9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ヨンキュウ
【英訳名】	THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	千円	31,705,628	28,118,789	40,461,098
経常利益	千円	1,641,276	1,963,446	1,673,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	千円	932,798	1,018,570	694,578
四半期包括利益又は包括利益	千円	1,161,361	1,715,068	783,183
純資産額	千円	26,639,273	28,808,718	27,213,294
総資産額	千円	37,239,476	38,644,641	34,932,647
１株当たり四半期（当期）純利益	円	80.63	83.58	59.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	71.53	74.54	77.90

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	円	11.42	30.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチ・カンパチの魚価低下により減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」では、生餌の販売価格の低下及び配合飼料の販売数量の減少により減収となりました。

　一方、利益面では量販店への販売促進などにより養殖魚の消費拡大に努めた結果、鮮魚の販売数量が伸びたことで増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は281億18百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は16億77百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益は19億63百万円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億18百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2020年３月期 第３四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	2021年３月期 第３四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	対前年同期比較
			金額差異 （百万円）	増減率 （％）
鮮魚の販売事業	19,471	17,141	△2,330	△12.0
餌料・飼料の販売事業	12,209	10,964	△1,244	△10.2
その他の事業	24	13	△11	△45.1
合　　計	31,705	28,118	△3,586	△11.3

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」は、売上高は171億41百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント利益は３億39百万円（前年同期比772.6％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は109億64百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は13億35百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

　「その他の事業」は、売上高は13百万円（前年同期比45.1％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比94.3％増）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は386億44百万円で前連結会計年度末に比べ37億11百万円（10.6％）増加し、純資産合計は288億８百万円で前連結会計年度末に比べ15億95百万円（5.9％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は77.9％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、その内容は、注記事項の（追加情報）にも記載しているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、収束時期を2020年６月で収束し徐々に回復するから2021年９月～10月にかけて収束するシナリオに切り替えて、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は５百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,228,029	12,228,029	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,228,029	12,228,029	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年12月31日	－	12,228,029	－	2,716,221	－	3,050,405

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,164,900	121,649	－
単元未満株式	普通株式	28,229	－	－
発行済株式総数		12,228,029	－	－
総株主の議決権		－	121,649	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名　又は名称	所有者の住所	自己名義所有　株式数（株）	他人名義所有　株式数（株）	所有株式数の　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235	34,900	－	34,900	0.29
計	－	34,900	－	34,900	0.29

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,413,035	16,647,688
受取手形及び売掛金	6,896,646	※ 8,694,828
商品及び製品	666,500	542,784
仕掛品	3,083,968	2,010,357
原材料及び貯蔵品	27,816	46,496
短期貸付金	375,604	199,692
その他	92,840	736,076
貸倒引当金	△1,013,446	△1,070,835
流動資産合計	25,542,966	27,807,089
固定資産
有形固定資産	4,103,479	4,029,667
無形固定資産	179,936	169,992
投資その他の資産
投資有価証券	4,396,144	6,027,768
その他	1,387,490	1,290,984
貸倒引当金	△677,369	△680,859
投資その他の資産合計	5,106,265	6,637,893
固定資産合計	9,389,681	10,837,552
資産合計	34,932,647	38,644,641
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,371,947	4,397,141
短期借入金	2,472,500	2,565,625
未払法人税等	382,065	315,369
賞与引当金	23,336	5,650
その他	548,914	731,998
流動負債合計	5,798,763	8,015,784
固定負債
長期借入金	1,416,875	1,137,500
役員退職慰労引当金	191,867	214,120
退職給付に係る負債	269,049	280,929
資産除去債務	35,337	35,669
繰延税金負債	7,460	151,919
固定負債合計	1,920,589	1,820,138
負債合計	7,719,353	9,835,923

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,702,945	2,716,221
資本剰余金	3,639,674	3,652,951
利益剰余金	20,719,352	21,591,803
自己株式	△18,626	△18,705
株主資本合計	27,043,345	27,942,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,825	864,098
その他の包括利益累計額合計	167,825	864,098
非支配株主持分	2,123	2,348
純資産合計	27,213,294	28,808,718
負債純資産合計	34,932,647	38,644,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	31,705,628	28,118,789
売上原価	27,266,664	23,319,017
売上総利益	4,438,964	4,799,772
販売費及び一般管理費	3,021,167	3,122,041
営業利益	1,417,797	1,677,730
営業外収益
受取利息	65,558	74,234
受取配当金	114,036	128,048
投資不動産賃貸料	25,236	21,125
持分法による投資利益	5,982	31,327
その他	32,373	52,153
営業外収益合計	243,187	306,889
営業外費用
支払利息	4,391	3,882
投資不動産賃貸費用	12,067	12,689
その他	3,249	4,600
営業外費用合計	19,708	21,172
経常利益	1,641,276	1,963,446
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,702
減損損失	－	15,020
災害による損失	－	※ 345,915
その他	－	13,065
特別損失合計	－	375,703
税金等調整前四半期純利益	1,641,276	1,587,742
法人税、住民税及び事業税	683,835	628,975
法人税等調整額	24,346	△59,975
法人税等合計	708,182	569,000
四半期純利益	933,093	1,018,742
非支配株主に帰属する四半期純利益	295	171
親会社株主に帰属する四半期純利益	932,798	1,018,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	933,093	1,018,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,596	696,103
持分法適用会社に対する持分相当額	△329	223
その他の包括利益合計	228,267	696,326
四半期包括利益	1,161,361	1,715,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,161,063	1,714,843
非支配株主に係る四半期包括利益	298	225

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による外食産業等の不振により、鮮魚の取扱量減少や魚価低下等から、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。また、未だ収束時期が見通せない状況にあり、今後も当社の経営成績に影響を及ぼすことが想定され、会計上の見積りを行う上で、将来キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難な状況となっております。

　四半期連結財務諸表の作成に当たっては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した2020年６月で収束し徐々に回復するから2021年９月～10月にかけて収束するシナリオへの切り替え及び入手可能な情報等に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	401,784千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）により被災した株式会社西日本養鰻第二事業所（鹿児島県鹿屋市）における養殖中のウナギの一部斃死によるたな卸資産（仕掛品）の損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	441,713千円	378,776千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	138,699	12	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	146,119	12	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,471,872	12,209,039	31,680,912	24,716	31,705,628	－	31,705,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	468,547	468,547	153,039	621,586	△621,586	－
計	19,471,872	12,677,586	32,149,459	177,756	32,327,215	△621,586	31,705,628
セグメント利益又は損失（△）	38,898	1,392,058	1,430,957	5,842	1,436,800	△19,003	1,417,797

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,003千円には、セグメント間取引消去における内部利益△22,836千円、その他の調整額3,833千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,141,055	10,964,165	28,105,221	13,567	28,118,789	－	28,118,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	356,108	356,108	177,073	533,182	△533,182	－
計	17,141,055	11,320,274	28,461,330	190,641	28,651,972	△533,182	28,118,789
セグメント利益又は損失（△）	339,446	1,335,896	1,675,343	11,352	1,686,695	△8,964	1,677,730

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,964千円には、セグメント間取引消去における内部利益△12,768千円、その他の調整額3,803千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金、支払手形及び買掛金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	6,896,646
貸倒引当金（※１）	△830,970
	6,065,675	6,065,675	－
(2) 短期貸付金	375,604
貸倒引当金（※１）	△180,151
	195,453	195,453	－
(3) 長期貸付金	575,579
貸倒引当金（※１）	△554,501
	21,078	21,078	－
(4) 支払手形及び買掛金	2,371,947	2,371,947	－

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	8,694,828
貸倒引当金（※１）	△950,281
	7,744,546	7,744,546	－
(2) 短期貸付金	199,692
貸倒引当金（※１）	△119,206
	80,486	80,486	－
(3) 長期貸付金	555,906
貸倒引当金（※１）	△554,501		－
	1,404	1,404	－
(4) 支払手形及び買掛金	4,397,141	4,397,141	－

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

(1) 受取手形及び売掛金、(2) 短期貸付金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

(3) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

(4) 支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	80円63銭	83円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	932,798	1,018,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	932,798	1,018,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,569	12,186

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所
大阪府大阪市

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	南 幸 治 ㊞
	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	平 岩 雅 司 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。