8595 ジャフコ グループ 四半期報告書－第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ジャフコ グループ株式会社 （旧会社名 株式会社ジャフコ） |
| 【英訳名】 | JAFCO Group Co., Ltd. （旧英訳名 JAFCO Co., Ltd.） （注）2020年６月16日開催の第48回定時株主総会の決議により、2020年 10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 豊貴 伸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | ０５０（３７３４）２０２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | ０５０（３７３４）２０２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャフコ グループ株式会社関西支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） ジャフコ グループ株式会社中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目19番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結累計期間 | 第49期 第３四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,937 | 11,668 | 29,855 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,385 | 5,990 | 17,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,453 | 3,829 | 11,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33,089 | 43,330 | 28,616 |
| 純資産額 | （百万円） | 192,839 | 228,046 | 188,366 |
| 総資産額 | （百万円） | 227,803 | 275,163 | 222,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 434.97 | 123.80 | 382.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 82.9 | 84.8 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 336.48 | 37.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、当社グループの投資先の新規ＩＰＯは３社（国内２社、海外１社）であり、キャピタルゲインは対前年同期比では減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから投資損失引当金の繰入が増加しております。当第３四半期連結累計期間の売上高11,668百万円（対前年同四半期27,937百万円、増減率△58.2％）、営業利益3,400百万円（対前年同四半期16,369百万円、増減率△79.2％）、経常利益5,990百万円（対前年同四半期18,385百万円、増減率△67.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,829百万円（対前年同四半期13,453百万円、増減率△71.5％）となっております。
なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当第３四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っております。
（キャピタルゲインの状況）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは３社（国内２社、海外１社）であり、対前年同期比では上場キャピタルゲインは増加しましたが、上場以外も含めた全体では減少いたしました。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度(A) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 前第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期 連結累計期間(B) (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 対前期比(％) [(B)/3×4]/(A) | ||
| 営業投資有価証券 売上高① | 23,697 | 22,680 | 8,285 | 46.6 | |
| 売却高 | 23,540 | 22,567 | 8,208 | 46.5 | |
| 配当金・債券利子 | 156 | 112 | 77 | 66.1 | |
| 営業投資有価証券 売上原価② | 8,337 | 7,166 | 2,614 | 41.8 | |
| 売却原価 | 8,116 | 7,166 | 2,614 | 43.0 | |
| 強制評価損 | 221 | － | － | － | |
| キャピタルゲイン①-② | 15,359 | 15,513 | 5,670 | 49.2 | |
| 投資倍率①÷② | 2.84 | 3.16 | 3.17 | － | |
| 上場キャピタルゲイン | 2,627 | 2,334 | 5,128 | 260.2 | |
| 上場以外キャピタルゲイン | 12,732 | 13,179 | 542 | 5.7 | |
| 売却益 | 16,726 | 16,643 | 1,023 | 8.2 | |
| 売却損 | 3,994 | 3,463 | 481 | 16.1 | |
（投資損失引当金の状況）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などから投資損失引当金の繰入が増加しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も増加いたしました。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度(A) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 前第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期 連結累計期間(B) (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 対前期比(％) [(B)/3×4]/(A) | ||
| 投資損失引当金繰入額① | 3,084 | 1,816 | 3,083 | 133.3 | |
| 個別繰入額 | 3,731 | 2,114 | 3,128 | 111.8 | |
| 一括取崩額(△) | △647 | △298 | △45 | － | |
| 投資損失引当金取崩額② | 3,599 | 3,421 | 384 | 14.2 | |
| 投資損失引当金繰入額 （純額・△は戻入額） ①－② | △514 | △1,604 | 2,698 | － | |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日） | ||
| 投資損失引当金残高 | 8,229 | 10,910 | |
| 個別引当残高 | 8,026 | 10,752 | |
| 一括引当残高 | 203 | 158 | |
| 未上場営業投資有価証券残高に対する引当率 | 14.9％ | 18.0％ | |
（営業投資有価証券残高の状況）
当第３四半期連結累計期間における投資先の新規ＩＰＯなどによって営業投資有価証券の残高は増加しております。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日） | ||
| 上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額 | 6,975 | 10,194 | |
| 時価が取得原価を超えるもの | 7,126 | 10,196 | |
| 時価が取得原価を超えないもの | △151 | △1 | |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 前第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益） | △88 | △26 | △148 |
営業投資有価証券残高
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期 連結会計期間 (2020年12月31日) | ||||
| 取得原価 | 連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 四半期連結貸借 対照表計上額 | ||
| 上場 | 1,494 | 8,470 | 1,382 | 11,577 | |
| 未上場 | 54,696 | 55,061 | 61,092 | 60,579 | |
| 合計 | 56,191 | 63,532 | 62,475 | 72,156 | |
（注）「未上場」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。
（ファンドの管理運営業務）
前連結会計年度において設立したＳＶ６ファンド及びJAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnershipからの管理報酬が増加しております。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度(A） (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 前第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期 連結累計期間(B) (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 対前期比(％) [(B)/3×4]/(A) | ||
| 投資事業組合管理収入 | 6,155 | 5,255 | 3,379 | 73.2 | |
| 管理報酬 | 2,586 | 1,817 | 2,146 | 110.7 | |
| 成功報酬 | 3,569 | 3,438 | 1,232 | 46.1 | |
（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
（資産、負債及び純資産の状況）
保有する投資有価証券の時価変動を主な理由として、資産・負債・純資産が増加しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日） | ||
| 資産合計 | 222,059 | 275,163 | |
| 流動資産 | 128,421 | 126,775 | |
| 固定資産 | 93,637 | 148,387 | |
| 負債合計 | 33,693 | 47,116 | |
| 流動負債 | 7,582 | 3,692 | |
| 固定負債 | 26,110 | 43,424 | |
| 純資産 | 188,366 | 228,046 | |
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。
（注）用語説明
| 名 称 | 定 義 |
| ファンド | 当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等） |
| 当社グループ | 当社及び連結子会社 |
①投資実行状況
①－１ エクイティ投資実行額：業種別
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 前第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| エレクトロニクス | 614 | 538 | 576 |
| ソフトウェア | 1,425 | 1,316 | 327 |
| ＩＴサービス | 23,060 | 16,048 | 12,926 |
| 医療・バイオ | 2,057 | 1,557 | 1,406 |
| サービス | 3,937 | 3,437 | 5,084 |
| 製造業 | 2,918 | 2,918 | 661 |
| 流通・小売・外食 | － | － | 2,292 |
| 住宅・金融等 | 754 | 754 | － |
| 合計 | 34,769 | 26,572 | 23,273 |
①－２ エクイティ投資実行額：地域別
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 前第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 対前期比(％) [(B)/3×4]/(A) | |||||
| 金額(A) | 社数 | 金額 | 社数 | 金額(B) | 社数 | |||
| エクイティ | ||||||||
| （日本） | 24,883 | 35 | 21,172 | 28 | 14,345 | 22 | 76.9 | |
| （米国） | 8,425 | 24 | 4,506 | 18 | 6,148 | 13 | 97.3 | |
| （アジア） | 1,459 | 12 | 893 | 8 | 2,779 | 9 | 253.9 | |
| 合計 | 34,769 | 71 | 26,572 | 54 | 23,273 | 44 | 89.3 | |
（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。
３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
②投資残高
②－１ 投資残高
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 前第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | ||||||
| 金 額 | 社 数 | 金 額 | 社 数 | 金 額 | 社 数 | |||
| エクイティ | 上場 | 3,196 | 29 | 3,649 | 30 | 2,422 | 30 | |
| 未上場 | 141,031 | 206 | 135,095 | 202 | 153,455 | 216 | ||
| 小計 | 144,227 | 235 | 138,744 | 232 | 155,877 | 246 | ||
| 他社ファンドへの出資 | － | － | 1,334 | 20 | － | － | ||
| 合計 | 144,227 | 235 | 140,079 | 252 | 155,877 | 246 | ||
②－２ 未上場エクイティ投資残高：業種別
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 前第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| エレクトロニクス | 10,308 | 10,262 | 8,670 |
| ソフトウェア | 12,663 | 13,287 | 11,587 |
| ＩＴサービス | 88,075 | 82,495 | 95,390 |
| 医療・バイオ | 6,925 | 6,455 | 8,223 |
| サービス | 8,881 | 8,390 | 12,676 |
| 製造業 | 7,759 | 7,780 | 8,232 |
| 流通・小売・外食 | 4,656 | 4,656 | 6,948 |
| 住宅・金融等 | 1,761 | 1,766 | 1,724 |
| 合計 | 141,031 | 135,095 | 153,455 |
②－３ 未上場エクイティ投資残高：地域別
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 前第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 日本 | 82,336 | 79,317 | 95,299 |
| 米国 | 40,594 | 37,864 | 39,926 |
| アジア | 18,101 | 17,913 | 18,229 |
| 合計 | 141,031 | 135,095 | 153,455 |
（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
２．「投資残高」は取得原価で表示しております。
３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。
４．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。なお、「他社ファンドへの出資」は、前連結会計年度をもって投資有価証券に振替えました。
５．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。
６．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
（５）ファンドの運用状況
第１四半期連結会計期間に台湾ドル建ファンド「JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership」は最終クロージングを迎え、出資金総額は2,006百万台湾ドルとなりました。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 前第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |||||
| ファンド数 | 出資金総額 | ファンド数 | 出資金総額 | ファンド数 | 出資金総額 | ||
| 円建 | （百万円） | （百万円） | （百万円） | ||||
| 運用中 | 11 | 215,000 | 11 | 215,000 | 11 | 215,000 | |
| 延長中 | 7 | 150,000 | 7 | 150,000 | 7 | 150,000 | |
| 小計 | 18 | 365,000 | 18 | 365,000 | 18 | 365,000 | |
| 米ドル建 | （千米ドル） | （千米ドル） | （千米ドル） | ||||
| 運用中 | 4 | 486,131 | 4 | 486,131 | 4 | 486,131 | |
| 延長中 | 4 | 113,500 | 4 | 113,500 | 3 | 45,700 | |
| 小計 | 8 | 599,631 | 8 | 599,631 | 7 | 531,831 | |
| 台湾ドル建 | （百万台湾ドル） | （百万台湾ドル） | （百万台湾ドル） | ||||
| 運用中 | 1 | 1,037 | 1 | 1,037 | 1 | 2,006 | |
| 小計 | 1 | 1,037 | 1 | 1,037 | 1 | 2,006 | |
| 合計 | （百万円） | （百万円） | （百万円） | ||||
| 運用中 | 16 | 271,586 | 16 | 272,014 | 16 | 272,676 | |
| 延長中 | 11 | 162,352 | 11 | 162,435 | 10 | 154,729 | |
| 合計 | 27 | 433,939 | 27 | 434,449 | 26 | 427,406 |
| 出資金総額に占める 当社グループの 出資持分割合 | 40.8％ | 42.1％ | 39.8％ | ||||
（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
２．合計欄における外貨建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。
（６）投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| 投資先会社名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本 社 所在地 | |
| 国内：３社 | ブランディングテクノロジー㈱ | 2019年６月21日 | マザーズ | インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告業および広告代理店業、インターネットホームページの企画立案、開発、管理及びそれに附帯する業務 | 東京都 |
| ㈱ギフティ | 2019年９月20日 | マザーズ | 個人、法人、自治体を対象とした各種ｅギフトサービスの企画・開発・運営等 | 東京都 | |
| Ｃｈａｔｗｏｒｋ㈱ | 2019年９月24日 | マザーズ | ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・提供、セキュリティソフトウェア「ESET」の代理販売 | 兵庫県 | |
| 海外：１社 | Bill.com Holdings, Inc. | 2019年12月12日 | ＮＹＳＥ | 中小企業向け経理業務支援サービス | 米国 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| 投資先会社名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本 社 所在地 | |
| 国内：2社 | ㈱アイキューブドシステムズ | 2020年７月15日 | マザーズ | 法人向けMDM（モバイルデバイス管理）サービス『CLOMO』、ビジネス用モバイルアプリ『CLOMO SECURED APPs』の提供 | 福岡県 |
| ㈱スタメン | 2020年12月15日 | マザーズ | エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の展開 | 愛知県 | |
| 海外：1社 | Boqii Holding Limited | 2020年９月30日 | ＮＹＳＥ | ペット関連商品オンライン販売 | 中国 |
（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 32,550,000 | 32,550,000 | 東京証券取引所 市 場 第 一 部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,550,000 | 32,550,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 32,550,000 | － | 33,251 | － | 32,806 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,619,500 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,912,200 | 309,122 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,550,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 309,122 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジャフコ | 東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 | 1,619,500 | － | 1,619,500 | 4.98 |
| 計 | － | 1,619,500 | － | 1,619,500 | 4.98 |
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」58株は含めておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で株式会社ジャフコからジャフコ グループ株式会社に社名変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 69,540 | ※１ 64,148 |
| 営業投資有価証券 | 63,532 | 72,156 |
| 投資損失引当金 | △8,229 | △10,910 |
| 有価証券 | 2,500 | － |
| その他 | 1,078 | 1,379 |
| 流動資産合計 | 128,421 | 126,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 435 | 348 |
| 無形固定資産 | 222 | 231 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 92,131 | 147,110 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 長期貸付金 | 117 | 166 |
| 繰延税金資産 | 334 | 137 |
| その他 | 396 | 392 |
| 投資その他の資産合計 | 92,980 | 147,807 |
| 固定資産合計 | 93,637 | 148,387 |
| 資産合計 | 222,059 | 275,163 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 234 | 132 |
| 未払法人税等 | 4,344 | 777 |
| 賞与引当金 | 226 | 445 |
| 役員臨時報酬引当金 | 89 | － |
| その他 | 2,688 | 2,337 |
| 流動負債合計 | 7,582 | 3,692 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15 | － |
| 退職給付に係る負債 | 434 | 438 |
| 繰延税金負債 | 25,528 | 42,884 |
| その他 | 132 | 101 |
| 固定負債合計 | 26,110 | 43,424 |
| 負債合計 | 33,693 | 47,116 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,251 | 33,251 |
| 資本剰余金 | 32,806 | 32,806 |
| 利益剰余金 | 67,643 | 67,822 |
| 自己株式 | △7,587 | △7,587 |
| 株主資本合計 | 126,113 | 126,292 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,529 | 101,291 |
| 為替換算調整勘定 | 723 | 463 |
| その他の包括利益累計額合計 | 62,252 | 101,754 |
| 純資産合計 | 188,366 | 228,046 |
| 負債純資産合計 | 222,059 | 275,163 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 営業投資有価証券売上高 | 22,680 | 8,285 |
| 投資事業組合管理収入 | 5,255 | 3,379 |
| その他の売上高 | 1 | 3 |
| 売上高合計 | 27,937 | 11,668 |
| 売上原価 | ||
| 営業投資有価証券売上原価 | 7,166 | 2,614 |
| その他の原価 | 3,035 | 430 |
| 売上原価合計 | 10,201 | 3,044 |
| 売上総利益 | 17,735 | 8,623 |
| 投資損失引当金繰入額（△戻入額） | △1,604 | 2,698 |
| 部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益） | △26 | △148 |
| 差引売上総利益 | 19,366 | 6,073 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,996 | ※１ 2,672 |
| 営業利益 | 16,369 | 3,400 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 72 | 69 |
| 受取配当金 | 2,036 | 1,406 |
| 他社ファンド運用益 | － | 974 |
| 雑収入 | 28 | 147 |
| 営業外収益合計 | 2,137 | 2,597 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 為替差損 | 87 | － |
| 出資先への負担金 | 6 | 7 |
| 雑損失 | 26 | 0 |
| 営業外費用合計 | 122 | 8 |
| 経常利益 | 18,385 | 5,990 |
| 特別利益 | ||
| 特別利益合計 | － | － |
| 特別損失 | ||
| 特別損失合計 | － | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,385 | 5,990 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,319 | 2,165 |
| 法人税等調整額 | △387 | △4 |
| 法人税等合計 | 4,931 | 2,161 |
| 四半期純利益 | 13,453 | 3,829 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,453 | 3,829 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 13,453 | 3,829 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,962 | 39,761 |
| 為替換算調整勘定 | △327 | △260 |
| その他の包括利益合計 | 19,635 | 39,501 |
| 四半期包括利益 | 33,089 | 43,330 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,089 | 43,330 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程度続き、その後収束すると仮定しております。日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数の再度の急拡大を受け、複数の都府県に緊急事態宣言が発令された状況を鑑み、2020年3月期においては2020年の年末頃までとしていた収束時期の仮定を、当四半期決算日から1年程度は続くものへと変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、当四半期決算日から起算して１年程度は事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積もっております。また、当社の繰延税金資産については、上記仮定を反映した一定の率を乗じた将来の課税所得を基に繰延税金資産を算出しております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、今後の連結財務諸表において当該投資損失引当金及び繰延税金資産に影響する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金のうちファンドの出資持分の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 5,776百万円 | 6,368百万円 |
２ 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第３四半期連結会計期間末で23,367百万円（前連結会計年度末31,939百万円、前年同四半期末37,310百万円）であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 役員報酬 | 152百万円 | 150百万円 |
| 従業員給料 | 907 | 888 |
| 従業員賞与 | 310 | 304 |
| 退職給付費用 | 71 | 67 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 141百万円 | 143百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 3,464 | 112 | 2019年３月31日 | 2019年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 3,649 | 118 | 2020年３月31日 | 2020年５月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 69,540 | 69,540 | － |
| (2) 営業投資有価証券 | 8,470 | 8,470 | － |
| (3) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,500 | 2,500 | － |
| (4) 投資有価証券 | 90,514 | 90,514 | － |
| 資産計 | 171,025 | 171,025 | － |
| (1) 長期借入金 | 249 | 249 | 0 |
| 負債計 | 249 | 249 | 0 |
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 64,148 | 64,148 | － |
| (2) 営業投資有価証券 | 11,577 | 11,577 | － |
| (3) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | － | － | － |
| (4) 投資有価証券 | 145,692 | 145,692 | － |
| 資産計 | 221,418 | 221,418 | － |
| (1) 長期借入金 | 132 | 131 | 0 |
| 負債計 | 132 | 131 | 0 |
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。
(3) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
負債
(1) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区 分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
| 連結貸借対照表計上額 | 四半期連結貸借対照表計上額 | |
| 営業投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式(*1) | 53,352 | 58,662 |
| 非上場内国・外国債券(*2) | 938 | 1,146 |
| その他(*3) | 770 | 770 |
| 投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式(*4) | 970 | 982 |
| その他(*5) | 647 | 436 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、新株予約権などであり、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*4)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(*5)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、主に他社ファンドへの出資であり、出資先のファンド財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
（有価証券関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
| （単位：百万円） |
| 種類 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |||||
| 連結貸借 対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | 四半期連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの | ||||||
| （1）株式 | 7,983 | 856 | 7,126 | 11,521 | 1,325 | 10,196 | |
| （2）債券 | － | － | － | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 7,983 | 856 | 7,126 | 11,521 | 1,325 | 10,196 | |
| 投資有価証券に属するもの | |||||||
| （1）株式 | 90,480 | 9,319 | 81,160 | 145,656 | 9,319 | 136,337 | |
| （2）債券 | － | － | － | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 90,480 | 9,319 | 81,160 | 145,656 | 9,319 | 136,337 | |
| 有価証券に属するもの | |||||||
| （1）株式 | － | － | － | － | － | － | |
| （2）債券 | － | － | － | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | 98,463 | 10,175 | 88,287 | 157,178 | 10,645 | 146,533 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの | ||||||
| (1）株式 | 487 | 638 | △151 | 55 | 57 | △1 | |
| (2）債券 | － | － | － | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 487 | 638 | △151 | 55 | 57 | △1 | |
| 投資有価証券に属するもの | |||||||
| （1）株式 | 34 | 51 | △17 | 35 | 51 | △16 | |
| （2）債券 | － | － | － | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 34 | 51 | △17 | 35 | 51 | △16 | |
| 有価証券に属するもの | |||||||
| （1）株式 | － | － | － | － | － | － | |
| （2）債券 | － | － | － | － | － | － | |
| （3）その他 | 2,500 | 2,500 | － | － | － | － | |
| 小計 | 2,500 | 2,500 | － | － | － | － | |
| 合計 | 3,021 | 3,190 | △168 | 90 | 108 | △17 | |
| （単位：百万円） |
| 種類 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |||||
| 連結貸借 対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | 四半期連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 合計 | 営業投資有価証券に属するもの | ||||||
| （1）株式 | 8,470 | 1,494 | 6,975 | 11,577 | 1,382 | 10,194 | |
| （2）債券 | － | － | － | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 8,470 | 1,494 | 6,975 | 11,577 | 1,382 | 10,194 | |
| 投資有価証券に属するもの | |||||||
| （1）株式 | 90,514 | 9,371 | 81,143 | 145,692 | 9,371 | 136,320 | |
| （2）債券 | － | － | － | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 90,514 | 9,371 | 81,143 | 145,692 | 9,371 | 136,320 | |
| 有価証券に属するもの | |||||||
| （1）株式 | － | － | － | － | － | － | |
| （2）債券 | － | － | － | － | － | － | |
| （3）その他 | 2,500 | 2,500 | － | － | － | － | |
| 小計 | 2,500 | 2,500 | － | － | － | － | |
| 合計 | 101,485 | 13,366 | 88,118 | 157,269 | 10,754 | 146,515 | |
（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから、上表には含めておりません。
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
| 連結貸借対照表計上額 | 四半期連結貸借対照表計上額 | |
| その他有価証券 | ||
| 営業投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式 | 53,352 | 58,662 |
| 非上場内国・外国債券 | 938 | 1,146 |
| その他 | 770 | 770 |
| 投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式 | 776 | 789 |
| その他 | 647 | 436 |
（注）２．当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。（前連結会計年度は、その他有価証券について221百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損処理を行っております。）
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 434円97銭 | 123円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 13,453 | 3,829 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 13,453 | 3,829 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,930 | 30,930 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年１月28日に当社が純投資目的で保有する株式会社野村総合研究所（以下、「野村総合研究所」）の普通株式15,500,000株（当社が保有する野村総合研究所の株式総数39,468,150株の39.3%）の売却を決議し、実行しました。これにより2021年３月第４四半期の決算において、44,764百万円を投資有価証券売却益（特別利益）として計上する見込みです。
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び野村総合研究所株式の時価評価額等を勘案し、検討した結果、株主還元のため、2021年１月28日付で売却した野村総合研究所株式の税引後売却収入に相当する額を株式取得価額の上限とする自己株式の取得を実施することを決定いたしました。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,000,000株 (上限)
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合22.6%）
③ 取得価額の総額 35,000百万円 (上限)
④ 取得期間 2021年２月12日～2022年２月11日
（ただし、当社の各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日が属する月の翌月初日から５営業日の間は取得を行わない。）
⑤ 取得方法 信託方式による市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月10日 |
| ジャフコ グループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森重 俊寛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津村 健二郎 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャフコ グループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャフコ グループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |