9744 メイテックグループホールディングス 四半期報告書－第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メイテック |
| 【英訳名】 | MEITEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國分 秀世 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 052（532）1811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山下 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目１番10号 （東京本社） |
| 【電話番号】 | 03（6778）5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山下 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社メイテック 東京本社 （東京都台東区上野一丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結累計期間 | 第48期 第３四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 75,149 | 71,487 | 100,995 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,900 | 7,598 | 12,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,702 | 5,016 | 9,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,897 | 5,212 | 9,271 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,954 | 42,911 | 44,327 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,664 | 70,609 | 77,493 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 241.77 | 182.00 | 328.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.37 | 60.77 | 57.20 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 98.98 | 68.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（９ヶ月間：2020年４月１日～2020年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されたことに伴い、景況は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社の主要顧客である大手製造業各社においても、次代を見据えた技術開発投資は一部で弱含みとなり、当社の受注環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の積極的な採用活動により、2020年４月入社の新入社員は616名（MT：399名、MF：217名）となり、グループのエンジニア社員数は増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とした研修を余儀なくされた結果、新入社員の配属は例年より大きく遅延し、さらに厳しい受注環境も加わったことによる稼働率の低下や、夜間外出自粛要請で顧客の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響もあり、前期比で減収となったものの、概ね、社内計画通りに進捗しました。
連結売上高は、前年同期比36億61百万円(4.9％)減収の714億87百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加要因があったものの、稼働時間低下を主因とする労務費減少等により、前年同期比12億49百万円(2.3％)減少の534億60百万円、連結販売費及び一般管理費は、前期のような一時的なシステム費用等が発生しなかったため、前年同期比91百万円(0.9％)減少の104億80百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比23億20百万円(23.5％)減益の75億46百万円となりました。
連結経常利益は、前年同期比23億２百万円(23.3％)減益の75億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16億86百万円(25.2％)減益の50億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、エンジニア社員数は増加したものの、稼働率の低下および時間外労働減少による稼働時間の低下の影響もあり、売上高は、前年同期比32億98百万円(4.5％)減収の706億67百万円となりました。営業利益は、前年同期比21億67百万円(22.8％)減益の73億59百万円となりました。
なお、当社単体の稼働率（全体）は89.5％（前年同期95.9％）、稼働時間については8.24h/day（前年同期8.51h/day）と前年同期で低下しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比３億60百万円(28.6％)減収の９億２百万円、営業利益は前年同期比１億53百万円(45.0％)減益の１億87百万円となりました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2020年３月31日）比で68億84百万円減少し、706億９百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で64億69百万円減少した事が要因です。
なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で54億67百万円減少し、276億98百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で56億21百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少などが主因です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億16百万円減少し、429億11百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 142,854,400 |
| 計 | 142,854,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,000,000 | 29,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,000,000 | 29,000,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 29,000,000 | － | 5,000 | － | 1,250 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,704,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,235,000 | 272,350 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,900 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 272,350 | － | |
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社メイテック | 名古屋市西区康生通二丁目20番地１ | 1,704,100 | － | 1,704,100 | 5.88 |
| 計 | － | 1,704,100 | － | 1,704,100 | 5.88 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 47,033 | 41,314 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,696 | 13,124 |
| 仕掛品 | 154 | 389 |
| その他 | 798 | 1,383 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 62,679 | 56,209 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,533 | 3,412 |
| その他（純額） | 1,798 | 1,719 |
| 有形固定資産合計 | 5,332 | 5,131 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 588 | 488 |
| 無形固定資産合計 | 588 | 488 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 8,062 | 7,974 |
| その他 | 844 | 817 |
| 貸倒引当金 | △12 | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 8,893 | 8,779 |
| 固定資産合計 | 14,814 | 14,399 |
| 資産合計 | 77,493 | 70,609 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 2,344 | 617 |
| 役員賞与引当金 | 238 | 127 |
| 賞与引当金 | 7,959 | 3,365 |
| その他 | 6,685 | 7,496 |
| 流動負債合計 | 17,228 | 11,607 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 15,937 | 16,091 |
| 固定負債合計 | 15,937 | 16,091 |
| 負債合計 | 33,166 | 27,698 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 7,927 | 7,927 |
| 利益剰余金 | 38,952 | 38,890 |
| 自己株式 | △5,929 | △7,479 |
| 株主資本合計 | 45,950 | 44,338 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | △662 | △662 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △961 | △765 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,623 | △1,427 |
| 純資産合計 | 44,327 | 42,911 |
| 負債純資産合計 | 77,493 | 70,609 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 75,149 | 71,487 |
| 売上原価 | 54,709 | 53,460 |
| 売上総利益 | 20,439 | 18,027 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,572 | 10,480 |
| 営業利益 | 9,867 | 7,546 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 助成金収入 | 25 | 48 |
| その他 | 13 | 8 |
| 営業外収益合計 | 39 | 57 |
| 営業外費用 | ||
| コミットメントフィー | 1 | 1 |
| 支払手数料 | 2 | 3 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 6 | 6 |
| 経常利益 | 9,900 | 7,598 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 4 |
| その他 | 2 | 0 |
| 特別損失合計 | 2 | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,898 | 7,593 |
| 法人税等 | 3,195 | 2,577 |
| 四半期純利益 | 6,702 | 5,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,702 | 5,016 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 6,702 | 5,016 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 194 | 195 |
| その他の包括利益合計 | 194 | 195 |
| 四半期包括利益 | 6,897 | 5,212 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,897 | 5,212 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 410百万円 | 412百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,223 | 115.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,387 | 86.50 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,187 | 115.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,890 | 68.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 73,958 | 1,191 | 75,149 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 71 | 78 |
| 計 | 73,965 | 1,262 | 75,228 |
| セグメント利益 | 9,526 | 340 | 9,867 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,867 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,867 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 70,658 | 828 | 71,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 73 | 81 |
| 計 | 70,667 | 902 | 71,569 |
| セグメント利益 | 7,359 | 187 | 7,546 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,546 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,546 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 241円77銭 | 182円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 6,702 | 5,016 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円） | 6,702 | 5,016 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,724 | 27,563 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株式の取得を実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 440,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2020年10月30日～2021年１月29日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３.取得結果
上記市場買付による取得の結果、2021年１月22日（約定ベース）までに、当社普通株式390,200株（取得価額1,999百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 1,890百万円
(ロ）１株当たりの金額 68円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
(注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月10日 |
| 株式会社メイテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 浩 之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 拓 磨 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |