8560 宮崎太陽銀行 四半期報告書－第120期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社宮崎太陽銀行
【英訳名】	The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 林 田 洋 二
【本店の所在の場所】	宮崎市広島２丁目１番31号
【電話番号】	(代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総合企画部長 上 野 哲 弘
【最寄りの連絡場所】	宮崎市広島２丁目１番31号
【電話番号】	(代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総合企画部長 上 野 哲 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社宮崎太陽銀行鹿児島支店 (鹿児島市加治屋町14番８号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期連結累計期間	2020年度第３四半期連結累計期間	2019年度
		(自2019年４月１日至2019年12月31日)	(自2020年４月１日至2020年12月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
経常収益	百万円	10,522	10,612	14,204
経常利益	百万円	1,207	1,637	1,452
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	921	1,432	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	1,066
四半期包括利益	百万円	1,164	3,696	―
包括利益	百万円	―	―	△2,236
純資産額	百万円	47,928	47,804	44,528
総資産額	百万円	712,147	832,388	704,504
１株当たり四半期純利益	円	159.61	256.12	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	172.49
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	57.20	74.68	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	55.17
自己資本比率	％	6.55	5.58	6.13

		2019年度第３四半期連結会計期間	2020年度第３四半期連結会計期間
		(自2019年10月１日至2019年12月31日)	(自2020年10月１日至2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	59.07	79.80

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」に関して、重要な変動はなく、新たな発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

①　経常収益

有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減収となったものの、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上により、その他経常収益が増収となったことを主因に、前年同四半期連結累計期間比90百万円増収の10,612百万円となりました。

②　経常費用

営業経費は増加したものの、資金調達費用及びその他経常費用の減少により、前年同四半期連結累計期間比339百万円減少の8,975百万円となりました。

③　経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

上記の結果、当四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間比430百万円増益の1,637百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比511百万円増益の1,432百万円となりました。

・財政状態

①　預金

個人預金および法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比639億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は、7,175億円となりました。　

②　貸出金

各種サービス業に対する貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比199億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は、5,178億円となりました。　

③　有価証券

社債の増加を主因に、前連結会計年度末比183億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は、1,470億円となりました。

・セグメントの状況

①　銀行業

経常収益は、外部顧客に対する収益を主因に9,010百万円となりました。一方、経常費用は7,477百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,533百万円となりました。　

②　リース・保証等事業

経常収益は、外部顧客に対する収益を主因に1,721百万円となりました。一方、経常費用は1,621百万円となりました。この結果、セグメント利益は99百万円となりました。　

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の業務収支は全体で7,068百万円となりました。その内訳は資金運用収支が7,106百万円、役務取引等収支が△178百万円、その他業務収支が141百万円となっております。

このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は7,178百万円(うち国内業務部門7,110百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は72百万円(うち国内業務部門72百万円)となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	7,192	65	―	7,257
	当第３四半期連結累計期間	7,038	68	―	7,106
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	7,284	68	△2	7,350
	当第３四半期連結累計期間	7,110	69	△1	7,178
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	91	3	△2	92
	当第３四半期連結累計期間	72	1	△1	72
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	△152	1	―	△150
	当第３四半期連結累計期間	△181	2	―	△178
うち役務取引等　収益	前第３四半期連結累計期間	1,105	2	―	1,108
	当第３四半期連結累計期間	1,038	3	―	1,042
うち役務取引等　費用	前第３四半期連結累計期間	1,258	1	―	1,259
	当第３四半期連結累計期間	1,219	0	―	1,220
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	191	4	―	195
	当第３四半期連結累計期間	136	4	―	141
うちその他業務　収益	前第３四半期連結累計期間	1,711	4	―	1,715
	当第３四半期連結累計期間	1,611	4	―	1,616
うちその他業務　費用	前第３四半期連結累計期間	1,520	―	―	1,520
	当第３四半期連結累計期間	1,474	―	―	1,474

(注) １　当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２　国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。

３　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

４　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,042百万円となりました。

一方、役務取引等費用は国内業務部門の保証業務を中心に1,220百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,105	2	―	1,108
	当第３四半期連結累計期間	1,038	3	―	1,042
うち預金・貸出　業務	前第３四半期連結累計期間	653	―	―	653
	当第３四半期連結累計期間	609	―	―	609
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	421	2	―	424
	当第３四半期連結累計期間	399	3	―	402
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第３四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第３四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第３四半期連結累計期間	6	―	―	6
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,258	1	―	1,259
	当第３四半期連結累計期間	1,219	0	―	1,220
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	100	1	―	101
	当第３四半期連結累計期間	94	0	―	95
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,062	―	―	1,062
	当第３四半期連結累計期間	1,036	―	―	1,036

(注) １　当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２　国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３　国際業務部門とは当行の国際部門であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	658,782	399	―	659,182
	当第３四半期連結会計期間	717,091	409	―	717,500
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	380,297	―	―	380,297
	当第３四半期連結会計期間	445,254	―	―	445,254
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	275,513	―	―	275,513
	当第３四半期連結会計期間	270,707	―	―	270,707
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,971	399	―	3,371
	当第３四半期連結会計期間	1,128	409	―	1,537
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第３四半期連結会計期間	658,782	399	―	659,182
	当第３四半期連結会計期間	717,091	409	―	717,500

(注) １　当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２　国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３　国際業務部門とは当行の国際部門であります。

４　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	495,466	100.00	517,825	100.00
製造業	22,453	4.53	22,693	4.38
農業，林業	7,281	1.47	7,903	1.53
漁業	1,630	0.33	1,784	0.34
鉱業，採石業，砂利採取業	244	0.05	247	0.05
建設業	23,348	4.71	26,571	5.13
電気・ガス・熱供給・水道業	23,896	4.82	25,307	4.89
情報通信業	2,302	0.47	2,721	0.53
運輸業，郵便業	11,181	2.26	13,600	2.63
卸売業，小売業	38,168	7.70	41,247	7.96
金融業，保険業	11,340	2.29	7,198	1.39
不動産業，物品賃貸業	80,649	16.28	85,400	16.49
各種サービス業	77,549	15.65	87,046	16.81
地方公共団体	63,967	12.91	63,992	12.36
その他	131,453	26.53	132,110	25.51
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	495,466	―	517,825	―

(注) １　当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２　国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３　国際業務部門とは当行の国際部門であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,000,000
優先株式	21,000,000
計	21,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,342,444	5,342,444	福岡証券取引所	(注)２
Ａ種優先株式(注)１	2,600,000	2,600,000	非上場	(注)３、４
計	7,942,444	7,942,444	―	―

(注) １　Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。

２　権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

３　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

(1) Ａ種優先株式は、取得価額が株価の変動による取得価額の変動により修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。

(2) 行使価額修正条項の内容

①　修正基準

取得価額の修正は、取得請求期間において別途定める一定の期間の終値の平均値に相当する金額に修正されますが、下限取得価額(発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する金額)を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とされます。なお、別途定める調整事由が生じた場合は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。別途定める調整事由については、下記(注)４の(8)⑧取得価額の調整に記載のとおりであります。

②　修正頻度

修正価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１ヵ月１回の頻度で行います。

(3) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。

(4) 当行の株券の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間での取り決めはありません。

４　単元株式数は、100株であり、議決権はありません。また、Ａ種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

(1) Ａ種優先配当金

当銀行は、定款第39条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記(2)に定める配当年率(以下、「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。)(以下、「Ａ種優先配当金」という。)の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して第10項に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) Ａ種優先配当年率

2010年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝初年度Ａ種優先配当金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)

上記の算式において「初年度Ａ種優先配当金」とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記に定める日本円TIBOR(12ヶ月物)(ただし、Ａ種優先株式の発行決議日をＡ種優先配当年率決定日として算出する。)に1.05％を加えた割合(％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日までの実日数である１を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。)とする。

2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12ヶ月物)＋1.05％

なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の４月１日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日)(以下、「Ａ種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。

ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) Ａ種優先中間配当金

当銀行は、定款第40条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下、「Ａ種優先中間配当金」という。)を支払う。

(6) 残余財産

①　残余財産の分配

当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

②　非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　経過Ａ種優先配当金相当額

Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 議決権

Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額全部(Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額全部(Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額全部(Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

(8) 普通株式を対価とする取得請求権

①　取得請求権

Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当銀行に対し、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。

②　取得を請求することのできる期間

2010年10月１日から2025年３月31日まで(以下、「取得請求期間」という。)とする。

③　取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④　当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、証券会員制法人福岡証券取引所(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値(気配表示を含む。以下、「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

⑤　取得価額の修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下、「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日まで(当日を含む。)の直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

⑥　上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

⑦　下限取得価額

Ａ種優先株式の発行決議日から(当日を含まない。)の５連続取引日(ただし、終値のない日を除く。)における終値の平均値の50％に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)を「下限取得価額」という(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。

⑧　取得価額の調整

イ．Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

				既発行普通株式数	＋	交付普通株式数	×	１株当たりの払込金額
調 整 後取得価額	＝	調 整 前取得価額	×			時　　価
				既発行普通株式数＋交付普通株式数

(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)

調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．又はロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下、「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下、「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取得価額を含む。)に変更される。

ハ．(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。

(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)又は(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)又は(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。

(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は修正価額)とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑨　合理的な措置

上記④ないし⑧に定める取得価額((10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。)は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩　取得請求受付場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社　本店

⑪　取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

(9) 金銭を対価とする取得条項

①　金銭を対価とする取得条項

当銀行は、2020年４月１日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

②　取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、(6)③に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種優先配当金相当額を計算する。

(10) 普通株式を対価とする取得条項

①　普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日(以下、「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②　一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が算出されない日を除く。)に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(11) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て

①　分割又は併合

当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②　株式無償割当て

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～2020年12月31日	―	7,942	―	12,252	―	10,844

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式2,600,000	―	(注)１
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 53,900	普通株式	53,900	―	―
普通株式	53,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,534	―
	5,253,400
単元未満株式	普通株式 35,144	普通株式	35,144	―	一単元(100株)未満の株式(注)２
普通株式	35,144
発行済株式総数	7,942,444	―	―
総株主の議決権	―	52,534	―

(注) １　Ａ種優先株式の内容については「１　株式等の状況　(1) 株式の総数等　②　発行済株式」に記載しており　　　　　ます。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社宮崎太陽銀行	宮崎市広島２丁目１番31号	53,900	―	53,900	0.67
計	―	53,900	―	53,900	0.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									56,085	145,662
	買入金銭債権									0	0
	有価証券									128,684	147,032
	貸出金									※１ 497,882	※１ 517,825
	外国為替									289	446
	リース債権及びリース投資資産									4,331	4,237
	その他資産									4,887	4,636
	有形固定資産									12,063	12,399
	無形固定資産									775	704
	退職給付に係る資産									1,608	1,752
	繰延税金資産									514	6
	支払承諾見返									497	410
	貸倒引当金									△3,114	△2,725
	資産の部合計									704,504	832,388
負債の部
	預金									653,559	717,500
	借用金									115	63,082
	外国為替									0	－
	その他負債									4,390	1,842
	退職給付に係る負債									4	4
	睡眠預金払戻損失引当金									554	519
	偶発損失引当金									42	43
	繰延税金負債									－	370
	再評価に係る繰延税金負債									813	809
	支払承諾									497	410
	負債の部合計									659,976	784,584
純資産の部
	資本金									12,252	12,252
	資本剰余金									10,911	10,911
	利益剰余金									16,904	17,926
	自己株式									△163	△163
	株主資本合計									39,905	40,927
	その他有価証券評価差額金									1,976	4,227
	土地再評価差額金									1,277	1,268
	退職給付に係る調整累計額									89	46
	その他の包括利益累計額合計									3,344	5,542
	非支配株主持分									1,278	1,333
	純資産の部合計									44,528	47,804
負債及び純資産の部合計										704,504	832,388

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
経常収益										10,522	10,612
	資金運用収益									7,350	7,178
		（うち貸出金利息）								6,129	6,134
		（うち有価証券利息配当金）								1,195	1,009
	役務取引等収益									1,108	1,042
	その他業務収益									1,715	1,616
	その他経常収益									※１ 347	※１ 775
経常費用										9,314	8,975
	資金調達費用									92	72
		（うち預金利息）								91	71
	役務取引等費用									1,259	1,220
	その他業務費用									1,520	1,474
	営業経費									6,139	6,168
	その他経常費用									※２ 302	※２ 38
経常利益										1,207	1,637
特別利益										2	98
	固定資産処分益									2	－
	移転補償金									－	98
特別損失										57	57
	固定資産処分損									24	57
	減損損失									32	－
税金等調整前四半期純利益										1,152	1,679
法人税等										179	190
四半期純利益										972	1,488
非支配株主に帰属する四半期純利益										51	56
親会社株主に帰属する四半期純利益										921	1,432

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益										972	1,488
その他の包括利益										191	2,207
	その他有価証券評価差額金									266	2,250
	退職給付に係る調整額									△75	△43
四半期包括利益										1,164	3,696
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,112	3,639
	非支配株主に係る四半期包括利益									51	56

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１　税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 (追加情報)

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該見積りに関する仮定は当第３四半期連結会計期間末時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
破綻先債権額	382 百万円	149 百万円
延滞債権額	8,413 百万円	8,670 百万円
３ヵ月以上延滞債権額	― 百万円	― 百万円
貸出条件緩和債権額	3,454 百万円	3,008 百万円
合計額	12,250 百万円	11,828 百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
株式等売却益	268 百万円	305 百万円
貸倒引当金戻入益	― 百万円	427 百万円

　　　※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
株式等売却損	1 百万円	― 百万円
貸倒引当金繰入額	275 百万円	― 百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
減価償却費	382 百万円	377 百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	132	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	77	29.65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日取締役会	普通株式	132	25.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	77	29.65	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以降になるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	132	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	77	29.65	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月12日取締役会	普通株式	132	25.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	77	29.90	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以降になるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース・保証等事業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	8,865	1,657	10,522	0	10,522	―	10,522
セグメント間の内部経常収益	22	109	132	23	155	△155	―
計	8,887	1,766	10,654	23	10,677	△155	10,522
セグメント利益（△はセグメント損失）	1,112	86	1,199	8	1,207	△0	1,207

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の計上はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、のれんの計上はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース・保証等事業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	8,992	1,620	10,612	―	10,612	―	10,612
セグメント間の内部経常収益	18	100	118	23	142	△142	―
計	9,010	1,721	10,731	23	10,755	△142	10,612
セグメント利益（△はセグメント損失）	1,533	99	1,633	7	1,640	△3	1,637

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の計上はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、のれんの計上はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益はありません。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

科目	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預け金	56,085	56,085	―
有価証券
満期保有目的の債券	1,000	921	△78
その他有価証券	125,663	125,663	―
貸出金	497,882
貸倒引当金(＊１)	△3,092
	494,789	506,420	11,631
預金	653,559	653,616	57

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預け金	145,662	145,662	―
有価証券
満期保有目的の債券	1,000	958	△41
その他有価証券	144,110	144,110	―
貸出金	517,825
貸倒引当金(＊１)	△2,710
	515,114	528,855	13,740
預金	717,500	717,525	24

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)　金融商品の時価の算定方法

１　現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

２　有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

３　貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金債権ごとに、当該債権の信用リスク区分に応じたデフォルト率、保全率等を勘案した元利金キャッシュ・フローをリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(３ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

４　預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(３ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,000	921	△78
合計	1,000	921	△78

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,000	958	△41
合計	1,000	958	△41

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	6,828	9,504	2,676
債券	89,554	89,878	323
国債	30,917	31,280	362
地方債	12,716	12,808	92
短期社債	―	―	―
社債	45,921	45,789	△131
その他	26,477	26,280	△197
合計	122,860	125,663	2,802

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	7,981	12,822	4,841
債券	99,085	99,358	273
国債	30,979	31,206	226
地方債	13,857	13,932	75
短期社債	―	―	―
社債	54,248	54,220	△28
その他	31,047	31,928	880
合計	138,114	144,110	5,995

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50％以上下落したものを全てとすることに加え、同30％以上50％未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、ありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
(1) １株当たり 四半期純利益	円	159.61	256.12
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	921	1,432
普通株主に帰属しない金額	百万円	77	77
うち優先株式に 係る金額	百万円	77	77
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	844	1,354
普通株式の期中平均株式数	千株	5,288	5,287
(2) 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益	円	57.20	74.68
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	77	77
うち優先株式に 係る金額	百万円	77	77
普通株式増加数	千株	10,815	13,888
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2020年11月12日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
普通株式	132	25.00
Ａ種優先株式	77	29.90

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株式会社宮崎太陽銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	岩 部 俊 夫	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	永 里 剛	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎太陽銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎太陽銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。