9629 ピー・シー・エー 四半期報告書－第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ピー・シー・エー株式会社 |
| 【英訳名】 | PCA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 文昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5211)2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 坂下 幸之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5211)2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 坂下 幸之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,706,422 | 9,414,527 | 14,266,104 |
| 経常利益 | (千円) | 2,566,433 | 1,554,915 | 2,808,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,646,404 | 1,055,067 | 1,816,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,975,099 | 1,539,485 | 1,835,861 |
| 純資産額 | (千円) | 13,755,099 | 14,828,011 | 13,620,818 |
| 総資産額 | (千円) | 21,920,220 | 23,264,836 | 22,967,779 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 247.45 | 158.45 | 272.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 63.1 | 58.7 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日至2019年12月31日 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 70.41 | 69.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。段階的に経済活動も再開され景気回復の兆しも見られましたが、厳しい状況が継続しており、先行きについては不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、当社は政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を徹底しております。
このような状況の中、当社では2020年12月に『総務・人事・経理の今知りたいが集まるオンライン展示会』をテーマに「PCAフェス2020」をWEB開催しました。例年は全国の各会場での開催をしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、初のオンラインによるフェス開催となりました。
各分野に精通したスピーカーをゲストに迎え、バックオフィス業務のデジタル化、2021年に向けた業務課題の解決策など、多彩なセッションを企画し、「withコロナ」における当社の今後のチャレンジや、利用者の課題解決に寄り添うテクノロジー＆サービスの展示等をオンライン配信いたしました。
当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引き続き販売パートナーとともにクラウド＆ソリューションサービスを中心にサービスを展開しています。
当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ドリームホップの株式の100％を取得し連結子会社としました。同社をグループ化することでメンタルヘルス、健康経営領域を中心としたHRソリューションの強化を図っていくとともに、両社の経営資源を組み合わせることで製品開発、営業分野をより一層強化し、「マネジメントサポート・カンパニー」として、企業のマネジメントを側面からサポートしていきたいと考えております。
一方、当社の連結子会社であるKeepdata株式会社の全株式を譲渡しました。
このような状況下において、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,414,527千円(前年同期比12.1％減)となりました。このうち、クラウド売上高は2,981,928千円(前年同期比22.7％増)となっております。利益項目については、営業利益は1,524,149千円(前年同期比40.2％減)、経常利益は1,554,915千円(前年同期比39.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055,067千円(前年同期比35.9％減)となりました。なお、Keepdata株式会社の株式売却により関係会社株式売却益171,480千円を特別利益に計上、株式売却と合わせて同社に対する債権の譲渡を行ったことにより債権売却損125,000千円を特別損失に計上しております。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
| 種類 | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比増減(％) |
|---|---|---|---|
| 製品(従来型ソフトウェア) | 1,176,499 | 12.5 | △52.9 |
| 商品(帳票等) | 394,295 | 4.2 | △13.6 |
| 保守サービス | 2,650,224 | 28.2 | 2.2 |
| クラウドサービス | 2,981,928 | 31.7 | 22.7 |
| その他営業収入 | 2,211,578 | 23.5 | △19.0 |
| 合計 | 9,414,527 | 100.0 | △12.1 |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、414,444千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が281.6％(流動資産13,795,684千円÷流動負債4,899,406千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7) 業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,695,000 |
| 計 | 23,695,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,700,000 | 7,700,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,700,000 | 7,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 7,700,000 | ― | 890,400 | ― | 1,919,120 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,045,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 1,045,200 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 1,045,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,652,300 | 普通株式 | 6,652,300 | 66,523 | ― | ||
| 普通株式 | 6,652,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 2,500 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,700,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 66,523 | ― | ||||
(注) 単元未満株式数に、自己株式54株を含んでおります。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見１－２－21 | 1,045,200 | ― | 1,045,200 | 13.57 |
| 計 | ― | 1,045,200 | ― | 1,045,200 | 13.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,716,912 | 10,525,975 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,984,580 | 1,578,590 | |||||||||
| たな卸資産 | 132,441 | 228,851 | |||||||||
| 有価証券 | 270,046 | 150,283 | |||||||||
| その他 | 1,002,617 | 1,311,983 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,106,599 | 13,795,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 977,646 | 987,830 | |||||||||
| 土地 | 2,371,769 | 2,371,769 | |||||||||
| その他（純額） | 164,347 | 152,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,513,763 | 3,511,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 72,037 | 264,963 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,037 | 264,963 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,939,782 | 3,585,776 | |||||||||
| その他 | 2,338,755 | 2,108,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,158 | △1,627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,275,379 | 5,692,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,861,179 | 9,469,152 | |||||||||
| 資産合計 | 22,967,779 | 23,264,836 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 189,081 | 138,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 749,266 | 9,046 | |||||||||
| 前受収益 | 3,101,510 | 3,152,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 263,091 | 178,200 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,204 | － | |||||||||
| その他 | 1,779,595 | 1,421,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,106,750 | 4,899,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期前受収益 | 1,603,503 | 1,703,480 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 53,949 | 98,239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,065 | 44,267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,320,310 | 1,383,177 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,036 | 83,123 | |||||||||
| その他 | 166,343 | 225,130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,240,209 | 3,537,418 | |||||||||
| 負債合計 | 9,346,960 | 8,436,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 890,400 | 890,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,928,951 | 1,959,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,265,202 | 11,960,911 | |||||||||
| 自己株式 | △1,394,307 | △1,379,037 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,690,246 | 13,431,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801,789 | 1,251,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 801,789 | 1,251,655 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 128,782 | 144,902 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,620,818 | 14,828,011 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,967,779 | 23,264,836 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | ||||||||||
| 売上高 | 10,706,422 | 9,414,527 | |||||||||
| 売上原価 | 4,226,210 | 3,803,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,480,212 | 5,610,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,931,622 | 4,086,834 | |||||||||
| 営業利益 | 2,548,589 | 1,524,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,802 | 4,495 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,645 | 16,489 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,629 | 6,296 | |||||||||
| その他 | 2,087 | 4,160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,163 | 31,442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 8,320 | 676 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,320 | 676 | |||||||||
| 経常利益 | 2,566,433 | 1,554,915 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 171,480 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 171,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 債権売却損 | － | 125,000 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 14,844 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,844 | 125,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,551,589 | 1,601,396 | |||||||||
| 法人税等 | 859,689 | 511,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,691,899 | 1,089,619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45,494 | 34,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,646,404 | 1,055,067 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,691,899 | 1,089,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283,200 | 449,865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 283,200 | 449,865 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,975,099 | 1,539,485 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,929,605 | 1,504,933 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45,494 | 34,551 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
賞与支給対象期間の変更
当社は第２四半期連結会計期間において、賞与規程の改訂を行い、６月１日から11月30日までおよび12月１日から５月31日までの支給対象期間を４月１日から９月30日までおよび10月１日から３月31日までに変更いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115,873千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 178,682 | 千円 | 115,347 | 千円 |
| のれんの償却額 | 31,764 | 千円 | 4,787 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 206,188 | 31.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 359,359 | 54.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当20円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドリームホップ
事業の内容 メンタルヘルス関連事業
② 企業結合を行った主な理由
メンタルヘルス、健康経営領域を中心としたHRソリューションの強化を図っていくとともに、当社の経営資源と組み合わせることで製品開発、営業分野をより一層強化し、「マネジメントサポート・カンパニー」として、企業のマネジメントを側面からサポートしていくため。
③ 企業結合日
2020年10月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月28日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 104,610千円
取得原価 104,610千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
201,082千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
株式譲渡による事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先の名称
株式会社ビーエスピーアセット
② 分離した事業の内容
Keepdata株式会社
・マルチデバイス対応IoT/ビッグデータ高速検索、集計、形態素解析、テキストマイニング、見える化基盤の提供
・ビッグデータのデータ利活用コンサルティング、データマネジメントシステムの提供
・医療情報及び個人情報の匿名化及びトレーサビリティ、対応表の提供
・クラウド型セキュアストレージ基盤とファイル共有サービス、ドローン運用管理サービスのOEM提供
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、Keepdata株式会社のノウハウを応用することによる当社基幹業務ソフトの周辺サービスの拡充に取り組んでまいりましたが、システム連携や営業シナジーを得ることが難しく、今後も当初想定していた効果は得られないと判断いたしました。このような状況から今後の運営体制について検討を重ねた結果、株式会社ビーエスピーアセットに当社所有全株式を譲渡する事を決議いたしました。
④ 事業分離日
2020年12月10日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 171,480千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 23,813千円
固定資産 29,278千円
資産合計 53,092千円
流動負債 21,306千円
固定負債 203,265千円
負債合計 224,572千円
③ 会計処理
Keepdata株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。また、同社に対する債権を譲渡したことによる債権額と譲渡額の差額を「債権売却損」として125,000千円を特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループ（当社および当社の関係会社）は単一セグメントであり、情報サービス事業に含まれております。
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 72,935千円
営業損失（△） △28,645千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 247円45銭 | 158円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,646,404 | 1,055,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,646,404 | 1,055,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,653,600 | 6,658,620 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ピー・シー・エー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 﨑 康 行 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 原 崇 二 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。