6964 サンコー 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社サンコー
【英訳名】	SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	11,139,198	9,471,099	14,726,039
経常利益	（千円）	560,824	517,007	586,597
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	427,590	358,905	423,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	518,480	465,633	315,122
純資産額	（千円）	13,071,702	13,216,673	12,868,343
総資産額	（千円）	18,270,139	18,117,913	18,305,617
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.39	39.78	46.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	72.9	70.3

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.68	34.68

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止による世界的な経済活動の停止の影響で未曾有の厳しさを経験しました。しかし中国がコロナ感染拡大に目途を付け、いち早く経済活動を再開させたことにより、第２四半期後半より自動車産業を中心に増産へ動きはじめてきました。

　このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注が、国内では前年同四半期比9.7％の減少。デジタル家電関連製品は2.9％増加。事務機関連製品が5.0％減少。その他住宅設備関連製品が35.2％の減少となりましたが、直近３か月の売上は自動車関連製品が16.0％減から9.7％減、デジタル家電関連製品が17.9％減から2.9％増、事務機関連製品が14.9％減から5.0％減となり、生産回復の波が大きかった期間と言えます。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は94億７千１百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業利益３億９千３百万円（前年同四半期比19.7％減）、経常利益５億１千７百万円（前年同四半期比7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５千８百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。

　当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

①　自動車関連製品

　安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は71億８千万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

②　住宅設備関連製品

　電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は10億３千１百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。

③　デジタル家電関連製品

　デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は７億９千７百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

④　事務機関連製品

　プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億９千９百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

⑤　その他の製品

　その他の製品の売上高は２億６千１百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は181億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億８千７百万円減少しました。流動資産は123億６千万円となり、１億８千万円減少しました。これは主に、現金及び預金が２億９千７百万円、電子記録債権が２億７百万円増加しましたが、有価証券が５億９千８百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は57億５千７百万円となり、６百万円減少しました。

　負債は49億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億３千６百万円減少しました。流動負債は39億７千５百万円となり、５億７千８百万円減少しました。これは主に、「その他」の内、固定資産関連の未払金が２億５千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億２千５百万円となり、４千２百万円増加しました。

　純資産は132億１千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億４千８百万円増加しました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,192,000
計	24,192,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,066,872	10,066,872	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	10,066,872	10,066,872	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,066,872	－	3,779,113	－	3,498,197

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,043,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,021,500	90,215	－
単元未満株式	普通株式	1,872	－	－
発行済株式総数		10,066,872	－	－
総株主の議決権		－	90,215	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンコー	長野県塩尻市 広丘野村959番地	1,043,500	－	1,043,500	10.36
計	－	1,043,500	－	1,043,500	10.36

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,382,737	3,680,314
受取手形及び売掛金	3,157,302	※ 3,167,688
電子記録債権	1,369,385	1,576,823
有価証券	2,598,550	2,000,000
製品	339,910	249,853
仕掛品	1,163,363	1,164,369
原材料及び貯蔵品	433,323	434,660
その他	96,621	86,591
流動資産合計	12,541,193	12,360,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,742,442	1,696,632
機械装置及び運搬具（純額）	1,303,492	1,262,552
土地	785,934	789,764
その他（純額）	214,562	201,071
有形固定資産合計	4,046,433	3,950,021
無形固定資産	146,889	167,372
投資その他の資産
投資有価証券	1,222,794	1,364,263
その他	349,007	276,655
貸倒引当金	△700	△700
投資その他の資産合計	1,571,101	1,640,218
固定資産合計	5,764,424	5,757,612
資産合計	18,305,617	18,117,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,395,196	1,729,638
電子記録債務	943,293	1,582,081
賞与引当金	317,183	178,596
その他	898,707	485,465
流動負債合計	4,554,380	3,975,782
固定負債
役員退職慰労引当金	71,220	75,580
退職給付に係る負債	661,185	685,337
資産除去債務	127,551	127,785
その他	22,935	36,754
固定負債合計	882,893	925,457
負債合計	5,437,273	4,901,240

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金	3,498,197	3,498,197
利益剰余金	5,991,755	6,233,356
自己株式	△383,978	△383,978
株主資本合計	12,885,087	13,126,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△137,251	△57,897
為替換算調整勘定	131,225	156,237
退職給付に係る調整累計額	△10,717	△8,355
その他の包括利益累計額合計	△16,744	89,984
純資産合計	12,868,343	13,216,673
負債純資産合計	18,305,617	18,117,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	11,139,198	9,471,099
売上原価	9,639,873	8,162,541
売上総利益	1,499,324	1,308,558
販売費及び一般管理費	1,009,398	914,927
営業利益	489,926	393,630
営業外収益
受取利息	13,081	15,152
受取配当金	14,165	25,723
為替差益	20,918	722
投資有価証券売却益	－	32,596
助成金収入	162	27,438
受取賃貸料	13,500	13,500
その他	12,686	11,350
営業外収益合計	74,514	126,483
営業外費用
支払利息	967	583
賃貸費用	2,586	2,428
その他	62	95
営業外費用合計	3,616	3,107
経常利益	560,824	517,007
特別利益
固定資産売却益	838	379
特別利益合計	838	379
特別損失
固定資産売却損	－	491
固定資産除却損	8	1,638
特別損失合計	8	2,129
税金等調整前四半期純利益	561,654	515,257
法人税、住民税及び事業税	114,681	75,253
法人税等調整額	19,382	81,099
法人税等合計	134,064	156,352
四半期純利益	427,590	358,905
親会社株主に帰属する四半期純利益	427,590	358,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	427,590	358,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,500	79,354
為替換算調整勘定	38,072	25,012
退職給付に係る調整額	3,317	2,361
その他の包括利益合計	90,890	106,728
四半期包括利益	518,480	465,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	518,480	465,633

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	1,731千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	336,916千円	452,523千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	117,303	13	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	117,303	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	47円39銭	39円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	427,590	358,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	427,590	358,905
普通株式の期中平均株式数（株）	9,023,356	9,023,356

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社サンコー
取締役会 御中

	太陽有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 﨑 剛 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠 田 友 彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。