2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ケンコーマヨネーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | KENKO Mayonnaise Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 炭井 孝志 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区高井戸東三丁目８番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5941-7682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 寺島 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結累計期間 | 第64期 第３四半期 連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 57,335 | 52,155 | 74,480 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,480 | 1,617 | 3,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,709 | 1,129 | 2,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,712 | 1,272 | 1,696 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,118 | 34,980 | 34,103 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,510 | 65,418 | 63,767 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 103.79 | 68.55 | 124.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 53.5 | 53.5 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.76 | 42.93 |
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮により、外食分野における売上に大きく影響が出ております。当社グループとしましては、事業計画の見直しや活動経費削減等の収益確保に向けた取り組みとともに、更なる固定費圧縮等の収益改善を進めてまいります。
また、2020年８月11日の「2021年３月期業績予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
業績予想としましては、第３四半期の売上高は前年同期比で９％の減少と前期比での減少幅は10％以内まで回復したものの、「第３波」といわれる11月からの感染拡大により、足元では再び停滞傾向となりました。これに対し、当社グループではデリバリーやテイクアウト需要の高まりなどを捉え外食分野・中食分野の売上確保を進めるとともに、新しい食スタイルの変化に対応した販売提案の強化により、2021年３月期通期で連結売上高は68,000百万円、連結営業利益は2,100百万円、連結経常利益は2,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,320百万円と見通しております。
（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２
【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための不要不急の外出自粛やテレワークの推進等の生活様式が浸透し、さらに政府による観光業や飲食業等への支援策の効果もあり、経済活動は徐々に再開し、回復の兆しが見られました。しかしながら、11月から感染者数が再び増加に転じたことにより、外出や会合等の自粛など経済活動は再び停滞することとなり、景気の先行きについては不透明感が強まっております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けての中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の創造～』の最終年度を迎えております。
この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマと３つの事業戦略を掲げております。
＜５つのテーマ＞
（Ⅰ）地域貢献 ～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～
（Ⅱ）環境・資源 ～資源・エネルギー利用の効率化～
（Ⅲ）サプライチェーン ～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～
（Ⅳ）ソリューション ～「技術・サービス」の事業化～
（Ⅴ）働き方 ～従業員満足度の向上～
＜３つの事業戦略＞
①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む
②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグループ総合力で業務用市場を支えていく
③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す
当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、65,418百万円（前連結会計年度比1,651百万円の増加、2.6％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,493百万円、現金及び預金が1,362百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が減価償却などにより1,823百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、30,438百万円（前連結会計年度比773百万円の増加、2.6％増）となりました。これは主に買掛金が2,103百万円増加し、長期借入金が1,053百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、34,980百万円（前連結会計年度比877百万円の増加、2.6％増）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、53.5％（前連結会計年度は53.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、2020年５月25日に首都圏や北海道での緊急事態宣言が解除されてからは回復基調にありましたが、「第３波」といわれる11月からの感染拡大により、足元では再び停滞傾向となりました。このような状況下で当社ではデリバリーやテイクアウト需要の高まりなどを捉え外食分野・中食分野の売上確保を進めるとともに、新しい食スタイルの変化に対応した販売提案を強化してまいりました。その結果、前年同四半期比で減収となりましたが、2020年８月11日に公表しました売上高予想を上回る進捗でありました。
（利益）
利益につきましては、売上高及び工場の稼働率が前年を下回っていることに対して、事業計画の見直しや活動経費削減等の取り組みを進めてまいりました。その結果、前年同四半期比で減益となりましたが、2020年８月11日に公表しました業績予想を上回る進捗であり、また直近の四半期である10月から12月の３か月間では前年同四半期を上回る利益を確保できるまで収益の改善が進みました。今後も売上規模に見合った在庫水準の適正化や経費の圧縮等を引き続き進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は52,155百万円（前年同四半期比5,180百万円の減少、9.0％減）、連結営業利益は1,542百万円（前年同四半期比846百万円の減少、35.4％減）、連結経常利益は1,617百万円（前年同四半期比862百万円の減少、34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,129百万円（前年同四半期比580百万円の減少、34.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
主に外食分野において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、各商品群何れも前年同四半期比で減収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。
サラダ・総菜類につきましては、ホテルやレストランなどにおけるビュッフェ・バイキング形式での食事提供の中止等により主力商品の１㎏形態のポテトサラダが大きく影響を受けたことが主な減少要因です。
タマゴ加工品につきましては、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダや麺用の錦糸卵が減少しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、外食分野の主力商品であるマヨネーズの１㎏及びドレッシングの１Ｌ形態商品が大きく減少しましたが、ファストフード向けでプロモーション商品の導入が進みました。
各商品群ともに、デリバリーやテイクアウト向けなど小型形態商品のラインナップ充実をはかり、また、量販店やドラッグストアなどへの新たな販路拡大を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は39,499百万円(前年同四半期比6,257百万円の減少、13.7％減）、セグメント利益は1,257百万円(前年同四半期比769百万円の減少、38.0％減）となりました。
（総菜関連事業等）
外出自粛等の影響もあり量販店における総菜類の需要が高く、売上を伸ばすことができました。
2018年６月より稼働を開始した株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が３年目に入り、売上高が順調に拡大し、収益も大きく改善が進んでおります。また、株式会社九州ダイエットクックにおけるフレッシュ総菜事業の売上拡大に向けた設備投資の効果により、計画どおりに売上・利益が増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は12,039百万円（前年同四半期比1,348百万円の増加、12.6％増）、セグメント利益は434百万円（前年同四半期比48百万円の増加、12.7％増）となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は467百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,476,000 | 16,476,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,476,000 | 16,476,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 16,476,000 | － | 5,424 | － | 5,691 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,472,400 | 164,724 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | 一単元（100株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 16,476,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 164,724 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| ケンコーマヨネーズ株式会社 | 東京都杉並区高井戸東三丁目８番13号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,747 | 12,110 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,399 | ※ 13,892 |
| 商品及び製品 | 2,060 | 1,532 |
| 仕掛品 | 9 | 10 |
| 原材料及び貯蔵品 | 958 | 1,124 |
| その他 | 445 | 379 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 25,617 | 29,046 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,601 | 12,145 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,716 | 11,327 |
| 土地 | 5,903 | 6,019 |
| 建設仮勘定 | 126 | 7 |
| その他（純額） | 478 | 502 |
| 有形固定資産合計 | 31,826 | 30,002 |
| 無形固定資産 | 169 | 156 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,666 | 4,827 |
| 繰延税金資産 | 308 | 199 |
| その他 | 1,205 | 1,217 |
| 貸倒引当金 | △26 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 6,153 | 6,212 |
| 固定資産合計 | 38,149 | 36,371 |
| 資産合計 | 63,767 | 65,418 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,938 | 10,042 |
| 電子記録債務 | 715 | ※ 1,038 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,513 | 1,496 |
| 未払法人税等 | 439 | 97 |
| その他の引当金 | 470 | 322 |
| その他 | 4,679 | 5,193 |
| 流動負債合計 | 15,757 | 18,191 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,571 | 7,517 |
| 役員退職慰労引当金 | 382 | 389 |
| 退職給付に係る負債 | 394 | 415 |
| その他 | 4,558 | 3,923 |
| 固定負債合計 | 13,907 | 12,247 |
| 負債合計 | 29,664 | 30,438 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,424 | 5,424 |
| 資本剰余金 | 5,691 | 5,691 |
| 利益剰余金 | 22,190 | 22,924 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 33,305 | 34,038 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 899 | 1,158 |
| 為替換算調整勘定 | △44 | △176 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △56 | △41 |
| その他の包括利益累計額合計 | 797 | 941 |
| 純資産合計 | 34,103 | 34,980 |
| 負債純資産合計 | 63,767 | 65,418 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 57,335 | 52,155 |
| 売上原価 | 43,529 | 40,041 |
| 売上総利益 | 13,805 | 12,113 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,416 | 10,570 |
| 営業利益 | 2,389 | 1,542 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 67 | 7 |
| 受取利息及び配当金 | 35 | 33 |
| 雇用調整助成金 | － | 43 |
| その他 | 72 | 80 |
| 営業外収益合計 | 175 | 165 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 78 | 65 |
| その他 | 6 | 24 |
| 営業外費用合計 | 84 | 89 |
| 経常利益 | 2,480 | 1,617 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 7 |
| 補助金収入 | 29 | 54 |
| その他 | 5 | － |
| 特別利益合計 | 35 | 61 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1 | － |
| 災害による損失 | 2 | － |
| 固定資産除却損 | 2 | 3 |
| 投資有価証券売却損 | － | 2 |
| 投資有価証券評価損 | － | 8 |
| その他 | 3 | 2 |
| 特別損失合計 | 10 | 17 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,505 | 1,662 |
| 法人税等 | 795 | 532 |
| 四半期純利益 | 1,709 | 1,129 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,709 | 1,129 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,709 | 1,129 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 258 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 15 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | △131 |
| その他の包括利益合計 | 2 | 143 |
| 四半期包括利益 | 1,712 | 1,272 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,712 | 1,272 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受け、第３四半期は飲食店や商業施設における休業や営業時間短縮等に伴い、売上高は前年同期比で９％減少しております。また、「第３波」といわれる11月からの感染拡大により、足元では再び停滞傾向となるなど、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せておりません。
これに対し、当社グループでは外食分野・中食分野の売上確保を進めるとともに、新しい食スタイルの変化に対応した販売提案の強化により、通期の業績予想に対してはほぼ計画通りに進捗するものと見込んでおります。
結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。
なお、今後は少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 260百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 210百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 2,209百万円 | 2,196百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 247 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 247 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 263 | 16.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 8.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 調味料・ 加工食品 事業 | 総菜関連 事業等 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 45,756 | 10,690 | 56,447 | 888 | 57,335 | － | 57,335 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 499 | 6,398 | 6,897 | － | 6,897 | △6,897 | － |
| 計 | 46,256 | 17,088 | 63,344 | 888 | 64,233 | △6,897 | 57,335 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,026 | 385 | 2,412 | 95 | 2,508 | △27 | 2,480 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 調味料・ 加工食品 事業 | 総菜関連 事業等 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 39,499 | 12,039 | 51,538 | 616 | 52,155 | － | 52,155 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 531 | 4,913 | 5,444 | － | 5,444 | △5,444 | － |
| 計 | 40,030 | 16,952 | 56,983 | 616 | 57,599 | △5,444 | 52,155 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,257 | 434 | 1,691 | △7 | 1,684 | △66 | 1,617 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益 | 103円79銭 | 68円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,709 | 1,129 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,709 | 1,129 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,475,422 | 16,475,422 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・131百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年12月２日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| ケンコーマヨネーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 﨑 康 行 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和 久 友 子 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |