9017 新潟交通 四半期報告書－第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】	新潟交通株式会社
【英訳名】	Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第３四半期連結 累計期間	第108期 第３四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自令和２年４月１日 至令和２年12月31日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	14,302,012	10,024,849	18,659,439
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	813,323	△1,011,969	991,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	517,927	△766,532	651,123
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	517,285	△747,025	601,354
純資産額	（千円）	17,486,127	16,784,419	17,570,089
総資産額	（千円）	55,570,698	56,579,337	55,175,554
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	134.79	△199.50	169.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	29.7	31.8

回次		第107期 第３四半期連結 会計期間	第108期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和元年10月１日 至令和元年12月31日	自令和２年10月１日 至令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.37	17.14

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第107期第３四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第108期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　資産合計は、有形固定資産や現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,403,782千円増加し56,579,337千円となりました。

　負債合計は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,189,452千円増加し、39,794,918千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ785,669千円減少し、16,784,419千円となりました。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、新型コロナウイルスの感染拡大状況や社会経済活動の動向等により、依然として不透明な状況となっております。

こうした事業環境の中、当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸となって事業を展開しました。その結果、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果等により当第３四半期の業績は回復基調にありましたが、上半期までの需要低迷や足元の感染再拡大、ならびにＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置の影響等により前年度水準までの回復には至らず、すべての事業において前年同期比減収となりました。

  当第３四半期連結累計期間の総売上高は10,024,849千円（前年同期比29.9%減）、営業損失は1,052,759千円（前年同期は営業利益1,041,956千円）、経常損失は1,011,969千円（前年同期は経常利益813,323千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は766,532千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益517,927千円）となりました。

　セグメント別の経営成績の概況は、次の通りであります。

　一般乗合バス部門では、新潟市内を運行する路線バスの全車両に抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」を施工する等、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うお客様のご利用状況の変化に合わせ11月21日にダイヤ改正を実施しました。12月にはＭａａＳ（Mobility as a Service）アプリ「りゅーとなび」および市街地オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」の実証実験を開始し、利便性の高い移動サービスの提供を通じてバス利用の普及に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者減少により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。

　高速バス部門では、需要状況を考慮して減便を行ったことに加えて、雪による交通障害の影響に伴い期間運休を行ったこと等により前年同期比減収となりました。

　貸切バス部門では、修学旅行やＧｏＴｏトラベルキャンペーンを活用したバスツアーの催行等により車両の稼働率は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大やＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置に伴う受注キャンセルの影響等により前年同期比減収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は4,554,578千円（前年同期比32.2%減）、営業損失1,453,126千円（前年同期は営業損失288,431千円）となりました。

　不動産部門では、万代シテイの賑わい創出のため、感染防止対策を徹底した上で屋外イベントを開催したほか、10月および11月にはシルバーホテルビルに新店舗を誘致する等、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、テナント賃料減免対応や外出自粛による来街者減少の影響等により、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により、駐車場収入も前年同期比減収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は2,014,475千円（前年同期比6.7%減）、営業利益845,835千円（同1.2%減）となりました。

　観光土産品卸売部門では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は1,187,905千円（前年同期比34.3%減）、営業損失36,262千円（前年同期は営業利益98,326千円）となりました。

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果等により宿泊需要の持ち直し傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大やＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置の影響等により、引き続き宿泊・宴会需要が低迷し、売上高は前年同期比減収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は624,327千円（前年同期比55.7%減）、営業損失は333,298千円（前年同期は営業利益74,610千円）となりました。

　旅行業では、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果もあり、個人・小グループ向け宿泊プランや県内日帰りを中心としたバスツアー等においては旅行需要回復の兆しが見られましたが、引き続き、受注型旅行（一般団体）における取扱いが低迷したことやＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置に伴うツアーの中止・キャンセルの影響等により、前年同期比減収となりました。

　広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う広報宣伝活動の縮小やイベント中止等の影響に伴い受注が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。

　航空代理業においては、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、清掃部門において「光触媒コーティング」の受注が好調に推移しましたが、環境部門における古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前年同期比減収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は1,643,562千円（前年同期比25.5%減）、営業損失23,584千円（前年同期は営業利益299,336千円）となりました。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りをご参照ください。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	3,864,000	3,864,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	-	3,864	-	4,220,800	-	2,872,932

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	21,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,812,200	38,122	－
単元未満株式	普通株式	30,000	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		3,864,000	－	－
総株主の議決権		－	38,122	－

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新潟交通株式会社	新潟県新潟市中央区万代一丁目６番１号	21,800	－	21,800	0.56
計	－	21,800	－	21,800	0.56

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,762,485	2,405,971
受取手形及び売掛金	909,885	947,317
商品及び製品	204,722	213,069
原材料及び貯蔵品	133,995	148,360
その他	343,200	402,964
貸倒引当金	△8,308	△8,416
流動資産合計	3,345,980	4,109,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,245,672	8,896,415
土地	36,851,833	36,835,603
その他（純額）	4,075,374	4,780,211
有形固定資産合計	50,172,881	50,512,230
無形固定資産	277,502	290,243
投資その他の資産	※ 1,379,189	※ 1,667,596
固定資産合計	51,829,574	52,470,071
資産合計	55,175,554	56,579,337
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	580,824	752,823
短期借入金	6,566,627	13,217,166
1年内償還予定の社債	30,000	15,000
未払法人税等	124,863	177,423
賞与引当金	149,412	66,947
その他	2,905,421	3,056,043
流動負債合計	10,357,148	17,285,404
固定負債
社債	3,700,000	3,700,000
長期借入金	15,674,738	11,219,687
再評価に係る繰延税金負債	4,014,139	4,014,139
役員退職慰労引当金	141,714	144,920
退職給付に係る負債	432,135	425,999
その他	3,285,589	3,004,767
固定負債合計	27,248,316	22,509,513
負債合計	37,605,465	39,794,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金	2,946,580	2,946,600
利益剰余金	2,230,950	1,425,995
自己株式	△37,512	△37,754
株主資本合計	9,360,819	8,555,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,782	△17,770
繰延ヘッジ損益	－	29,985
土地再評価差額金	8,211,834	8,211,834
退職給付に係る調整累計額	7,217	4,727
その他の包括利益累計額合計	8,209,269	8,228,776
純資産合計	17,570,089	16,784,419
負債純資産合計	55,175,554	56,579,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
売上高	14,302,012	10,024,849
売上原価	10,102,026	8,367,351
売上総利益	4,199,985	1,657,498
販売費及び一般管理費	3,158,029	2,710,257
営業利益又は営業損失（△）	1,041,956	△1,052,759
営業外収益
受取利息	190	144
受取配当金	9,378	9,339
持分法による投資利益	779	－
保険返戻金	9,678	15,119
雇用調整助成金	－	317,084
その他	13,307	24,961
営業外収益合計	33,334	366,649
営業外費用
支払利息	228,540	232,516
持分法による投資損失	－	1,595
資金調達費用	－	64,415
その他	33,426	27,333
営業外費用合計	261,966	325,859
経常利益又は経常損失（△）	813,323	△1,011,969
特別利益
固定資産売却益	2,491	3,964
補助金収入	13,010	60,424
その他	500	14
特別利益合計	16,001	64,403
特別損失
固定資産売却損	2,763	2,053
固定資産除却損	24,702	8,907
新型コロナウイルス感染症対応による損失	－	※ 69,936
その他	10,794	14,964
特別損失合計	38,259	95,862
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	791,065	△1,043,428
法人税、住民税及び事業税	254,561	27,390
法人税等調整額	18,576	△304,286
法人税等合計	273,137	△276,895
四半期純利益又は四半期純損失（△）	517,927	△766,532
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	517,927	△766,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	517,927	△766,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,946	△7,988
繰延ヘッジ損益	6,916	29,985
退職給付に係る調整額	△5,612	△2,490
その他の包括利益合計	△642	19,506
四半期包括利益	517,285	△747,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	517,285	△747,025
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイル

　　　　ス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現

　　　　状を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、該

　　　　当状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を変更し、固定資産の減

　　　　損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループにおける経営環境への影響は、今

　　　　後さまざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

　　　　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設

　　　　されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項

　　　　目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務

　　　　対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

　　　　計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい

　　　　て、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
貸倒引当金	32,298千円	32,297千円

(四半期連結損益計算書関係)

　　　　※新型コロナウイルス感染症対応による損失

　　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、不動産事業などに関わる施設の一時臨時休業を

　　　　実施いたしました。不動産事業に関しては施設の休業期間の固定費（人件費、減価償却費等）と、テナントに対

　　　　しての賃料収入減免額については、臨時性があるため「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別

　　　　損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　　　　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の

　　　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
減価償却費	1,238,213千円	1,228,989千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,425	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,422	10.0	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,716,702	2,160,240	1,807,432	1,410,724	12,095,099	2,206,912	14,302,012	－	14,302,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	120,531	319,134	38,176	17,462	495,303	520,841	1,016,144	△1,016,144	－
計	6,837,233	2,479,374	1,845,608	1,428,186	12,590,402	2,727,753	15,318,156	△1,016,144	14,302,012
セグメント利益又は損失（△）	△288,431	855,753	98,326	74,610	740,258	299,336	1,039,595	2,361	1,041,956

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

    ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,361千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,554,578	2,014,475	1,187,905	624,327	8,381,287	1,643,562	10,024,849	－	10,024,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,612	306,745	20,533	10,394	427,284	454,994	882,278	△882,278	－
計	4,644,190	2,321,220	1,208,438	634,721	8,808,571	2,098,556	10,907,127	△882,278	10,024,849
セグメント利益又は損失（△）	△1,453,126	845,835	△36,262	△333,298	△976,852	△23,584	△1,000,436	△52,323	△1,052,759

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

    ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,323千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	134円79銭	△199円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	517,927	△766,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	517,927	△766,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,842	3,842

　　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

　　　　　いため記載しておりません。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

　　　　　損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年２月８日
新潟交通株式会社
取締役会 御中

高志監査法人
新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 和人 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 華栄 印

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。   利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。   以　上   （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。		（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。