7475 アルビス 四半期報告書－第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務本部長 吉川 透
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務本部長 吉川 透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
営業収益	（千円）	65,833,771	71,803,599	87,321,343
経常利益	（千円）	1,109,494	2,320,964	1,534,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	681,722	1,444,072	928,744
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	694,288	1,470,846	882,087
純資産額	（千円）	26,926,705	27,940,636	27,082,389
総資産額	（千円）	47,836,530	48,396,456	46,128,937
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.42	165.07	104.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.3	57.7	58.7

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.64	50.92

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２. 営業収益には消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されています。

当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
　連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出やインバウンド消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後においては、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されていましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、食のライフラインを守るため店舗の営業を継続してまいりました。

また、第二次中期経営計画（第53期～第55期）の２期目として、経営方針「地域に根ざした一番店を創る」を実現するために、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」の各施策に取り組んでおります。

お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、お客様のニーズが高い主力商品の販売を強化するとともに、当社がすすめる名物商品の訴求に取り組んでおります。また、2020年12月には、農林水産省の「令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業（うち地域の創意による販売促進事業）」に参画し、全店舗で「生産者応援フェア」を開催して高品質な農水産物の販売を強化しました。

新たな取組みとして、移動販売事業（とくし丸事業）と販売促進ツール「アルビスアプリ」を開始しました。移動販売事業では現在５台の移動販売車が稼動しており、今後さらに販売エリアの拡大を計画しております。「アルビスアプリ」では、クーポン、レシピ動画、イベント案内等、お客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供しており、現在ダウンロード数約８万件と目標の10万件に向けて順調に伸長しております。

社会貢献活動の取組みとしては、富山市、羽咋市および宝達志水町と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、また、富山県と「包括連携協定」を締結しました。当社は今後も事業を通じて地域の皆様がより安心して生活ができるサービスを提供してまいります。

店舗の出店・改装につきましては、「小松幸町店」を建替えオープンし、「田上店」「米島店」「野々市三納店」「アリス店」「大島店」の５店舗の改装を行いました。今後は、「さばえ鳥羽店」の新規出店、「オレンジマートモア店」（改装後「アルビス八尾店」に店名変更）の改装を計画しております。なお、「オレンジマートパピ店」「オレンジマート宮野店」は、それぞれ「アルビス婦中速星店」「アルビス宮野店」への店名変更を予定しております。

また、店舗の収益力と生産性を向上させるために、第55期に予定していた投資のうち、「安原中央店」の改装と複数店舗におけるレジ機のセミセルフ化を第54期中に先行して実施することを計画しております。

自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとしては、管理職向けにマネジメント研修教育プログラムを実行しております。

生産性向上と業務改革の取組みとしては、プロセスセンターにおいて商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めており、また、店舗においては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、主力商品の販売強化や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内食需要の高まりと衛生関連商品の売上増加のほか、前期に出店した３店舗と当期に出店した１店舗の売上増加、移動販売事業や生産者応援フェア等の新規施策により、営業収益71,803百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加および店舗の生産性向上やプロセスセンターの原価改善等により売上総利益が増加しました。一方、出店に係る人員の増加や従業員への慰労金支給等による人件費の増加、売上増加に伴う販売費や物流費等の増加、感染拡大防止策関連費用等の各費用も増加しましたが、売上総利益の増加幅が大きかったことにより、営業利益1,934百万円（前年同期比163.8％増）、経常利益2,320百万円（前年同期比109.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、遊休資産等に係る減損損失164百万円を計上したこと等により、1,444百万円（前年同期比111.8％増）となりました。

 ②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,267百万円増加し、48,396百万円となりました。

　この主な要因は現金及び預金の増加額2,228百万円、売掛金の増加額945百万円、建物及び構築物（純額）の減少額147百万円、有形固定資産その他(純額）の減少額667百万円、敷金及び保証金の増加額129百万円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し、20,455百万円となりました。

　この主な要因は買掛金の増加額1,746百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額296百万円、未払法人税等の増加額246百万円、賞与引当金の減少額120百万円、流動負債その他の増加額1,225百万円、長期借入金の減少額1,432百万円、資産除去債務の増加額213百万円、固定負債その他の減少額158百万円等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ858百万円増加し、27,940百万円となりました。

　この主な要因は利益剰余金の増加額831百万円等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の部門	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
アルビス㈱ アルビス小松幸町店	石川県 小松市	スーパーマーケット部門	店舗新設	2020年 ４月	年間売上 1,500百万円

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,255,926	9,255,926	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	9,255,926	－	4,908,337	－	5,484,788

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	507,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,741,600	87,416	－
単元未満株式	普通株式	6,926	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,255,926	－	－
総株主の議決権		－	87,416	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が159株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	483,300	－	483,300	5.22
株式会社オレンジマート	富山県富山市婦中町速星1070番１号	24,100	－	24,100	0.26
計	－	507,400	－	507,400	5.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,651,046	6,879,416
売掛金	1,881,393	2,826,405
商品	1,969,280	1,982,793
原材料及び貯蔵品	139,711	211,735
その他	1,062,517	971,844
貸倒引当金	△3,150	△5,332
流動資産合計	9,700,797	12,866,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,796,268	15,648,517
土地	11,340,717	11,340,507
その他（純額）	3,311,560	2,644,349
有形固定資産合計	30,448,546	29,633,374
無形固定資産
のれん	186,303	151,371
その他	960,304	872,866
無形固定資産合計	1,146,608	1,024,237
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,305,997	3,435,693
その他	1,683,159	1,625,285
貸倒引当金	△156,172	△188,997
投資その他の資産合計	4,832,984	4,871,980
固定資産合計	36,428,139	35,529,593
資産合計	46,128,937	48,396,456
負債の部
流動負債
買掛金	4,909,607	6,656,026
1年内返済予定の長期借入金	2,553,293	2,256,850
未払法人税等	236,313	482,350
賞与引当金	505,142	384,961
その他	3,227,009	4,452,625
流動負債合計	11,431,366	14,232,814
固定負債
長期借入金	5,313,096	3,880,745
受入敷金保証金	641,529	629,679
退職給付に係る負債	28,827	25,680
資産除去債務	682,386	896,010
その他	949,342	790,890
固定負債合計	7,615,181	6,223,005
負債合計	19,046,548	20,455,820

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金	5,633,238	5,633,238
利益剰余金	17,773,791	18,605,474
自己株式	△1,232,723	△1,232,934
株主資本合計	27,082,644	27,914,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△254	26,520
その他の包括利益累計額合計	△254	26,520
純資産合計	27,082,389	27,940,636
負債純資産合計	46,128,937	48,396,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	65,038,250	70,999,922
売上原価	46,423,275	50,093,974
売上総利益	18,614,974	20,905,948
不動産賃貸収入	795,520	803,677
営業総利益	19,410,495	21,709,625
販売費及び一般管理費	18,677,229	19,775,567
営業利益	733,265	1,934,058
営業外収益
受取利息	12,157	10,082
受取配当金	40,480	16,113
受取手数料	32,020	34,771
受取販売奨励金	97,226	112,470
その他	284,641	262,063
営業外収益合計	466,526	435,500
営業外費用
支払利息	37,032	17,735
その他	53,265	30,859
営業外費用合計	90,297	48,595
経常利益	1,109,494	2,320,964
特別損失
減損損失	－	164,652
投資有価証券評価損	44,478	－
特別損失合計	44,478	164,652
税金等調整前四半期純利益	1,065,016	2,156,311
法人税、住民税及び事業税	339,221	693,508
法人税等調整額	44,072	18,730
法人税等合計	383,293	712,239
四半期純利益	681,722	1,444,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	681,722	1,444,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	681,722	1,444,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,566	26,774
その他の包括利益合計	12,566	26,774
四半期包括利益	694,288	1,470,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	694,288	1,470,846
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　第１四半期連結会計期間において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額150,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その全額を減損損失として処理したため、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は150,718千円減少しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末の仮定から重要な変更を行っておらず、当社グループでは、固定資産の減損等に係る会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,451,494千円	1,539,469千円
のれん償却額	37,591	34,931

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	323,949	35.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	310,114	35.00	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

（２）株主資本金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議及び2019年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,200,021千円取得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせて1,200,608千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	307,041	35	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	307,039	35	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

（２）株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	76円42銭	165円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	681,722	1,444,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	681,722	1,444,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,921	8,748

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 307百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 2020年11月25日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
アルビス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
富山事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西田 裕志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。