9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】	株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】	LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋本 潤美
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】	札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役企画統括部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】	札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役企画統括部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成31年 　４月１日 至令和元年 　12月31日	自令和２年 　４月１日 至令和２年 　12月31日	自平成31年 　４月１日 至令和２年 　３月31日
営業収益	（千円）	50,043,003	49,230,826	65,606,458
経常利益	（千円）	2,842,122	2,762,011	3,319,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,878,237	1,841,561	2,128,241
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,878,914	1,899,360	2,037,651
純資産額	（千円）	13,571,096	14,643,938	13,729,562
総資産額	（千円）	33,625,094	35,863,777	32,096,319
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	310.36	309.20	352.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	40.1	42.0

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和元年 　10月１日 至令和元年 　12月31日	自令和２年 　10月１日 至令和２年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	94.92	143.76

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散し、令和２年12月15日に清算結了いたしました。

また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

当第３四半期末の総資産は、前期末から37億６千７百万円増加し、358億６千３百万円となりました。

このうち、流動資産は営業未収入金の増加などにより23億９千１百万円増加し、127億９千８百万円となりました。また、固定資産は車両の取得などにより13億７千５百万円増加し、230億６千５百万円となりました。

当第３四半期末の負債は、前期末から28億５千３百万円増加し、212億１千９百万円となりました。

このうち、流動負債は27億５千７百万円増加し、173億９千６百万円となりました。また、固定負債は９千５百万円増加し、38億２千３百万円となりました。これらの主な要因は、車両の取得及び自己株式の取得等による借入金の増加によるものです。

当第３四半期末の純資産は、前期末から９億１千４百万円増加し、146億４千３百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は40.1%となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加15億５千９百万円に対して、第３四半期連結会計期間に実施した自己株式立会外買付取引による自己株式の取得７億２百万円を行ったことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けた政策効果等による一時的な持ち直しが見られたものの、感染の再拡大にともない経済活動抑制の動きが強まり、経済活動停滞の長期化が予想されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、業務改善による省力化やＩＴ投資による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。また今期はＥＣ事業のみならず大手流通企業との新規取引も開始し、第３四半期より当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。

地域別セグメントの業績は、次のとおりです。

＜北海道地区＞

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行業が大幅減収となったほか、主力の物流事業も低調に推移したことなどから、営業収益は前年同期比６億５千万円減（△3.9%）の158億７千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比１千２百万円減（△1.5%）の７億９千５百万円となりました。

＜東日本地区＞

輸送需要が第３四半期に入り回復基調であり新規取引の開始もあったものの、第２四半期まで低調に推移していたことが影響し、営業収益は前年同期比８億７千２百万円減（△3.7%）の228億１千２百万円、セグメント利益（営業利益）は、物量に見合った自社車両の配置により内部の生産性を上げて収益を維持する施策の効果などから、前年同期比６千９百万円増（＋5.3%）の13億７千万円となりました。

＜西日本地区＞

物流事業における新規取引の開始などにより、営業収益は前年同期比４億２千６百万円増（＋4.6%）の96億７千９百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましてはコロナ禍による第１四半期の一時的で急激な取扱数量減少の影響から、前年同期比１千１百万円減（△2.1%）の５億２千１百万円となりました。

これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比８億１千２百万円減（△1.6%）の492億３千万円となりました。利益面においては、内部経費の抑制を行った結果、営業利益は前年同期比６千５百万円減（△2.3%）の27億８千８百万円、経常利益は前年同期比８千万円減（△2.8%）の27億６千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３千６百万円減（△2.0%）の18億４千１百万円となりました。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記の前年同期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,010,681	7,010,681	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	7,010,681	7,010,681	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	7,010,681	－	1,000,000	－	5,220,132

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,256,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,743,900	57,439	－
単元未満株式	普通株式	10,181	－	－
発行済株式総数		7,010,681	－	－
総株主の議決権		－	57,439	－

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ロジネットジャパン	札幌市中央区大通西８丁目２番地６	1,256,600	－	1,256,600	17.92
計	－	1,256,600	－	1,256,600	17.92

　（注）当社は、令和２年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式250,000株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて1,256,601株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	316,100	760,441
受取手形	911,915	993,032
営業未収入金及び売掛金	8,176,033	9,498,417
たな卸資産	113,531	120,434
その他	894,854	1,429,380
貸倒引当金	△5,687	△3,239
流動資産合計	10,406,748	12,798,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,394,244	3,313,952
機械装置及び運搬具（純額）	6,808,954	8,208,290
リース資産（純額）	403,340	305,644
土地	6,455,727	6,495,441
その他（純額）	591,085	685,599
有形固定資産合計	17,653,351	19,008,927
無形固定資産	296,553	299,157
投資その他の資産
投資有価証券	1,307,252	1,370,959
繰延税金資産	364,001	326,614
差入保証金	1,577,662	1,587,612
その他	499,567	475,366
貸倒引当金	△8,816	△3,327
投資その他の資産合計	3,739,666	3,757,225
固定資産合計	21,689,571	23,065,310
資産合計	32,096,319	35,863,777

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	233,001	207,686
営業未払金及び買掛金	5,016,466	5,611,526
短期借入金	6,081,350	7,764,813
リース債務	155,648	138,892
未払法人税等	699,878	405,395
役員賞与引当金	102,750	－
その他	2,349,682	3,267,725
流動負債合計	14,638,778	17,396,040
固定負債
長期借入金	2,632,108	2,803,098
繰延税金負債	171,792	188,860
リース債務	257,409	191,833
役員退職慰労引当金	226,810	204,310
退職給付に係る負債	226,739	239,820
資産除去債務	11,750	11,750
その他	201,370	184,126
固定負債合計	3,727,979	3,823,799
負債合計	18,366,757	21,219,839
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	592,584	592,584
利益剰余金	12,943,418	14,502,788
自己株式	△736,032	△1,438,555
株主資本合計	13,799,970	14,656,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△325,779	△270,752
その他の包括利益累計額合計	△325,779	△270,752
非支配株主持分	255,371	257,873
純資産合計	13,729,562	14,643,938
負債純資産合計	32,096,319	35,863,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
営業収益	50,043,003	49,230,826
営業原価	45,087,497	44,297,745
営業総利益	4,955,505	4,933,081
販売費及び一般管理費	2,101,899	2,144,755
営業利益	2,853,605	2,788,325
営業外収益
受取利息	6,022	4,576
受取配当金	41,523	58,316
寮収入	40,011	44,333
その他	61,802	42,229
営業外収益合計	149,360	149,456
営業外費用
支払利息	41,034	43,456
寮支出	91,756	99,184
その他	28,052	33,129
営業外費用合計	160,843	175,770
経常利益	2,842,122	2,762,011
特別利益
固定資産売却益	－	169
投資有価証券売却益	2,781	25,124
特別利益合計	2,781	25,294
特別損失
固定資産除売却損	19,087	7,757
会員権評価損	－	2,374
リース解約損	－	2,154
特別損失合計	19,087	12,286
税金等調整前四半期純利益	2,825,816	2,775,019
法人税、住民税及び事業税	905,134	879,525
法人税等調整額	9,956	51,159
法人税等合計	915,090	930,685
四半期純利益	1,910,725	1,844,333
非支配株主に帰属する四半期純利益	32,488	2,772
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,878,237	1,841,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
四半期純利益	1,910,725	1,844,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,811	55,026
その他の包括利益合計	△31,811	55,026
四半期包括利益	1,878,914	1,899,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,846,424	1,896,556
非支配株主に係る四半期包括利益	32,490	2,804

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、同感染症による当社グループへの影響は限定的であると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社の解散決議

　当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散し、令和２年12月15日に清算結了いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
減価償却費	1,254,969千円	1,403,497千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日定時株主総会	普通株式	256,215	42.0	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当ありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日定時株主総会	普通株式	282,192	47.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日　至 令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	北海道	東日本	西日本	計
営業収益
外部顧客への営業収益	16,528,237	23,685,606	9,252,429	49,466,274	576,728	50,043,003
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,823,145	450,544	503,017	4,776,707	1,991,574	6,768,281
計	20,351,383	24,136,151	9,755,446	54,242,981	2,568,303	56,811,284
セグメント利益	807,924	1,300,971	533,113	2,642,010	787,589	3,429,600

（注）　「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額	2,642,010 787,589 △556,224 △19,770
四半期連結損益計算書の営業利益	2,853,605

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日　至 令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	北海道	東日本	西日本	計
営業収益
外部顧客への営業収益	15,877,527	22,812,873	9,679,293	48,369,695	861,131	49,230,826
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,622,014	532,362	264,520	5,418,897	2,214,447	7,633,345
計	20,499,542	23,345,236	9,943,813	53,788,592	3,075,579	56,864,172
セグメント利益	795,875	1,370,464	521,940	2,688,281	820,224	3,508,505

（注）　「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ

メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額	2,688,281 820,224 △674,664 △45,515
四半期連結損益計算書の営業利益	2,788,325

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、令和２年11月６日開催の取締役会において、第２四半期連結会計期間より、下記のとおり報告セグメントを変更することを決議いたしました。従来、当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績を評価する検討対象として、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、グループ内組織再編の過程において、札幌通運グループにて本州地区の営業窓口を一部継続的に取り扱っていたことから、現行の「報告セグメント」と「地域別実績」との間で乖離が生じておりました。

　当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更し、セグメントの名称を「北海道」「東日本」「西日本」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益	310円36銭	309円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,878,237	1,841,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,878,237	1,841,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,051	5,955

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年２月10日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芳賀 保彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 彰夫 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和2年10月1日から令和2年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。