7606 ユナイテッドアローズ 四半期報告書－第32期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| 【英訳名】 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 竹 田 光 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３２５(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部、計画管理部担当 中 澤 健 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３２５(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部、計画管理部担当 中 澤 健 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 119,093 | 91,799 | 157,412 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 8,906 | △2,241 | 8,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 4,687 | △3,014 | 3,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,126 | △2,349 | 4,180 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,097 | 34,050 | 42,072 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,521 | 72,337 | 70,007 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 165.20 | △105.92 | 124.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 47.1 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,693 | △7,145 | 5,510 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,403 | △5,080 | △3,667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,365 | 11,570 | △1,938 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,484 | 5,056 | 5,726 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 96.73 | 73.00 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業収益の急激な低下や雇用環境の悪化が進み、極めて厳しい状況が続いています。衣料品小売業界においても、政府の緊急事態宣言に伴う実店舗の休業やインバウンド需要の急速な低下に加え、収入不安による消費マインドの弱含み、密を避ける行動様式の広がりや感染再拡大による実店舗への来店客数の減少など、非常に厳しい環境が継続しています。
このような状況の下、当社は2021年３月期のグループ経営方針を「コロナ状況下での持続可能な経営基盤の再構築」に設定しなおし、新型コロナウイルス感染拡大の環境下における対応とアフターコロナ時代に向けた様々な取り組みを進めています。この達成に向け、事業戦略と機能戦略の２つの戦略とESGの目標に基づき活動しています。
事業戦略は、既存事業の再成長に向けた新たな取り組みと新規事業創出の挑戦の２軸で進めています。既存事業については、ネット通販売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う実店舗の休業に加え、密を避ける行動様式の広がりによる来店客数の減少、リモートワークの拡大によるビジネス需要の低迷等が続き、非常に厳しい状況となりました。新規事業については、コロナ禍による社会の変化に向けた戦略変更を行いながら、準備を進めています。
機能戦略は、OMO（＊）推進、業務改革、人事改革、経営基盤改革の４軸で構成されています。OMO 推進については自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた開発を進めながら、SNSを使ったライブ配信、オンライン接客などの取り組みを拡充し、お客様の購買行動の変化に向けた対応を進めました。業務改革については業務プロセスの標準化、業務コミュニケーションの改革を通じたコスト構造の改善に向けた取り組みを進めています。人事改革については新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けてリモートワークを推進した他、中期的な人件費率抑制に向けた取り組みの検討を始めました。経営基盤改革については、ガバナンスの強化、不採算事業や店舗の見直し、生産性の向上に向けた環境設備を進めており、強い経営基盤の確立を目指します。
（＊）OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す）
ESG 目標については、サプライチェーンにおける人権と労働環境の尊重、環境配慮素材の利用推進、生物多様性・動物福祉に配慮した原材料調達、事業活動による廃棄物の削減の４つの課題を設定しています。事業活動による廃棄物の削減の一環として、ショッピングバッグの素材変更、使用量削減を目的とした有料化に向けて取り組んでいます。
出退店では、第一事業本部：７店舗の出店、第二事業本部：６店舗の出店、９店舗の退店、アウトレット：１店舗の出店を実施した結果、当第３四半期連結累計期間末の小売店舗数は218店舗、アウトレットを含む総店舗数は246店舗となりました。
連結子会社の状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司悠艾（上海）商貿有限公司を除く全ての子会社で減収減益となりました。出退店では、株式会社フィーゴの当第３四半期連結累計期間末の店舗数は16店舗、株式会社コーエン（決算月:１月）は５店舗の出店、１店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は89店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月:１月）の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は７店舗となっています。なお、CHROME HEARTS JP合同会社（決算月：12月、店舗数10店舗）については当第３四半期連結累計期間末をもって当社の持分法適用会社となりました。
以上により、グループ全体での新規出店数は19店舗、退店数は10店舗、当第３四半期連結累計期間末の店舗数はCHROME HEARTS JP合同会社の店舗を連結対象から除外したことで、358店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実店舗売上高の大幅な低下に伴い、前年同期比22.9％減の91,799百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前年同期比は73.2％となりました。内訳は、小売既存店売上高前年同期比は実店舗の休業や来店客数の減少に伴い60.8％となりましたが、ネット通販既存店売上高前年同期比については前年の自社ネット通販サイトの稼働停止によるマイナス影響はあったものの、在庫の集約やプロモーションの強化により108.5％となりました。売上総利益は前年同期比31.3％減の43,027百万円となり、売上総利益率は前年同期から5.7ポイント低下の46.9％となりました。これは春夏商品の消化促進を目的に値引販売を拡大したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、売上の低下に伴う変動費の減少や固定費の抑制等により、前年同期比13.5％減の46,497百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業損失は3,470百万円（前年同期は営業利益8,886百万円）、経常損失は2,241百万円（前年同期は経常利益8,906百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は3,014百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,687百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産および負債の増減には、CHROME HEARTS JP 合同会社を連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,261百万円（2.7％）増加の47,258百万円となりました。これは未収入金が4,572百万円、貯蔵品が306百万円増加した一方、現金及び預金が946百万円、商品が2,821百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,069百万円（4.5％）増加の25,078百万円となりました。これは、繰延税金資産が1,705百万円、子会社の連結除外に伴い投資その他の資産のその他が2,092百万円、それぞれ増加した一方、償却、減損などにより、有形固定資産が1,334百万円、無形固定資産が1,330百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して10,388百万円（43.9％）増加の34,047百万円となりました。これは、短期借入金が13,300百万円増加した一方、買掛金が1,711百万円、賞与引当金が697百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して36百万円（0.9%）減少の4,239百万円となりました。これは、退店などに伴い資産除去債務が29百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,022百万円（19.1％）減少の34,050百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により3,014百万円、配当金の支払等により1,730百万円、それぞれ減少したこと、子会社の連結除外に伴い非支配株主持分が3,425百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、5,056百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は7,145百万円(前年同期は1,693百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費1,283百万円および助成金の受取による収入1,041百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失3,004百万円、賞与引当金の減少額602百万円、売上債権の増加額3,415百万円、たな卸資産の増加額1,683百万円および法人税等の支払額926百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は5,080百万円(前年同期は3,403百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店および改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,614百万円、無形固定資産の取得による支出396百万円および子会社の連結除外に伴う支出2,938百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は11,570百万円(前年同期は6,365百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増加額13,300百万円があった一方、配当金の支払額1,729百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,800,000 |
| 計 | 190,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,213,676 | 30,213,676 | 東京証券取引所(市場第１部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,213,676 | 30,213,676 | ― | ― |
（注）発行済株式には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分194,025株を含んでおります。
なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。
| （１）処分期日 | 2020年８月７日 |
|---|---|
| （２）処分した株式の種類 | 当社普通株式 |
| （３）処分した株式の総数 | 194,025株 |
| （４）処分価額 | １株につき1,671円 |
| （５）処分価額の総額 | 324,215,775円 |
| （６）募集又は処分方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による |
| （７）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （８）割当対象者及びその人数 並びに割り当てた株式の数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名 194,025株 |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 30,213,676 | ― | 3,030 | ― | 4,095 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,679,300 | 普通株式 | 1,679,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,679,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,518,100 | 普通株式 | 28,518,100 | 285,181 | ― |
| 普通株式 | 28,518,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,276 | 普通株式 | 16,276 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,276 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,213,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 285,181 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユナイテッドアローズ | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 | 1,679,300 | ― | 1,679,300 | 5.56 |
| 計 | ― | 1,679,300 | ― | 1,679,300 | 5.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 副社長執行役員第一事業本部 本部長 | 取締役 常務執行役員第一事業本部 本部長 | 松崎 善則 | 2020年11月５日 |
| 取締役 専務執行役員第二事業本部 本部長 | 取締役 常務執行役員第二事業本部 本部長 | 木村 竜哉 | 2020年11月５日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,002 | 5,056 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 193 | 145 | |||||||||
| 商品 | 27,293 | 24,471 | |||||||||
| 貯蔵品 | 655 | 962 | |||||||||
| 未収入金 | 11,159 | 15,732 | |||||||||
| その他 | 695 | 890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,997 | 47,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,739 | 5,807 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 774 | 677 | |||||||||
| その他（純額） | 1,551 | 1,246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,065 | 7,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,838 | 1,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,838 | 1,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,216 | 8,101 | |||||||||
| その他 | 3,911 | 7,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,105 | 15,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,009 | 25,078 | |||||||||
| 資産合計 | 70,007 | 72,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,814 | 9,102 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,600 | 17,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,221 | 524 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | 6,838 | 6,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,658 | 34,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,257 | 4,227 | |||||||||
| その他 | 18 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,275 | 4,239 | |||||||||
| 負債合計 | 27,934 | 38,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,030 | 3,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,435 | 4,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,003 | 31,824 | |||||||||
| 自己株式 | △5,833 | △5,218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,634 | 34,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12 | △1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,425 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 42,072 | 34,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,007 | 72,337 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 119,093 | 91,799 | |||||||||
| 売上原価 | 56,432 | 48,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,660 | 43,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 53,774 | 46,497 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,886 | △3,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 53 | 80 | |||||||||
| 仕入割引 | 47 | 40 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 15 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,041 | |||||||||
| その他 | 117 | 124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 1,303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 28 | |||||||||
| 賃貸費用 | 19 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 126 | 3 | |||||||||
| その他 | 57 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 217 | 74 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,906 | △2,241 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | 67 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 67 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 988 | 801 | |||||||||
| その他 | 13 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,045 | 830 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,860 | △3,004 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,273 | 824 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 472 | △1,493 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,746 | △668 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,113 | △2,335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 426 | 678 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,687 | △3,014 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,113 | △2,335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | △13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,126 | △2,349 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,693 | △3,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 433 | 678 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,860 | △3,004 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,457 | 1,283 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 311 | 287 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 332 | 326 | |||||||||
| 減損損失 | 988 | 801 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,559 | △602 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 28 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △1,041 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,285 | △3,415 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,913 | △1,683 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △100 | 121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,451 | 208 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 699 | △503 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 126 | 3 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | - | △67 | |||||||||
| その他 | 139 | 28 | |||||||||
| 小計 | 4,491 | △7,232 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △28 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 1,041 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,784 | △926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,693 | △7,145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 276 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,796 | △1,614 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △122 | △97 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,029 | △396 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △232 | △183 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △268 | △343 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 156 | 207 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 | - | △2,938 | |||||||||
| その他 | △101 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,403 | △5,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,660 | 13,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,794 | △1,729 | |||||||||
| その他 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,365 | 11,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,645 | △669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,839 | 5,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,484 | ※1 5,056 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったCHROME HEARTS JP 合同会社は、持株比率の減少により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が2020年5月に解除され、停滞していた経済活動が再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、2021年1月に緊急事態宣言が再発出されるなど、引き続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、お客様の消費マインドが2021年３月末までに一定程度は回復するものの、2022年３月期以降も新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,758百万円 | 5,056百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △273 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,484百万円 | 5,056百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,702 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 624 | 22 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,730 | 61 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 165.20円 | △105.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 4,687 | △3,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 損失金額(△)(百万円) | 4,687 | △3,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,375 | 28,459 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月５日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 辻 隼 人 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。