7602 カーチスホールディングス 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長 大庭 寿一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役 長倉 統己
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3185
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役 長倉 統己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	11,725,351	10,611,863	15,974,234
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△30,016	△1,542	69,360
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△58,621	△30,502	156,114
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△62,039	△28,946	154,228
純資産額	（千円）	5,382,771	5,569,696	5,598,825
総資産額	（千円）	6,690,850	6,687,046	6,950,023
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.85	△1.48	7.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	－	－
自己資本比率	（％）	78.2	81.0	78.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	441,224	△245,746	762,669
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△37,896	△162,898	△88,635
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	45,423	△86,557	19,792
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,596,194	2,346,092	2,841,292

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△7.70	△0.77

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、2020年５月下旬の緊急事態宣言の解除以降は、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大・長期化による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに注意する必要があります。
　当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約266万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で12.0％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約413万台（前項と同条件）となり、前年同期比で1.9％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
　このような環境の中で、当社グループは、『顧客ファースト』の実現を掲げ、買いたいお客様と売りたいお客様をつなぐ「買取直販」による良質車両の仕入強化および利益率の高い顧客販売の強化を推進しております。また、保証メンテナンスやカーエアコンクリーニングなど他社との提携も含めた顧客サービスの拡充に加えて、カーリース、レンタカーなどの多様化するお客様のニーズに対応するサービスを展開しております。

海外におきましては、中古車輸出国内大手企業との提携により現地にサポートデスクを開設するなど、現地での知名度の向上とアフターサポート体制の構築に努めております。

さらに、中国企業との提携につきましては、中国に設立した合弁会社での中国における中古車輸出の取り扱いを拡大するとともに、今後の全世界的な事業への発展を進めております。
　それらの施策を実現していくうえで、外部よりCIOを招聘し、当社グループが運営しております中古車インターネットプラットフォーム『PicknBuy24.com』を含めた総合的なシステムの強化、AIなどの最新技術の導入による業務の効率化、売上の拡大を進めております。

このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症による海外のロックダウンなどにより輸出の売上が落ち込んだことなどはありますが、生産性および効率性を重視した施策により、営業利益においては、前年同期と比較して、44百万円の改善となっております。今後につきましては、引き続き「買取直販」による利益率の高い顧客販売に注力していくとともに、お客様との継続的な関係の構築および他社との提携の強化によるサービスの向上などにより、さらなる業績の向上に努めて参ります。

　以上の結果、売上高は10,611百万円（前年同期比9.5％減）、売上総利益は2,448百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失49百万円）、経常損失は１百万円（前年同期は経常損失30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。

（２）財務状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,687百万円となり、前連結会計年度末と比べ、262百万円減少いたしました。その主な要因は、商品の増加258百万円、建設仮勘定の増加75百万円、現金及び預金の減少495百万円、売掛金の減少156百万円などによるものであります。

　負債合計は1,117百万円となり、前連結会計年度末と比べ、233百万円減少いたしました。その主な要因は、前受金の減少82百万円、長期借入金の減少75百万円、未払法人税等の減少43百万円などによるものであります。

　純資産は5,569百万円となり、前連結会計年度末と比べ、29百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少30百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末78.3％）となりました。

　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ495百万円減少し、残高は2,346百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前四半期純損失は３百万円であり、売上債権の減少156百万円、減価償却費70百万円の増加要因と、

たな卸資産の増加299百万円、前受金の減少82百万円、法人税等の支払額72百万円、未払消費税等の減少52百万円などの減少要因により、245百万円の支出となりました（前年同期は441百万円の収入）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、敷金および保証金の差入による支出19百万円などの減少要因により、162百万円の支出となりました（前年同期は37百万円の支出）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　長期借入金の返済による支出75百万円、短期借入金の減少10百万円などの減少要因により、86百万円の支出となりました（前年同期は45百万円の収入）。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,087,009	24,087,009	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,087,009	24,087,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	24,087,009	－	2,816,034	－	846,636

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,415,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,482,600	204,826	－
単元未満株式	普通株式	188,609	－	－
発行済株式総数		24,087,009	－	－
総株主の議決権		－	204,826	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カーチスホールディングス	東京都千代田区 紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ	3,415,800	－	3,415,800	14.18
計	－	3,415,800	－	3,415,800	14.18

（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が31株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,441,292	2,946,092
売掛金	323,156	167,020
商品	1,257,200	1,515,244
貯蔵品	674	718
その他	153,574	151,681
貸倒引当金	△766	△766
流動資産合計	5,175,132	4,779,990
固定資産
有形固定資産	859,436	914,316
無形固定資産	400,946	458,557
投資その他の資産
投資有価証券	53,516	54,541
差入敷金保証金	454,835	473,589
破産更生債権等	1,619	1,529
その他	16,129	16,025
貸倒引当金	△11,594	△11,504
投資その他の資産合計	514,506	534,181
固定資産合計	1,774,890	1,907,055
資産合計	6,950,023	6,687,046

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	207,201	201,914
短期借入金	20,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	219,947	207,165
前受金	296,553	214,383
未払法人税等	59,929	16,305
資産除去債務	－	3,948
その他	183,051	178,265
流動負債合計	1,086,683	931,982
固定負債
長期借入金	75,000	－
預り保証金	10,317	10,717
繰延税金負債	9,005	7,965
資産除去債務	160,361	157,354
その他	9,831	9,331
固定負債合計	264,514	185,367
負債合計	1,351,197	1,117,349
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金	846,636	846,636
利益剰余金	2,871,921	2,841,419
自己株式	△1,089,341	△1,089,523
株主資本合計	5,445,251	5,414,567
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	1,199
その他の包括利益累計額	－	1,199
新株予約権	2,710	2,710
非支配株主持分	150,862	151,219
純資産合計	5,598,825	5,569,696
負債純資産合計	6,950,023	6,687,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	11,725,351	10,611,863
売上原価	9,232,152	8,163,566
売上総利益	2,493,199	2,448,297
販売費及び一般管理費	2,542,951	2,454,255
営業損失（△）	△49,751	△5,957
営業外収益
受取利息	3,079	1,713
受取配当金	1,543	1,508
受取手数料	2,147	－
受取保証料	1,576	1,414
金利スワップ評価益	885	500
補助金収入	－	7,061
雑収入	20,497	4,728
営業外収益合計	29,729	16,926
営業外費用
支払利息	1,453	837
支払保証料	5,463	5,424
為替差損	1,517	23
持分法による投資損失	－	174
雑損失	1,560	6,050
営業外費用合計	9,994	12,510
経常損失（△）	△30,016	△1,542
特別利益
受取保険金	11,374	－
固定資産売却益	320	－
特別利益合計	11,694	－
特別損失
災害による損失	6,431	－
違約金損失	－	1,687
特別損失合計	6,431	1,687
税金等調整前四半期純損失（△）	△24,753	△3,229
法人税、住民税及び事業税	42,165	27,956
法人税等調整額	△4,879	△1,040
法人税等合計	37,286	26,916
四半期純損失（△）	△62,039	△30,145
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,418	356
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△58,621	△30,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△62,039	△30,145
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	1,199
その他の包括利益合計	－	1,199
四半期包括利益	△62,039	△28,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△58,621	△29,303
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,418	356

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△24,753	△3,229
減価償却費	65,194	70,111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,713	△90
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,037	－
受取利息及び受取配当金	△4,623	△3,221
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△9,372	－
災害損失	6,431	－
支払利息	1,453	837
受取保険金	△11,374	－
売上債権の増減額（△は増加）	361,381	156,135
たな卸資産の増減額（△は増加）	470,548	△299,484
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2,026	90
未収入金の増減額（△は増加）	31,942	15,162
前渡金の増減額（△は増加）	－	△496
仕入債務の増減額（△は減少）	△167,915	△5,287
未払金の増減額（△は減少）	△99,980	△7,446
未払費用の増減額（△は減少）	△25,303	53,990
前受金の増減額（△は減少）	△92,239	△82,170
預り金の増減額（△は減少）	△2,823	△6,703
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,138	△52,034
その他	△42,316	△12,704
小計	469,736	△176,540
利息及び配当金の受取額	4,875	3,511
利息の支払額	△1,453	△837
災害による保険金収入	11,374	－
法人税等の還付額	529	139
法人税等の支払額	△43,838	△72,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	441,224	△245,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,797	△85,721
無形固定資産の取得による支出	△35,509	△58,500
敷金及び保証金の差入による支出	△127	△19,639
敷金及び保証金の回収による収入	9,457	953
資産除去債務の履行による支出	△9,266	－
その他	345	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,896	△162,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△1,081	△1,182
長期借入金の返済による支出	△75,000	△75,000
自己株式の処分による収入	199,999	－
自己株式の取得による支出	△214	△181
配当金の支払額	△78,281	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,423	△86,557
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,411	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	450,162	△495,199
現金及び現金同等物の期首残高	2,146,032	2,841,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,596,194	※ 2,346,092

【注記事項】

（追加情報）

　　　（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	3,196,194千円	2,946,092千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△600,000	△600,000
現金及び現金同等物	2,596,194	2,346,092

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	79,213	4	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日付で、EMMINENCE,LLCを引受先とした第三者割当による自己株式869,565株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が77百万円減少、自己株式が277百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が769百万円、自己株式が1,089百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　　　無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△２円85銭	△１円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△58,621	△30,502
普通株主に帰属しない（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△58,621	△30,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,533	20,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 久貴 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	阿知波智大 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山本 哲平 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。