5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	東邦亜鉛株式会社
【英訳名】	Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸崎 公康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）東邦亜鉛株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期第３四半期連結累計期間	第122期第３四半期連結累計期間	第121期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年12月31日	自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	74,747	73,855	97,445
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△6,282	3,417	△14,437
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△10,976	1,153	△18,364
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△12,979	△1,363	△18,241
純資産額	（百万円）	41,571	34,945	36,309
総資産額	（百万円）	128,604	120,862	117,333
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△808.37	84.94	△1,352.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.32	28.91	30.95

回次		第121期第３四半期連結会計期間	第122期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日至　2019年12月31日	自　2020年10月１日至　2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△314.74	△114.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第121期第３四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は前年同期比減収ですが、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

（単位：百万円）

	2019年12月期	2020年12月期	増減（増減率％）
売上高	74,747	73,855	△891	(△1)
営業利益又は損失（△）	△6,831	3,040	9,872	(－)
経常利益又は損失（△）	△6,282	3,417	9,700	(－)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失（△）	△10,976	1,153	12,129	(－)

《経営環境》

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。

当社の主力製品である亜鉛や鉛の金属相場は、前年度末の新型コロナウイルス感染症の影響（以下、「コロナ影響」）による急落から一転して、最大消費国である中国が経済活動を早期に再開したこともあり、回復基調となりました。銀についても、金相場に追随する形で上昇しました。

一方為替相場は、製錬事業に影響を与える米ドル/円相場につきましては緩やかに円高が進行し、期中平均でも前年同期比円高となりました（円高は資源事業の業績にマイナスの影響）。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、金属価格の上昇に伴い資源国通貨である豪ドルが強くなりましたが、期中平均では前年同期比豪ドル安となりました（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）。

販売面では、コロナ影響による国内需要の落ち込みを、輸出取引の拡大により対処いたしました。

《売上高》

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、コロナ影響やＣＢＨ社エンデバー鉱山の休山などもあったものの、金属相場の上昇もあり、連結売上高は前年並みとなりました。

《利益》

損益面では、前年同期の在庫評価損が当四半期では在庫評価益に転じたこと、買鉱条件の改善や金の増販などもあり、製錬事業で営業利益が前年同期比97億円の増益となりました。加えて資源事業でも営業損失が前年同期比3億円縮小したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益かつ黒字に転じました。

セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。

①　製錬事業部門

（単位：百万円）

	2019年12月期	2020年12月期	増減（増減率％）
売上高	55,989	60,142	4,152	(7)
営業利益又は損失（△）	△5,933	3,771	9,704	(－)

《亜鉛》

ＬＭＥ相場は、当期は期を通じて上昇基調、前期は下落基調だったものの、期中平均では前年同期比で相場安となりました。販売面でも、国内の落ち込みを完全には輸出でカバー出来ず、前年同期比減販となったこともあり、売上高は前年同期比12％の減収となりました。

《鉛》

亜鉛同様に、期中平均では前年同期比で相場安となりました。さらに販売面でも前年並みにとどまったこともあり、売上高は前年同期比10％の減収となりました。

《銀》

ロンドン銀相場は、世界的な金融緩和政策等を受けて大きく上昇しました。加えて増販も寄与し、売上高は前年同期比44％の増収となりました。

以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での亜鉛・鉛相場安はあったものの、銀相場高及び増販もあり、前年同期比増収となりました。一方、営業利益は在庫評価益の計上（前年同期は在庫評価損を計上）や金・銀の増販、非鉄スラグ処理費用の減少などもあり、前年同期比で97億円の大幅増益かつ黒字転換となりました。

なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2018年3月	3,280	394,400	2,397	316,000	16.5	57,650	106.07	0.7768
6月	3,092	389,000	2,441	333,000	16.5	59,870	110.03	0.7494
9月	2,433	320,500	2,028	292,000	14.3	52,700	111.91	0.7197
12月	2,626	345,100	1,965	286,000	14.7	54,320	112.51	0.7187
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945
9月	2,320	299,400	2,071	284,200	18.2	64,430	107.45	0.6800
12月	2,274	299,800	1,899	272,200	17.1	61,350	109.24	0.6872
2020年3月	1,906	259,400	1,745	249,200	14.9	54,000	107.41	0.6235
6月	2,021	272,200	1,740	248,700	17.7	62,700	107.55	0.6888
9月	2,451	311,200	1,881	265,500	25.9	89,940	105.76	0.7231
12月	2,782	342,800	2,019	275,000	24.9	83,925	103.84	0.7513

②　資源事業部門

（単位：百万円）

	2019年12月期	2020年12月期	増減（増減率％）
売上高	10,166	6,535	△3,631	(△36)
営業損失（△）	△2,119	△1,809	309	(－)

前年同期（１月－９月）比での金属相場安や、ＣＢＨ社エンデバー鉱山の休止などもあり、売上高は前年同期比減収となりました。一方損益面では、ＣＢＨ社ラスプ鉱山が前年同期比で減産かつ粗鉱品位低下により精鉱生産量が減少したものの、エンデバー鉱山の休山前コストが当期は消滅したことや、決算期ズレの調整効果もあり、前年同期比で損失が縮小しました。

③　電子部材事業部門

（単位：百万円）

	2019年12月期	2020年12月期	増減（増減率％）
売上高	3,800	3,013	△786	(△21)
営業利益	353	189	△163	(△46)

前年同期比では、各事業部とも、コロナ影響により減販となりました。

《電子部品》

堅調な産業機器向けに加え車載電装向けが回復したものの、その他の分野は販売が回復せず、売上高は前年同期比10％の減収となりました。

《電解鉄》

コロナ影響を受けた航空機用特殊鋼向けの販売量が大幅に落ち込み、売上高は前年同期比32％の減収となりました。

《プレーティング》

産業機器向けの金メッキは回復したものの、その他の分野は販売が回復せず、売上高は前年同期比22％の減収となりました。

《機器部品》

コロナ影響もあり、粉末冶金部門は自動車関連製品が低調に推移し、また、タイヤ用バランスウエイト部門も自動車ライン向けの減少が大きく、売上高は前年同期比26％の減収となりました。

以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。

④　環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

	2019年12月期	2020年12月期	増減（増減率％）
売上高	3,206	2,539	△666	(△21)
営業利益	653	592	△61	(△9)

主力製品の酸化亜鉛は、コロナ影響による自動車生産台数の減少もあり前年同期比減販、加えて亜鉛の国内価格が前年同期比で安かったこともあり減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。

⑤　土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門

（単位：百万円）

	2019年12月期	2020年12月期	増減（増減率％）
売上高	1,716	1,246	△469	(△27)
営業利益	51	117	66	(129)

当期はコロナ影響から、営業活動が制限され受注が減少したことや一部の建設工事の遅延もあり、前年同期比27％の減収となりました。しかしながら、当期は前期にあったプラントエンジニアリング事業での不採算の案件が無くなったことなどもあり、前年同期比で増益となりました。

⑥　その他事業部門

（単位：百万円）

	2019年12月期	2020年12月期	増減（増減率％）
売上高	5,169	5,419	250	(5)
営業利益	374	409	35	(9)

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

コロナ影響により医療向けＸ線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートが減販、更に住宅着工数の減少も加わり、売上高は前年同期比で11%の減収となりました。

以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、運輸部門が好調だったこともあり、前年同期並みとなりました。

(2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、ＣＢＨ社ラスプ鉱山の減損などで固定資産が25億円減少したものの、金属相場の上昇による売上債権の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加し、1,208億62百万円となりました。

負債については、運転資金需要への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ48億93百万円増加し、859億17百万円となりました。

利益剰余金の増加により株主資本は増加したものの、純資産ベースでは、金属相場高により繰延ヘッジ損益が損失に転じたことなどもあり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、349億45百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は28.9％となり、前連結会計年度末に比して、2.0ポイント下落しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題（コロナ影響やその対応策を含む）について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,585,521	13,585,521	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は、100株であります。
計	13,585,521	13,585,521	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	13,585,521	－	14,630	－	6,950

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 7,300	（自己保有株式）		普通株式	7,300	－	－
（自己保有株式）
普通株式	7,300
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,552,000	普通株式	13,552,000	135,520	－
普通株式	13,552,000
単元未満株式	普通株式 26,221	普通株式	26,221	－	－
普通株式	26,221
発行済株式総数	13,585,521	－	－
総株主の議決権	－	135,520	－

②【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）東邦亜鉛株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	7,300	-	7,300	0.05
計	－	7,300	-	7,300	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,207	11,975
		受取手形及び売掛金								※４ 10,655	※４ 14,608
		電子記録債権								231	781
		商品及び製品								9,157	8,212
		仕掛品								9,841	13,024
		原材料及び貯蔵品								16,006	13,510
		その他								5,201	3,240
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								59,301	65,352
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,147	6,720
			機械装置及び運搬具（純額）							13,306	12,441
			土地							17,175	16,604
			その他（純額）							1,407	1,321
			有形固定資産合計							39,038	37,087
		無形固定資産
			鉱業権							10,957	10,404
			その他							57	53
			無形固定資産合計							11,014	10,457
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,943	4,734
			その他							3,922	4,118
			貸倒引当金							△887	△887
			投資その他の資産合計							7,978	7,964
		固定資産合計								58,031	55,509
	資産合計									117,333	120,862

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,890	7,573
		短期借入金								24,101	27,823
		1年内返済予定の長期借入金								7,848	4,164
		コマーシャル・ペーパー								4,000	9,000
		未払法人税等								172	345
		引当金								232	225
		その他								7,444	7,045
		流動負債合計								50,690	56,178
	固定負債
		長期借入金								20,486	20,198
		引当金								653	643
		退職給付に係る負債								206	203
		資産除去債務								3,726	3,676
		再評価に係る繰延税金負債								4,345	4,173
		その他								916	842
		固定負債合計								30,334	29,739
	負債合計									81,024	85,917
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,630	14,630
		資本剰余金								9,876	9,876
		利益剰余金								1,648	3,191
		自己株式								△30	△30
		株主資本合計								26,125	27,667
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								207	289
		繰延ヘッジ損益								1,036	△937
		土地再評価差額金								8,997	8,608
		為替換算調整勘定								58	△578
		退職給付に係る調整累計額								△116	△104
		その他の包括利益累計額合計								10,183	7,277
	純資産合計									36,309	34,945
負債純資産合計										117,333	120,862

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
売上高										74,747	73,855
売上原価										75,324	65,172
売上総利益又は売上総損失（△）										△577	8,683
販売費及び一般管理費										6,254	5,642
営業利益又は営業損失（△）										△6,831	3,040
営業外収益
	受取利息									13	34
	受取配当金									79	57
	為替差益									－	454
	受取保険金									426	－
	その他									554	463
	営業外収益合計									1,074	1,010
営業外費用
	支払利息									329	395
	持分法による投資損失									－	0
	為替差損									38	－
	その他									157	238
	営業外費用合計									524	633
経常利益又は経常損失（△）										△6,282	3,417
特別利益
	固定資産売却益									35	475
	投資有価証券売却益									11	281
	特別利益合計									47	756
特別損失
	減損損失									2,900	1,473
	固定資産除却損									181	108
	その他									8	－
	特別損失合計									3,090	1,582
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△9,325	2,592
法人税、住民税及び事業税										99	345
法人税等調整額										1,551	1,093
法人税等合計										1,650	1,438
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△10,976	1,153
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△10,976	1,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△10,976	1,153
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△63	81
	繰延ヘッジ損益									△772	△1,974
	為替換算調整勘定									△1,155	△636
	退職給付に係る調整額									△12	12
	その他の包括利益合計									△2,003	△2,516
四半期包括利益										△12,979	△1,363
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△12,979	△1,363
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2020年３月31日）		当連結会計年度（2020年12月31日）
天津東邦鉛資源再生有限公司	781	百万円	1,382	百万円

２．受取手形割引高等

	前連結会計年度（2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
受取手形割引高	244	百万円	－	百万円
電子記録債権割引高	165	〃	－	〃
債権流動化に伴う買戻し義務	323	〃	237	〃

３．偶発債務

当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

※４．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
受取手形	－	百万円	59	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）
減価償却費	3,857	百万円	3,460	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	950	70	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	土木・建築・プラントエンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	55,745	8,364	3,799	3,206	1,506	72,621	2,125	74,747	－	74,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	244	1,802	0	－	210	2,257	3,043	5,301	△5,301	－
計	55,989	10,166	3,800	3,206	1,716	74,879	5,169	80,048	△5,301	74,747
セグメント利益又は損失（△）	△5,933	△2,119	353	653	51	△6,994	374	△6,620	△211	△6,831

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山及びラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてエンデバー鉱山が946百万円、ラスプ鉱山が1,908百万円、探査権が45百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	土木・建築・プラントエンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	59,696	5,391	3,013	2,539	1,129	71,770	2,085	73,855	－	73,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	445	1,144	－	0	117	1,706	3,334	5,041	△5,041	－
計	60,142	6,535	3,013	2,539	1,246	73,477	5,419	78,896	△5,041	73,855
セグメント利益又は損失（△）	3,771	△1,809	189	592	117	2,860	409	3,269	△228	3,040

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「資源」セグメントにおいて、使用価値の算定に用いられる市況前提（主に為替相場）を市況の変化に対応して見直した結果、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山及びラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてエンデバー鉱山が５百万円、ラスプ鉱山が1,468百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△808円37銭	84円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△10,976	1,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△10,976	1,153
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,578	13,578

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、連結子会社である豪州鉱山会社CBH Resources Limitedを通じて保有し、豪州ニューサウスウェールズ州ニューキャッスル市にて非鉄精鉱の港湾荷役事業を営むConPorts Pty Limitedの発行済み株式の全てを、豪州の大手鉄道貨物輸送会社であるAurizon Holdings Limitedの子会社であるAurizon Operations Limitedに2020年12月31日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、ConPorts Pty Limitedは、当社の連結子会社から除外される予定です。

なお、ConPorts Pty Limitedの決算日は連結決算日と異なっており、当第3四半期連結累計期間においては、同社の2020年9月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該譲渡取引を重要な後発事象として記載しております。

１．株式譲渡の理由

当社は、その業態から金属相場等の市況影響を強く受けますが、前年度は相場下落の影響を受け、多額の赤字を計上するに至りました。これに伴い当社の財務状況も悪化し、財務健全性の回復が当社の喫緊の課題となっております。このような状況で、将来の市況リスク低減施策を講じる一方、経営資源の有効活用の観点からバランスシートの見直しを行なった結果、同子会社株式の譲渡に至ったものであります。

２．株式譲渡の相手先の名称

Aurizon Operations Limited

３．株式譲渡日

2020年12月31日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

① 名称　　　　　　　　：ConPorts Pty Limited

② 事業内容　　　　　　：非鉄精鉱の港湾荷役業務

③ 当社との取引関係　　：豪州連結子会社は当該会社に非鉄精鉱の港湾荷役業務を委託しております。

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

① 譲渡株式数　　　　　：普通株式１株（議決権所有割合：100％）

② 譲渡価額　　　　　　：41百万豪ドル

③ 譲渡損益　　　　　　：36百万豪ドル

④ 譲渡後の所有株式数　：－株（議決権所有割合：－％）

６．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

資源事業

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

東邦亜鉛株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤 晶	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	立石 康人	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。