7057 エヌ・シー・エヌ 四半期報告書－第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	5,020,759	4,916,284	6,610,382
経常利益	（千円）	174,632	246,969	258,294
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	115,609	172,705	181,531
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,250	169,196	175,890
純資産額	（千円）	1,772,150	1,933,435	1,847,790
総資産額	（千円）	4,891,276	5,314,024	4,713,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.09	53.74	56.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.87	53.57	56.32
自己資本比率	（％）	35.8	35.6	38.3

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.70	20.99

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,314,024千円となり、前連結会計年度末に比べ600,808千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が626,399千円増加し、有償支給未収入金が30,197千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,380,588千円となり、前連結会計年度末に比べ515,162千円増加いたしました。これは主に電子記録債務が441,680千円、買掛金が9,427千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,933,435千円となり、前連結会計年度末に比べ85,645千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が89,154千円増加したこと等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率35.6％となりました。

（2）経営成績の状況

　当第３四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が10月は前年同期比8.3％減、11月は同3.7％減、12月は同9.0％減となるなど低調に推移いたしました。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を予定していたセミナーの中止や営業活動が制限されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では、構造計算出荷数が8月以降順調に回復し、構造加工品出荷数もほぼ前年並みとなったことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,247,626千円（前年同期比1.8%増）となりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で公共工事等の工期が延長していることにより当第３四半期連結累計期間における売上高は429,136千円（前年同期比30.5%減）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,916,284千円（前年同期比2.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益218,461千円（前年同期比23.1％増）、経常利益246,969千円（前年同期比41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益172,705千円（前年同期比49.4％増）となり、売上高営業利益率は4.4％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は9.3％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66,226千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,213,500	3,213,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,213,500	3,213,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	3,213,500	―	390,388	―	261,338

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,212,700	32,127	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,213,500	－	－
総株主の議決権		－	32,127	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,707,744	3,334,144
売掛金	898,267	839,425
電子記録債権	2,967	-
有償支給未収入金	377,179	346,981
商品	6,868	7,565
仕掛品	1,010	2,455
貯蔵品	3,160	2,084
その他	48,387	53,304
貸倒引当金	△1,723	△3,478
流動資産合計	4,043,862	4,582,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,042	39,735
減価償却累計額	△25,544	△27,151
建物及び構築物（純額）	7,497	12,584
工具、器具及び備品	79,213	82,860
減価償却累計額	△61,219	△66,572
工具、器具及び備品（純額）	17,993	16,288
有形固定資産合計	25,491	28,872
無形固定資産
その他	215,344	252,614
無形固定資産合計	215,344	252,614
投資その他の資産
投資有価証券	301,064	320,771
繰延税金資産	52,506	52,506
その他	76,276	78,016
貸倒引当金	△1,330	△1,240
投資その他の資産合計	428,517	450,054
固定資産合計	669,353	731,542
資産合計	4,713,216	5,314,024

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,418,983	1,428,411
電子記録債務	450,631	892,311
未払法人税等	29,371	39,850
賞与引当金	46,918	25,393
有償支給差額	30,029	29,939
その他	239,134	289,851
流動負債合計	2,215,068	2,705,757
固定負債
預り保証金	582,008	608,448
役員退職慰労引当金	23,083	19,416
退職給付に係る負債	45,265	46,965
固定負債合計	650,357	674,830
負債合計	2,865,425	3,380,588
純資産の部
株主資本
資本金	390,388	390,388
資本剰余金	263,466	263,466
利益剰余金	1,167,214	1,256,369
株主資本合計	1,821,070	1,910,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,207	△18,687
その他の包括利益累計額合計	△15,207	△18,687
非支配株主持分	41,927	41,898
純資産合計	1,847,790	1,933,435
負債純資産合計	4,713,216	5,314,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	5,020,759	4,916,284
売上原価	3,853,518	3,717,352
売上総利益	1,167,240	1,198,932
販売費及び一般管理費	989,739	980,470
営業利益	177,501	218,461
営業外収益
受取利息	19	22
受取配当金	1,414	1,414
補助金収入	1,457	2,000
持分法による投資利益	-	23,187
貸倒引当金戻入額	90	90
ソフトウエア売却収入	-	482
雑収入	1,338	1,852
営業外収益合計	4,319	29,049
営業外費用
補償費	1,861	-
持分法による投資損失	5,326	-
雑損失	-	541
営業外費用合計	7,188	541
経常利益	174,632	246,969
特別損失
イベント中止関連損失	-	※ 10,000
特別損失合計	-	10,000
税金等調整前四半期純利益	174,632	236,969
法人税等	54,156	64,293
四半期純利益	120,476	172,676
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,866	△28
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,609	172,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	120,476	172,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	△3,480
その他の包括利益合計	△225	△3,480
四半期包括利益	120,250	169,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,384	169,225
非支配株主に係る四半期包括利益	4,866	△28

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　イベント中止関連損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	44,729千円	40,444千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	79,737	25	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	83,551	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	36円09銭	53円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	115,609	172,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	115,609	172,705
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,609	3,213,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円87銭	53円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	19,474	10,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田尻 慶太 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 憲一 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。