9413 テレビ東京ホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 川 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 109,884 | 101,116 | 145,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,432 | 4,747 | 5,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,345 | 2,751 | 2,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,406 | 4,238 | 676 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,928 | 88,234 | 85,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,758 | 124,552 | 124,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.94 | 97.31 | 91.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 68.5 | 66.0 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.28 | 59.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第２四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、㈱ＴＶｅｒを持分法の適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月～12月）における日本経済は、ＧｏＴｏキャンペーンなどの消費喚起策で一時的に持ち直したものの、新型コロナウイルス感染拡大による海外のロックダウンや国内での外出自粛要請、娯楽施設などを対象とした休業要請などで、消費、輸出が大幅減となるなど大きく落ち込みました。
こうした状況のなか、当社グループの2020年４～12月期の連結営業利益は前年同期比2.0％増の4,599百万円、連結経常利益は7.1％増の4,747百万円、親会社株主に帰属する純利益は17.3％増の2,751百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているテレビ広告市況は、前年の水準には及ばない状態が続いていますが、昨年秋以降、徐々に持ち直し始めました。この結果、連結売上高は8.0％減の101,116百万円となりました。
一方、コロナのもとで、従来のように人員をかけないような制作や営業活動を続けている結果、営業費用も8.4％減の95,516百万円にとどめることができました。売上は落ちたものの、費用も抑制されたほか、放送周辺事業の通販部門が巣籠もり需要を捉えて増益になったことなどから、グループ全体の連結営業利益は前年を上回ることができました。
年明け以降、コロナ感染拡大の可能性など不確実な要素はあるものの、現状では制作活動も徐々に元に戻りつつある状況です。今後につきましては、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、オンラインを活用したイベント事業、ニュース番組などのコンテンツ配信などライツ事業を強化していくなど、テレビ東京グループ各事業の総力を結集し、業績向上に励んでいく所存です。
[地上波放送事業]
地上波放送事業はテレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は13.0％減の53,051百万円となりました。
番組提供のスポンサーから得られるタイム収入うち、通常放送（レギュラー部門）が、系列局を通じた全国放送（ネット部門）、及びテレビ東京単独の首都圏放送（ローカル部門）の両方において、番組編成を一部改めた４月クールならびに１０月クール改編での値下げ圧力の影響を受けました。これに加え、特別番組（特番）部門では昨年実施した「卓球ワールドカップ団体戦」が隔年開催のため今年は無く、「柔道グランドスラム」が「五輪選考試合」となり売上規模が縮小したこと等により、前年に比べて減収となりました。この結果、タイム収入全体では9.8％減の32,575百万円となりました。
スポット収入は、10月以降少しずつ回復し、12月には市況が好転しましたが、上期のコロナの影響による落ち込みは大きく、19.9％減の15,853百万円となりました。
一方、地方放送局などへの番組販売収入は、年末セールスは好調だったものの、コロナによる番組供給の停滞や、購入サイドの事情による番組購入の削減などが響き、0.1％減の3,422百万円となりました。番組別では、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」が好調となった一方、「ＹＯＵは何しに日本へ？」「昼めし旅」が売上を落としました。
コストの面でもコロナの影響が出ています。番組制作活動の停滞による番組制作費の減少、売上減に伴う代理店手数料の減少等により、放送事業原価は16.3％減の37,434百万円にとどまりました。
売上、経費の双方とも前年同期比で減少しましたが、放送事業の粗利益では4.1％減の15,616百万円となりました。
②ライツ事業（アニメ、コンテンツ、イベントなど）
テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでおり、ゲーム化権や配信、イベントなどから得られる収入を指しています。
当第３四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は10.2％減の20,946百万円となりました。
アニメ部門は、配信が堅調に推移するとともに、中国をはじめとした海外で「ＢＯＲＵＴＯ」のＳＮＳゲームが大きく売上を伸ばしましたが、その他のゲームが振るいませんでした。また、劇場版アニメ映画のタイトル数も前年同期比で減少となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は6.6％減の15,979百万円になりました。
放送番組をインターネット配信の課金プラットフォームなどに販売することが柱であるコンテンツ部門では、新型コロナ拡大に伴い、ドラマの制作中断や延期が相次いだほか、アーカイブ作品の国内プラットフォーム向けの販売が低迷しました。また、ビデオグラム販売は「孤独のグルメ Ｓｅａｓｏｎ ８」「ミリオンジョー」等が健闘しましたが、前年の「きのう何食べた？」のヒットには及びませんでした。映画は「パラサイト 半地下の家族」のヒットにより、前年比で増収となりました。この結果、コンテンツ収入は18.9％減の3,712百万円となりました。
イベント部門も計画を相次いで縮小・中止せざるを得なくなりました。入場者数を制限して開催したフィギュアスケート「ジャパンオープン2020」「カーニバル・オン・アイス2020」のチケット券売が苦戦、更には「トミカ博」「ＴＨＥカラオケバトルコンサート」「ＭｅｌｏｄｉＸ！ Ｆｅｓ 2020」などが中止となる中、池袋のミクサライブ東京を拠点に新規でオンラインイベント「試すテレ東祭」「さまぁ～ず東京」などを実施しましたが、61.9％減の362百万円となりました。
ライツ事業の全体の原価では、放送事業と同様に作品制作の停滞に伴ってコストが減少しております。
この結果、ライツ事業の粗利益は12.9％減の7,322百万円となっています。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、新型コロナ拡大に伴って業務全般が停滞したことに加え、在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあって、4.5％減の19,751百万円に抑制することができました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（テレビ東京単体）の決算は、売上高で12.3％減の73,997百万円となりました。両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は20.6％減の3,186百万円、経常利益は16.1％減の4,473百万円、税引前当期純利益は18.5％減の4,433百万円となっております。
[放送周辺事業]
放送周辺事業はテレビ東京ホールディングス及びテレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、ＣＳ有料放送チャンネル、音楽出版、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
テレビ通販事業を手掛けるテレビ東京ダイレクトは、生活関連商品やオリジナルゴルフクラブ「ＤＡＮＧＡＮ ７シリーズ」の売上が堅調に推移しました。巣籠もり需要の勢いは下期に入ってやや鈍化したものの、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のおせち料理や海鮮セットが、年末にかけて大きく受注を伸ばしたことから、同社の売上高は15.0％増の13,293百万円となりました。
音楽出版を手掛けるテレビ東京ミュージックは、アニメ主題歌の二次使用のほか、バラエティ番組やドラマのテーマ曲など、幅広いジャンルの楽曲が印税収入に貢献しました。加えて、海外からの印税収入も順調だったことから、同社の売上高は7.5％増の2,516百万円となりました。
アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛けるエー・ティー・エックスでは、秋以降の加入促進キャンペーンが奏功し、加入者数の減少幅は縮小しました。しかし、新型コロナウイルス拡大に伴う製作スケジュールの遅れなどで広告関連売上が大きく減少し、同社の売上高は22.0％減の3,433百万円となりました。
以上の結果、上記の３社を含む放送周辺事業全体の売上高は1.1％減の31,789百万円、営業利益は25.5％増の2,728百万円となりました。
[ＢＳ放送事業]
ＢＳ放送事業はＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
放送収入（売上高）のうちタイム収入は、例年放送していたイベント連動系の特番がコロナ禍の影響で成立せず、通販番組が好調だったことや年末特番のセールスで昨年並みの売上があったものの、前年同期を大きく下回る結果となりました。一方、スポット収入に関しては、通販スポンサーの出稿が引き続き好調だったことに加え、一般スポンサーも徐々に出稿が戻ってきたこともあり、前年同期を大きく上回りました。放送収入全体では、スポット収入でタイム収入のマイナス分は補えず、前年同期を下回る結果となりました。
②ライツ事業（コンテンツ、イベント他）
コロナ禍の影響により、大型イベントの延期などで当初予測の収益は大きく下振れる結果となりました。また、通販部門においては、食品需要は堅調である一方、レジャー関連は軟調の動きとなりました。
③営業費用
営業費用は番組制作費及び経費を効率的に使用したことにより7.4％減の10,403百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（ＢＳテレビ東京）の売上高は4.6％減の11,711百万円、営業利益は25.5％増の1,307百万円となりました。
[コミュニケーション事業]
コミュニケーション事業とは、テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
コミュニケーション事業では、キャラクターＥＣ事業が好調に推移し、特にスヌーピー「ＰＥＡＮＵＴＳ生誕70周年記念」関連商品の売上が堅調となりました。また、動画広告売上とクロスメディア広告売上も前年同期を上回りました。第３四半期においては、新たな取り組みとしてオンラインイベント「IR 0→1（アイアール・ゼロワン）」等を実施しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は23.6％増の4,115百万円、営業利益は21.5％増の247百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は69,125百万円、前連結会計年度末に比べて3,511百万円減少しております。制作勘定が487百万円増加した一方で、現金及び預金が4,503百万円減少したことによるものです。
固定資産は55,427百万円、前連結会計年度末に比べて3,232百万円増加しております。投資その他の資産の投資有価証券が3,794百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は30,197百万円、前連結会計年度末に比べて4,180百万円減少しております。賞与引当金、その他がそれぞれ、1,342百万円、2,561百万円減少したことによるものです。
固定負債は6,120百万円、前連結会計年度末に比べて865百万円増加しております。その他が816百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は88,234百万円、前連結会計年度末に比べて3,036百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、1,640百万円、1,290百万円増加したことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 501,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,414 | ― |
| 28,241,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 36,400 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,414 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3丁目2-1 | 501,700 | ― | 501,700 | 1.74 |
| 計 | ― | 501,700 | ― | 501,700 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,417 | 27,913 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,797 | 25,732 | |||||||||
| 金銭の信託 | 453 | 458 | |||||||||
| 制作勘定 | 12,274 | 12,762 | |||||||||
| 商品 | 90 | 179 | |||||||||
| 貯蔵品 | 30 | 17 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 495 | 849 | |||||||||
| その他 | 1,084 | 1,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,637 | 69,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,404 | 11,846 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,729 | 11,464 | |||||||||
| その他（純額） | 6,511 | 6,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,645 | 29,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,972 | 1,704 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,972 | 1,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,190 | 16,984 | |||||||||
| その他 | 5,407 | 7,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,576 | 24,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,194 | 55,427 | |||||||||
| 資産合計 | 124,831 | 124,552 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,341 | 5,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 14,996 | 15,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,794 | 451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 835 | 376 | |||||||||
| その他 | 6,310 | 3,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,378 | 30,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,652 | 4,694 | |||||||||
| その他 | 589 | 1,405 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,255 | 6,120 | |||||||||
| 負債合計 | 39,633 | 36,318 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,983 | 52,624 | |||||||||
| 自己株式 | △627 | △627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,692 | 82,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,893 | 3,183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △247 | △215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,638 | 2,952 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,866 | 2,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,197 | 88,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,831 | 124,552 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,884 | 101,116 | |||||||||
| 売上原価 | 79,179 | 72,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,704 | 28,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 6,497 | 6,569 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 172 | 138 | |||||||||
| 退職給付費用 | 296 | 303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 12 | |||||||||
| 代理店手数料 | 12,057 | 10,308 | |||||||||
| 賃借料 | 1,308 | 1,311 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,236 | 1,211 | |||||||||
| その他 | 4,616 | 3,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,196 | 23,714 | |||||||||
| 営業利益 | 4,507 | 4,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 208 | 213 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 83 | 73 | |||||||||
| その他 | 52 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 345 | 354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 397 | 177 | |||||||||
| その他 | 1 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 419 | 206 | |||||||||
| 経常利益 | 4,432 | 4,747 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 210 | 137 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 210 | 137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 97 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 174 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 184 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,458 | 4,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,385 | 1,225 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 537 | 557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,923 | 1,782 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,534 | 2,921 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 189 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,345 | 2,751 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,534 | 2,921 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △153 | 1,293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △128 | 1,317 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,406 | 4,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,202 | 4,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 203 | 172 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、㈱ＴＶｅｒを持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,134百万円 | 3,238百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 424 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 424 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,193 | 20,460 | 10,351 | 1,879 | 109,884 | ― | 109,884 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,142 | 11,687 | 1,929 | 1,449 | 22,208 | △22,208 | ― |
| 計 | 84,335 | 32,147 | 12,280 | 3,328 | 132,092 | △22,208 | 109,884 |
| セグメント利益 | 4,014 | 2,173 | 1,041 | 204 | 7,433 | △2,926 | 4,507 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,926百万円には、セグメント間取引等消去121百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△3百万円及び全社費用△3,043百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,525 | 21,337 | 9,638 | 2,613 | 101,116 | ― | 101,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,472 | 10,451 | 2,072 | 1,501 | 20,497 | △20,497 | ― |
| 計 | 73,997 | 31,789 | 11,711 | 4,115 | 121,613 | △20,497 | 101,116 |
| セグメント利益 | 3,186 | 2,728 | 1,307 | 247 | 7,470 | △2,870 | 4,599 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,870百万円には、セグメント間取引等消去138百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額54百万円及び全社費用△3,064百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円94銭 | 97円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,345 | 2,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,345 | 2,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第11期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 424百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 敏 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。