを捉えた活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しております。自由化後の都市ガス事業は、自由化の進捗を鑑み、その収益性を踏まえて成長させていく事業であると位置づけています。また、電力事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で順調に事業拡大を遂げております。当該電力小売事業は、ガスとのセット販売によって顧客に利便性を提供しながら契約期間を伸長させ、他の異業との共創環境進化により、基盤事業の成長に確実にドライブがかかってきたと認識しております。
定量面に関しましては、売上総利益は46,584百万円と前年同期比2,928 百万円（6.7％増）の増益、営業利益も6,831百万円と同1,312百万円（23.8％増）の増益、そして、親会社株主に帰属する四半期純利益も4,484百万円と同1,248百万円（38.6％増）の増益と、各利益段階で大幅増益の決算となりました。
売上総利益の増加は、お客様数の増加に加え、LPガス・都市ガスともに家庭用ガス販売量が増大したこと、電気事業及びプラットフォーム事業が堅調に事業拡大をしていることによるものです。また、営業利益の増加は、ICTを業務に組み込み効率化することでオペレーション費の伸びを抑え、販管費を計画内に適切にコントロールしたことによるものです。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、電気事業・プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントの売上総利益は、LPガス事業による売上総利益が27,890百万円(前年同期比1,462百万円増）、附帯事業による売上総利益が3,391百万円（同1,134百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、お客様の増加に加え、ニューノーマルと言われる生活様式の変化より家庭用ガスの販売量が増大（同5.9％増）したこと、LPガス原料価格が低く推移したことによるものです。LPガス事業の営業活動は、新型コロナウイルス感染対策を徹底した上で、通常通りの営業体制を整えるとともに、デジタルを活用した非対面での営業活動も積極的に展開いたしました。上期の積極的な商圏買収の効果もあり、お客様増加数は年間計画40千件に対して、当期間の9か月間で33千件の実績を積み上げました。
また、附帯事業による売上総利益の増加は、電気事業による売上総利益の増大（同699百万円増）とプラットフォーム事業による売上総利益の増大(同237百万円増）によるものです。電気事業におきましては、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売でお客様を93千件増やし、この結果、ガスのお客様における電気セット率は前期末6.4％から12.0％に上昇しております。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が14,395百万円（前年同期比397百万増）、附帯事業による売上総利益が906百万円（同△65百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、コロナの影響で業務用ガスの販売量が減少(同△9.3％減）するも、家庭用ガスの販売量増大（同5.5％増）による影響が上回ったものです。また、お客様数についても電気のセット販売により解約数を抑え、収益性を意識した新規契約を積み上げ、お客様数は17千件増加しております。
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることが、バランスシートコントロールの目的と認識しております。この目的の下、資産においては、全体の規模を意識しながら、高収益な資産（LPガスとICT)の構成比率を高めることで収益力を増し、資本の調達においては、高水準の株主還元を行いながら、自己資本比率を適正水準にコントロール、不要な株主資本をお預かりしないようにしております。この施策を続けてきた結果、純利益は増加する一方で、株主資本はほぼ一定で推移し、株主資本のパフォーマンス、即ちROEは毎年向上し、今期は12.7%まで切り上がる計画です。
具体的な動きとしては、第3四半期末の資産の部は、135,223百万円と前期末から2,702百万円（2.0％増）増加いたしました。総資産の増加は、夢の絆の建設にかかわる一部代金の支払い、スペース蛍の据付、商圏買収の投資により固定資産が増加したためです。
また、第3四半期末の負債の部は、69,538百万円と前期末から5,372百万円（8.4％増）増加、純資産の部は、65,684百万円と前期末から2,670百万円（3.9％減）減少いたしました。負債の部の増加は、スペース蛍に関わるリース債務に加え、短期・長期借入金を増加させたためです。また、純資産の部の減少は、配当の支払いや自己株式の取得の株主還元をすすめたためです。
自己資本比率は48.6％となり、十分安定した財務体質を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
第3四半期末における現金及び現金同等物は、14,693百万円と前期末から1,835百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、8,923百万円の収入（前年同期比2,768百万円増加）となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加（同1,668百万円増加）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、10,923百万円の支出（前年同期比3,364百万円増加）となりました。増加の主な要因は、「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資の増加（同4,221百万円増加）及び商圏買収（のれん）の増加(同977百万円増加）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、138百万円の収入（前年同期6,457百万円支出）となりました。収入の主な要因は、前年同期と比較して短期・長期借入による収入を増加させたことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 179,846,100 |
| 計 | 179,846,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,197,166 | 40,197,166 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,197,166 | 40,197,166 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 (注） | △1,576,300 | 40,197,166 | － | 7,070 | － | 5,197 |
(注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式(自己保有株式) | ― | ― |
| 1,623,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 400,884 | ― |
| 40,088,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 61,266 | |||
| 発行済株式総数 | 41,773,466 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 400,884 | ― |
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 491,398 株（議決権個数 4,913個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ | 東京都渋谷区代々木４-31-８ | 1,623,800 | 0 | 1,623,800 | 3.88 |
| 計 | ― | 1,623,800 | 0 | 1,623,800 | 3.88 |
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 491,398株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,589 | 14,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,026 | 10,628 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,830 | 4,537 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 182 | 220 | |||||||||
| その他 | 2,125 | 1,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222 | △92 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,532 | 31,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,445 | 9,613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,439 | 32,173 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 898 | 825 | |||||||||
| 土地 | 29,875 | 30,351 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,397 | 4,760 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,982 | 5,933 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,038 | 83,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,017 | 4,476 | |||||||||
| その他 | 4,204 | 4,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,222 | 8,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,399 | 1,882 | |||||||||
| その他 | 14,048 | 13,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,721 | △4,482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,726 | 11,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,988 | 103,287 | |||||||||
| 資産合計 | 132,521 | 135,223 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,566 | 6,115 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,887 | 4,269 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,314 | 14,970 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,374 | 985 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346 | 161 | |||||||||
| その他 | 8,268 | 7,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,758 | 34,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,679 | 25,346 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 591 | 722 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 348 | 271 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 369 | 347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,853 | 2,765 | |||||||||
| その他 | 3,564 | 5,877 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,407 | 35,330 | |||||||||
| 負債合計 | 64,165 | 69,538 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,860 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,020 | 56,576 | |||||||||
| 自己株式 | △6,075 | △4,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,875 | 65,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 303 | 356 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 475 | 587 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,355 | 65,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,521 | 135,223 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 91,325 | 95,042 | |||||||||
| 売上原価 | 47,669 | 48,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,655 | 46,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 38,136 | 39,752 | |||||||||
| 営業利益 | 5,519 | 6,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 341 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 52 | 50 | |||||||||
| 受取保険金 | 42 | 22 | |||||||||
| 保険配当金 | 18 | 21 | |||||||||
| その他 | 213 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 706 | 425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 227 | 119 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 387 | - | |||||||||
| 為替差損 | 29 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 509 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,163 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 5,062 | 7,120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 69 | 276 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 60 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 153 | 316 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 93 | 84 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 94 | 137 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 20 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | - | 464 | |||||||||
| 組織再編費用 | - | 64 | |||||||||
| 特別損失合計 | 209 | 762 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,006 | 6,675 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,031 | 2,122 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △259 | 68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,772 | 2,191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,234 | 4,483 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,235 | 4,484 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,234 | 4,483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △259 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 53 | 52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △188 | 112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,045 | 4,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,046 | 4,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,006 | 6,675 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,740 | 7,201 | |||||||||
| 減損損失 | - | 464 | |||||||||
| のれん償却額 | 612 | 914 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 510 | △369 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | △87 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 78 | 130 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △23 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △379 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 227 | 119 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 14 | 238 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 387 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 70 | 44 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 94 | 137 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △48 | △265 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,816 | 398 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 43 | 255 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57 | △69 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △272 | △657 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 41 | 63 | |||||||||
| その他 | △122 | 362 | |||||||||
| 小計 | 10,337 | 15,504 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △228 | △119 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,993 | △6,490 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,155 | 8,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,981 | △9,202 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 87 | 209 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,610 | △896 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △800 | △1,778 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 331 | 836 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △567 | △9 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 12 | |||||||||
| その他 | △30 | △94 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,558 | △10,923 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 17,280 | 14,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △14,008 | △11,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,282 | △9,677 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,329 | △3,419 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,398 | △3,914 | |||||||||
| その他 | △718 | △850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,457 | 138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,871 | △1,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,193 | 16,528 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 56 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,378 | ※1 14,693 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,439百万円 | 14,736百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △60百万円 | △42百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,378百万円 | 14,693百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,960 | 47.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,437 | 35.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月19日 | 利益剰余金 |
(注) １．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
① 自己株式の取得
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,650,000株、取得価額の総額5,000百万円を上限として2019年5月１日～2020年4月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。
これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,377,600株取得し、4,328百万円増加いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,409百万円となりました。
② 自己株式の消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,060百万円、2,294百万円、4,354百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,200,000株（消却前の発行済株式の総数に対する割合2.8％）
・消却実施日 2019年5月21日
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,405 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月2日取締役会 | 普通株式 | 2,509 | 62.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 8百万円が含まれております。
２．2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2020年11月2日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数700,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2020年11月4日～2021年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。
これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を411,300株取得し、2,158百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2020年11月2日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,010百万円、5,017百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,576,300株（消却前の発行済株式の総数に対する割合3.8％）
・消却実施日 2020年11月27日
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,412百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,179 | 41,145 | 91,325 | ― | 91,325 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,103 | 2 | 6,105 | △6,105 | － |
| 計 | 56,282 | 41,147 | 97,430 | △6,105 | 91,325 |
| セグメント利益 | 3,606 | 1,905 | 5,512 | 6 | 5,519 |
(注) １．セグメント利益の調整額 6百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 57,150 | 37,892 | 95,042 | ― | 95,042 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,025 | 3 | 7,029 | △7,029 | ― |
| 計 | 64,176 | 37,895 | 102,071 | △7,029 | 95,042 |
| セグメント利益 | 4,450 | 2,372 | 6,823 | 8 | 6,831 |
(注) １．セグメント利益の調整額 8百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円88銭 | 112円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,235 | 4,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,235 | 4,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,011 | 39,746 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間242,063株、当第３四半期連結累計期間363,358株であります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年1月28日に開催した取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2021年3月31日(水)最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 40,197,166株
今回の分割により増加する株式数 80,394,332株
株式分割後の発行済株式総数 120,591,498株
株式分割後の発行可能株式総数 480,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2021年3月12日(金)
基 準 日 2021年3月31日(水)
効力発生日 2021年4月 1日(木)
（４）1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日） | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26.29 | 37.61 |
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日(木)をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容 （下線は、変更部分です。）
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
| (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は179,846,100株 とする。 | (発行可能株式総数)第5条 当会社の発行可能株式総数は480,000,000株 とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2021年4月1日(木)
２ 【その他】
第67期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月2日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,509百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 62円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 伴 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。