4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 四半期報告書－第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| 【英訳名】 | T&K TOKA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 至克 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区本町34番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（３９６３）０５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 北條 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 千葉支店（千葉県野田市二ツ塚124番地９）株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店（愛知県小牧市小木東２丁目22番地）株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店（東大阪市高井田中１丁目４番10号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 12月31日 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 12月31日 | 自 2019年 ４月１日至 2020年 ３月31日 | |
| 売上高 （百万円） | 35,995 | 31,233 | 48,217 | |
| 経常利益 （百万円） | 1,032 | 449 | 1,293 | |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 772 | 1,008 | 158 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | △2 | 912 | △555 | |
| 純資産額 （百万円） | 43,505 | 42,640 | 42,957 | |
| 総資産額 （百万円） | 67,417 | 66,515 | 67,950 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 32.88 | 44.42 | 6.74 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （円）（当期）純利益 | 32.64 | 44.02 | 6.69 | |
| 自己資本比率 （％） | 63.8 | 63.4 | 62.5 | |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年 10月１日至 2019年 12月31日 | 自 2020年 10月１日至 2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 16.70 | 45.50 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（印刷インキ）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社北陸印刷資材センターは、2020年12月31日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費は持ち直しの動きがみられております。また、アジア地域におきましては、中国では景気は持ち直しており、その他アジア地域では景気は厳しい状況にありますが、下げ止まっております。ヨーロッパ地域におきましては、景気は依然として厳しい状況にあるなかで、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制されており、景気は弱い動きとなっております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、感染症による経済活動の制限により、その影響は引き続き商業印刷に大きく及んでおりますが、パッケージ印刷については内需向け食品や医薬品関連の需要が堅調に推移しました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、在宅需要から液晶モニターやノートＰＣ、液晶テレビなどのニーズが急拡大し、パネル市場が回復したことから堅調に推移しました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、312億33百万円（前年同期比13.2％減）となりました。利益面におきましては、営業損失は36百万円（前年同期は営業利益５億96百万円）、経常利益は４億49百万円（前年同期比56.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益３億79百万円、持分法適用関連会社である杭華油墨股份有限公司の第三者割当増資に伴う持分変動利益２億97百万円の計上等により10億８百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は損失はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
（印刷インキ）
商業印刷が大幅に縮小し、平版インキ及びＵＶインキの販売が減少したことにより、売上高は312億28百万円（前年同期比13.2％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高減少の影響によりセグメント損失（営業損失）は45百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）５億87百万円）となりました。
（その他）
売上高は29百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前期同期比12.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて14億34百万円減少し、665億15百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて投資有価証券が11億50百万円増加したものの、現金及び預金が３億41百万円、受取手形及び売掛金が11億76百万円、商品及び製品が１億94百万円、有形固定資産が５億92百万円減少したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて11億17百万円減少し、238億75百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、短期借入金が10億12百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億44百万円、電子記録債務が３億16百万円、長期借入金が７億56百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて３億17百万円減少し、426億40百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が４億97百万円、その他有価証券評価差額金が２億62百万円増加したものの、自己株式の取得７億15百万円の計上、為替換算調整勘定が３億70百万円減少したことが主な要因であります。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、８億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,055,440 | 22,555,440 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,055,440 | 22,555,440 | － | － |
(注) 2021年１月27日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で自己株式2,500,000株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 25,055,440 | － | 2,080 | － | 2,073 |
(注) 2021年１月27日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で自己株式2,500,000株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,550,100 | 普通株式 | 2,550,100 | － | － |
| 普通株式 | 2,550,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,496,000 | 普通株式 | 22,496,000 | 224,960 | － |
| 普通株式 | 22,496,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,340 | 普通株式 | 9,340 | － | － |
| 普通株式 | 9,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,055,440 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 224,960 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ | 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ | 2,550,100 | － | 2,550,100 | 10.18 |
| 計 | － | 2,550,100 | － | 2,550,100 | 10.18 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,550,154株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,537 | 9,195 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,763 | ※1 12,586 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,930 | ※1 1,958 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,154 | 4,959 | |||||||||
| 仕掛品 | 480 | 322 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,391 | 2,415 | |||||||||
| その他 | 571 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,814 | 31,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,999 | 23,618 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,719 | 20,624 | |||||||||
| 土地 | 7,138 | 6,974 | |||||||||
| その他 | 7,405 | 7,181 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,258 | △34,987 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,004 | 23,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 100 | 9 | |||||||||
| その他 | 253 | 287 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 353 | 297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,991 | 10,141 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 115 | 204 | |||||||||
| その他 | 685 | 647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,777 | 10,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,135 | 34,688 | |||||||||
| 資産合計 | 67,950 | 66,515 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,276 | ※1 6,632 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,056 | 3,740 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,353 | 5,365 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,072 | 1,023 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金 | 647 | 295 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 1,323 | 1,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,991 | 18,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,038 | 3,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 707 | 720 | |||||||||
| その他の引当金 | 34 | 29 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109 | 109 | |||||||||
| その他 | 1,111 | 1,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,001 | 5,325 | |||||||||
| 負債合計 | 24,993 | 23,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,080 | 2,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,079 | 2,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,668 | 42,165 | |||||||||
| 自己株式 | △1,383 | △2,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,444 | 44,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 358 | 620 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,929 | △2,300 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △430 | △376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,001 | △2,056 | |||||||||
| 新株予約権 | 156 | 168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 358 | 300 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,957 | 42,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,950 | 66,515 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,995 | 31,233 | |||||||||
| 売上原価 | 29,343 | 25,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,652 | 5,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,055 | 5,688 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 596 | △36 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 478 | 531 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 15 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 610 | 749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 37 | |||||||||
| 為替差損 | 128 | 215 | |||||||||
| その他 | 9 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175 | 262 | |||||||||
| 経常利益 | 1,032 | 449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 379 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 67 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 92 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 297 | |||||||||
| 国庫補助金 | 26 | 92 | |||||||||
| その他 | － | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 102 | 873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | － | 137 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 179 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,122 | 1,144 | |||||||||
| 法人税等 | 299 | 147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 822 | 996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 49 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 772 | 1,008 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 822 | 996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172 | 262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △667 | △399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 56 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △380 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △824 | △84 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2 | 912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54 | 954 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51 | △41 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|---|
| 当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社北陸印刷資材センターは、2020年12月31日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| （税金費用の計算） 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、外出自粛傾向が続いており、印刷インキの需要先である印刷業界におきまして、出版印刷および商業印刷に影響が及んでいるため、売上高の減少等、当第３四半期連結累計期間以降の当社グループ業績への影響が見込まれます。当社グループにおきましては、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それが当社グループに及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年４月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定に状況の変化が生じた場合は固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しが追加で発生する可能性があります。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 156 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 163 | ||
| 支払手形 | － | 6 | ||
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 63 | 百万円 | 30 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,730 | 百万円 | 1,543 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 44 | 21 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 17.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 399 | 17.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 17.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 112 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 印刷インキ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 35,990 | 5 | 35,995 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 25 | 25 |
| 計 | 35,990 | 30 | 36,021 |
| セグメント利益 | 587 | 3 | 590 |
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 587 |
| 「その他」の区分の利益 | 3 |
| セグメント間取引消去 | 5 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 596 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 印刷インキ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 31,228 | 4 | 31,233 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 25 | 25 |
| 計 | 31,228 | 29 | 31,258 |
| セグメント利益又は損失（△） | △45 | 3 | △41 |
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △45 |
| 「その他」の区分の利益 | 3 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △36 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 印刷インキ | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 137 | － | 137 |
（企業結合等関係）
記載すべき重要な企業結合はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額（円） | 32.88 | 44.42 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 772 | 1,008 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 772 | 1,008 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,505,335 | 22,705,330 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 32.64 | 44.02 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 173,871 | 204,596 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は資本効率及び株式価値の一層の向上を図るため、2021年１月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 2,500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合9.98％)
３．消却実施日 2021年２月10日
４．消却後の発行済株式総数 22,555,440株
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………112百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 英志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 精一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。