7201 日産自動車 四半期報告書－第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	日産自動車株式会社
【英訳名】	NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】	045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】	経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】	045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】	経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期第３四半期連結累計期間	第122期第３四半期連結累計期間	第121期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年12月31日	自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自 2019年４月１日至 2020年３月31日
売上高	(百万円)	7,507,286	5,317,447	9,878,866
（第３四半期連結会計期間）		(2,504,211)	(2,224,760)
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	141,432	△216,310	44,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	39,273	△367,721	△671,216
（第３四半期連結会計期間）		(△26,092)	(△37,762)
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△85,025	△331,315	△1,084,147
純資産額	(百万円)	5,421,166	4,034,076	4,424,773
総資産額	(百万円)	18,088,598	16,033,283	16,976,709
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	10.04	△93.98	△171.54
（第３四半期連結会計期間）		(△6.67)	(△9.65)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	10.04	―	―
自己資本比率	(％)	27.9	22.9	23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	810,283	963,028	1,185,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△522,934	△220,296	△708,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△214,921	△222,891	△155,494
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	1,418,505	2,157,798	1,642,981

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　第122期第３四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、以下を除き重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

当社グループは、2020年10月１日付けで、地域事業運営体制の再編並びにそれに伴う役員体制を変更した。「NISSAN NEXT」の一環として、持続可能な成長を実現するため、よりスリムで機敏な組織への変革を目指し、地域事業運営体制を７つの事業地域区分（日本、アジア/オセアニア、中国、北米、中南米、欧州、アフリカ/中東/インド）から４つの事業地域区分（日本/アセアン、中国、米州、アフリカ/中東/インド/ヨーロッパ/オセアニア（AMIEO））に再編成した。これにより、各事業地域における活動スピードを向上させ、競争力の向上を図り、グローバルおよび地域の統合を強化、事業運営の改革を実行していく。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

世界各国の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当第３四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第３四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ16.2%減の5,471万台となり、当社グループのグローバル販売台数も前年同累計期間に比べ24.8%減の278万台に落ち込んだ。また、販売台数の減少に伴い、売上高は５兆3,174億円と、前年同累計期間に比べ２兆1,899億円(29.2%)の減収となった。営業損失は前年同累計期間に比べ1,859億円悪化し、1,316億円となった。

営業外損益は847億円の損失となり、前年同累計期間に比べ1,718億円悪化した。その結果、経常損失は2,163億円となり、前年同累計期間に比べ3,577億円の悪化となった。特別損益は1,089億円の損失となり、前年同累計期間に比べ820億円悪化した。税金等調整前四半期純損失は3,252億円となり、前年同累計期間に比べ4,397億円の悪化となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は3,677億円となり、前年同累計期間に比べ4,070億円の悪化となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により9,630億円増加、投資活動により2,203億円減少、財務活動により2,229億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により51億円減少し、連結範囲の変更に伴い１億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し5,148億円(31.3%)増加の２兆1,578億円となった。

(3) 生産及び販売の状況

生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	（台）	（％）
日本	584,974	336,506	△248,468	△42.5
米国	555,693	292,436	△263,257	△47.4
メキシコ	456,513	341,909	△114,604	△25.1
英国	243,723	164,326	△79,397	△32.6
スペイン	44,507	6,087	△38,420	△86.3
ロシア	40,920	24,850	△16,070	△39.3
タイ	109,387	80,174	△29,213	△26.7
インドネシア	2,808	―	△2,808	―
フィリピン	4,056	2,951	△1,105	△27.2
インド	150,407	83,016	△67,391	△44.8
南アフリカ	26,414	11,044	△15,370	△58.2
ブラジル	81,444	30,430	△51,014	△62.6
アルゼンチン	8,077	9,092	1,015	12.6
エジプト	12,028	9,636	△2,392	△19.9
合計	2,320,951	1,392,457	△928,494	△40.0

（注）台数集約期間は2020年４月から2020年12月までである。

販売実績

仕向地		販売台数(連結売上台数：台)		増減	前年同累計期間比
		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	（台）	（％）
日本		369,099	308,228	△60,871	△16.5
北米		1,173,175	747,185	△425,990	△36.3
	内、米国	890,864	561,867	△328,997	△36.9
欧州		390,803	235,242	△155,561	△39.8
アジア		222,620	131,607	△91,013	△40.9
その他		379,184	199,875	△179,309	△47.3
合計		2,534,881	1,622,137	△912,744	△36.0

（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2020年１月から2020年９月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2020年４月から2020年12月までである。

(4) セグメントの業績

(事業セグメント)

a. 自動車事業

当第３四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は278万台となり、前年同累計期間に比べ91万７千台(24.8%)の減少となった。これは主に、世界各国の新型コロナウイルス感染症の影響によるものである。日本国内では前年同累計期間に比べ17.3%減の31万５千台、中国では前年同累計期間に比べ9.7%減の98万５千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ34.0%減の84万５千台、欧州では前年同累計期間に比べ28.9%減の28万１千台、その他地域は前年同累計期間に比べ35.6%減の35万２千台となった。

自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は４兆6,517億円と、前年同累計期間に比べ２兆1,404億円(31.5%)の減収となった。営業損失は3,465億円と、前年同累計期間に比べ2,155億円の悪化となった。主な悪化要因は、固定費削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。

b. 販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は7,737億円と、前年同累計期間に比べ1,000億円(11.5%)の減収となった。営業利益は1,996億円と、前年同累計期間に比べ217億円(12.2%)の増益となった。これは主に、米国や中国の販売金融会社の増益によるものである。

(地域セグメント)

a．日本

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ12.0%減の323万台となった。当社グループの販売台数は前年同累計期間に比べ17.3%減の31万５千台に縮小し、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.6ポイント減の9.8%となった。

この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、２兆1,701億円と、前年同累計期間に比べ8,653億円(28.5%)の減収となった。営業損失は1,747億円となり、前年同累計期間に比べ1,843億円の悪化となった。主な悪化要因は、販売台数（輸出含む）の減少である。

b．北米

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ16.8%減の1,293万台となり、当社グループの販売台数は前年同累計期間に比べ34.0%減の84万５千台となった。

この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は２兆6,825億円と、前年同累計期間に比べ１兆2,996億円(32.6%)の減収となった。営業利益は336億円となり、前年同累計期間に比べ246億円(42.2%)の減益となった。主な減益要因は、販売台数の減少である。

米国の全体需要は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同累計期間に比べ15.1%減の1,107万台となった。当社グループの販売台数は前年同累計期間に比べ34.5%減の64万２千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.7ポイント減の5.8%となった。

c．欧州

欧州の全体需要は、新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同累計期間に比べ21.4%減の1,186万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し29.9%減の23万２千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の2.2%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し23.9%減の４万９千台となった。

その結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,452億円と、前年同累計期間に比べ3,742億円(33.4%)の減収となった。営業損失は200億円となり、前年同累計期間に比べ59億円の改善となった。主な改善要因は、販売台数の減少があったものの、固定費の削減によるものである。

d．アジア

中国を除くアジア市場の販売台数は前年同累計期間に比べ40.7%減の９万９千台となり、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は8,058億円と、前年同累計期間に比べ2,387億円(22.9%)の減収となった。営業利益は361億円となり、前年同累計期間に比べ34億円(10.4%)の増益となった。

中国の全体需要は、新型コロナウイルス感染症の影響で減少し、前年同累計期間に比べ9.1%減の1,570万台となった。当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し9.7%減の98万５千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ横ばいの6.3%となった。なお、合弁会社である東風日産有限公司の業績は、持分法による投資利益として営業外利益に計上している。

e．その他

大洋州、中近東、アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年同累計期間に対し33.4%減の25万３千台となった。

その結果、大洋州、中近東、アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,822億円と、前年同累計期間に比べ2,784億円(42.1%)の減収となった。営業損失は59億円となり、前年同累計期間に比べ24億円の悪化となった。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フローの状況

営業活動

営業活動による収入は9,630億円となり、前年同累計期間の8,103億円の収入に対し1,527億円の増加となった。これは主として、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、たな卸資産が増加から減少に転じ、仕入債務の減少幅が小さくなったことによるものである。

投資活動

投資活動による支出は2,203億円となり、前年同累計期間の5,229億円の支出に対し3,026億円減少した。これは主として、固定資産の取得による支出が減少し、リース車両の純支出（取得と売却の純額）が減少したことによるものである。

財務活動

財務活動による支出は2,229億円となり、前年同累計期間の2,149億円の支出に対し80億円増加した。これは主として、社債の発行及び長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金の返済による支出が増加したことによるものである。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債を上回り、5,255億円のキャッシュ・ポジションとなった。当第３四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは、運転資本の改善などにより、387億円のプラスとなった。一方、当第３四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは新型コロナウイルス感染症による減益の影響を反映して、4,660億円のマイナスとなった。

セグメント別の内訳は以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

（百万円）

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	△337,429	1,147,712	810,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,487	△189,447	△522,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	716,776	△931,697	△214,921

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

（百万円）

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	△227,337	1,190,365	963,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,623	18,327	△220,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	971,233	△1,194,124	△222,891

対前年同期比増減

（百万円）

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,092	42,653	152,745
投資活動によるキャッシュ・フロー	94,864	207,774	302,638
財務活動によるキャッシュ・フロー	254,457	△262,427	△7,970

b．財務政策

自動車事業における今般の資金の使用状況、格付けの引き下げ、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメント・ライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。なお、2020年12月末で自動車事業の手元資金は１兆9,838億円であった。通常の資金調達に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、当社及び当社グループは、2020年４月以降複数の金融機関との間で、総額1兆2,271億円の資金調達を確保した。また、当社は米ドル建て普通社債を総額80億ドル、ユーロ建て普通社債を総額20億ユーロそれぞれ起債した。また、販売金融事業もあわせた会社全体での12月末時点での未使用のコミットメント・ライン約2.1兆円を確保している。

(6) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを新たに定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさらに強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。

グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会の実現を目指していく。具体的には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現する新たな目標を設定した。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指し、電動化と生産技術のイノベーションを推進する。

当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４か年計画「NISSAN NEXT」を発表した。

当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模（生産能力）の拡大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたらした一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したことが、現下の業績の低迷につながった。

当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求められる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味している。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させることが大きなミッションである。

この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづくりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力のある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのために、２つの重点分野に注力していく。

１つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行していく。台数規模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理する。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。

２つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く挑むことができる事業基盤を確立させる。

回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会にとって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。

この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。

また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、2020年５月27日に、メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表した。メンバー各社は、各々の持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポートする。これにより、共同購買やサプライチェーンといった既存のアライアンスのメリットを基盤とした成長が見込まれる。この新たなビジネスモデルによって、メンバー各社の専門知識と競争力が十分に発揮され、世界的に大きな変革期を迎える自動車業界においてアライアンスを強化することができる。

日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュ・フローを生み出していく。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑戦を続けていく。

(7) 2020年度の経営環境及び主要な経営指標

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、グローバルの景気は減速し、経済活動にも深刻な影響を及ぼしている。自動車業界においては全体需要が減少し、当社の販売台数も合わせて減少した。その後も新型コロナウイルス感染症再拡大を含む不透明感が強まる中、自動車業界は世界的な半導体不足という課題に直面し、ニーズに見合う生産を行うことが困難な状況となっている。

このような環境の中、当社は2020年11月12日に公表した業績見通しに対し、販売台数は3.6％減の401万５千台、売上高は3.0％減の７兆7,000億円に変更した。一方で営業損失は2,050億円、親会社株主に帰属する当期純損失は5,300億円と、前回公表値に対し、それぞれ1,350億円、850億円の改善を見込んでいる。営業損失の改善要因は、販売台数の減少による570億円の減益があるものの、販売費用で600億円の増益、販売金融事業で510億円の増益、モノづくり・その他で810億円の増益である。

なお、2020年５月28日に発表した「NISSAN NEXT」で掲げる2020年度に2018年度対比で3,000億円の固定費を削減する取り組みは計画通り進んでいる。

2020年９月には、2020年10月１日付け、地域事業運営体制の再編並びにそれに伴う役員体制の変更を発表した。「NISSAN NEXT」の一環として、持続可能な成長を実現するため、よりスリムで機敏な組織への変革を目指し、地域事業運営体制を現在の７つの事業地域区分から４つの事業地域区分に再編成した。これにより、各事業地域における活動スピードを向上させ、競争力の向上を図り、グローバルおよび地域の統合を強化、事業運営の改革を実行していく。

当連結会計年度の当社グループの業績目標は、前連結会計年度の４項目を見直し、限界利益、自動車事業のフリーキャッシュ・フロー、固定費、市場占有率、品質、従業員エンゲージメントの６項目を用いることとした。当該６項目は、「NISSAN NEXT」の実現を示す代表指標として選択したものである。

(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。

当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。

・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。

・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。

・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。

・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。

・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。

・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。

・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。

B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為

ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEO リザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。

また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。

当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においてもゴーン氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとっていく方針である。

金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した。

指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。

当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

(9) 重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の「重要な会計方針及び見積り」の貸倒引当金の記載について重要な変更を行っており、米国会計基準を採用している海外関係会社における貸倒引当金について、第１四半期連結会計期間の期首から金融資産の全期間にわたって予想される信用損失の現在価値で測定している。

当該変更は、第１四半期連結会計期間の期首から適用される新会計基準による変更であり、当該新会計基準の適用については、第４[経理の状況]の（会計方針の変更）の(1)を参照。

(10) 研究開発活動

当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,647億円である。

(11) 主要な設備

2020年度（2020年４月～2021年３月）の当社グループの設備投資計画は、2020年11月12日に公表した見通しから変更し、4,200億円と計画している。この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,220,715,112	4,220,715,112	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	4,220,715,112	4,220,715,112	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
自 2020年10月１日至 2020年12月31日	―	4,220,715	―	605,813	―	804,470

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載している。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	28,435,400
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	199,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	41,912,550	―
	4,191,255,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	824,812
発行済株式総数	4,220,715,112	―	―
総株主の議決権	―	41,912,550	―

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式98株、相互保有株式30株が含まれている。

単元未満株式の相互保有株式

　　　　　　　　　　　　2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱	30

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日産自動車㈱	神奈川県横浜市神奈川区宝町２	28,435,400	―	28,435,400	0.67
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱	高知県高知市旭町２―21	105,600	―	105,600	0.00
甲斐日産自動車㈱	山梨県甲府市上今井町706	37,800	51,600	89,400	0.00
香川日産自動車㈱	香川県高松市花園町１―１―８	4,800	100	4,900	0.00
計		28,583,600	51,700	28,635,300	0.68

(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,382,471	1,933,833
		受取手形及び売掛金								356,156	369,558
		販売金融債権								6,739,336	5,973,226
		有価証券								260,510	223,993
		商品及び製品								881,940	737,502
		仕掛品								67,865	87,940
		原材料及び貯蔵品								390,618	394,634
		その他								739,307	595,947
		貸倒引当金								△142,264	△180,238
		流動資産合計								10,675,939	10,136,395
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							582,716	576,995
			機械装置及び運搬具（純額）							※1 2,936,316	※1 2,599,772
			土地							589,064	587,989
			建設仮勘定							227,165	209,580
			その他（純額）							183,589	248,356
			有形固定資産合計							4,518,850	4,222,692
		無形固定資産								114,932	109,186
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,177,184	1,065,867
			その他							493,689	495,293
			貸倒引当金							△3,885	△3,686
			投資その他の資産合計							1,666,988	1,557,474
		固定資産合計								6,300,770	5,889,352
	繰延資産
		社債発行費								―	7,536
		繰延資産合計								―	7,536
	資産合計									16,976,709	16,033,283

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,357,047	1,360,184
		短期借入金								1,339,949	829,332
		1年内返済予定の長期借入金								1,826,904	1,736,001
		コマーシャル・ペーパー								726,017	114,994
		1年内償還予定の社債								765,532	614,026
		リース債務								35,572	44,149
		未払費用								1,031,284	935,086
		製品保証引当金								104,297	96,592
		その他								878,644	753,786
		流動負債合計								8,065,246	6,484,150
	固定負債
		社債								1,042,954	1,861,318
		長期借入金								2,098,558	2,386,709
		リース債務								72,494	76,375
		製品保証引当金								108,751	94,952
		退職給付に係る負債								454,068	457,719
		その他								709,865	637,984
		固定負債合計								4,486,690	5,515,057
	負債合計									12,551,936	11,999,207
純資産の部
	株主資本
		資本金								605,814	605,814
		資本剰余金								818,056	817,072
		利益剰余金								4,125,043	3,711,147
		自己株式								△139,262	△139,295
		株主資本合計								5,409,651	4,994,738
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△16,420	36,381
		繰延ヘッジ損益								△20,352	△17,151
		連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金								△35,632	△36,277
		為替換算調整勘定								△1,046,160	△1,061,361
		退職給付に係る調整累計額								△226,798	△242,547
		その他の包括利益累計額合計								△1,345,362	△1,320,955
	非支配株主持分									360,484	360,293
	純資産合計									4,424,773	4,034,076
負債純資産合計										16,976,709	16,033,283

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
売上高										7,507,286	5,317,447
売上原価										6,395,531	4,628,207
売上総利益										1,111,755	689,240
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									210,163	159,383
	製品保証引当金繰入額									90,853	66,463
	販売諸費									147,273	82,317
	給料及び手当									288,680	269,183
	退職給付費用									16,043	12,556
	貸倒引当金繰入額									63,799	27,613
	その他									240,601	203,356
	販売費及び一般管理費合計									1,057,412	820,871
営業利益又は営業損失（△）										54,343	△131,631
営業外収益
	受取利息									16,511	9,670
	受取配当金									7,277	1,932
	持分法による投資利益									83,790	―
	為替差益									25,800	45,027
	雑収入									7,950	15,064
	営業外収益合計									141,328	71,693
営業外費用
	支払利息									8,419	22,575
	持分法による投資損失									―	71,633
	デリバティブ損失									26,412	41,699
	雑支出									19,408	20,465
	営業外費用合計									54,239	156,372
経常利益又は経常損失（△）										141,432	△216,310
特別利益
	固定資産売却益									8,668	13,250
	補助金収入等									―	6,924
	その他									4,716	220
	特別利益合計									13,384	20,394
特別損失
	固定資産売却損									5,398	882
	固定資産廃棄損									9,340	5,870
	特別退職加算金									8,089	57,622
	新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等に伴う損失									―	42,348
	その他									17,519	22,546
	特別損失合計									40,346	129,268
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										114,470	△325,184
法人税等										62,950	32,123
四半期純利益又は四半期純損失（△）										51,520	△357,307
非支配株主に帰属する四半期純利益										12,247	10,414
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										39,273	△367,721

【四半期連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										51,520	△357,307
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,678	52,741
	繰延ヘッジ損益									△10,988	3,224
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金									△2,616	△897
	為替換算調整勘定									△57,325	15,593
	退職給付に係る調整額									△5,008	△17,100
	持分法適用会社に対する持分相当額									△55,930	△27,569
	その他の包括利益合計									△136,545	25,992
四半期包括利益										△85,025	△331,315
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△89,065	△343,314
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,040	11,999

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日　至 2020年12月31日)
売上高										2,504,211	2,224,760
売上原価										2,160,648	1,897,190
売上総利益										343,563	327,570
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									67,109	69,317
	製品保証引当金繰入額									31,309	32,839
	販売諸費									54,558	22,888
	給料及び手当									96,764	91,695
	退職給付費用									5,523	4,269
	貸倒引当金繰入額									19,296	10,373
	その他									46,269	69,061
	販売費及び一般管理費合計									320,828	300,442
営業利益										22,735	27,128
営業外収益
	受取利息									4,551	3,228
	持分法による投資利益									―	6,407
	為替差益									31,811	21,253
	雑収入									3,687	3,436
	営業外収益合計									40,049	34,324
営業外費用
	支払利息									2,726	14,014
	持分法による投資損失									478	―
	デリバティブ損失									25,839	22,420
	雑支出									7,951	9,490
	営業外費用合計									36,994	45,924
経常利益										25,790	15,528
特別利益
	固定資産売却益									1,850	2,483
	その他									1,529	101
	特別利益合計									3,379	2,584
特別損失
	固定資産売却損									2,161	439
	固定資産廃棄損									3,199	3,233
	減損損失									4,554	3,717
	特別退職加算金									―	3,637
	関係会社株式売却損									―	3,837
	その他									9,504	7,501
	特別損失合計									19,418	22,364
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										9,751	△4,252
法人税等										31,731	28,160
四半期純損失（△）										△21,980	△32,412
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,112	5,350
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△26,092	△37,762

【四半期連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日　至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）										△21,980	△32,412
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,817	18,879
	繰延ヘッジ損益									393	2,451
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金									2,792	△875
	為替換算調整勘定									55,197	45,971
	退職給付に係る調整額									△17,541	△5,406
	持分法適用会社に対する持分相当額									△28,029	12,202
	その他の包括利益合計									20,629	73,222
四半期包括利益										△1,351	40,810
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△3,922	31,047
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,571	9,763

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									114,470	△325,184
	減価償却費（リース車両除く固定資産）									288,138	189,584
	減価償却費（長期前払費用）									30,378	35,680
	減価償却費（リース車両）									333,665	306,074
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4,250	△26,408
	受取利息及び受取配当金									△23,788	△11,602
	支払利息									153,222	134,039
	持分法による投資損益（△は益）									△83,790	71,633
	固定資産売却損益（△は益）									△3,270	△12,368
	固定資産廃棄損									9,340	5,870
	売上債権の増減額（△は増加）									106,087	△15,646
	販売金融債権の増減額（△は増加）									575,691	731,178
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△164,811	144,785
	仕入債務の増減額（△は減少）									△328,161	△135,711
	退職給付費用									22,902	23,759
	退職給付に係る支払額									△23,159	△21,476
	その他									△47,133	△42,585
	小計									955,531	1,051,622
	利息及び配当金の受取額									22,588	14,892
	持分法適用会社からの配当金の受取額									105,065	47,346
	利息の支払額									△148,794	△119,921
	法人税等の支払額									△124,107	△30,911
	営業活動によるキャッシュ・フロー									810,283	963,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
	短期投資の純増減額（△は増加）									492	△20
	固定資産の取得による支出									△359,792	△274,929
	固定資産の売却による収入									39,617	36,866
	リース車両の取得による支出									△867,286	△585,938
	リース車両の売却による収入									559,570	535,635
	長期貸付けによる支出									△302	△76
	長期貸付金の回収による収入									564	726
	投資有価証券の取得による支出									△11,265	△134
	投資有価証券の売却による収入									196	1,615
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									1,746	8,988
	拘束性預金の純増減額（△は増加）									114,242	57,441
	その他									△716	△470
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△522,934	△220,296

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									241,839	△1,111,178
	長期借入れによる収入									1,223,806	1,738,957
	社債の発行による収入									129,693	1,174,475
	長期借入金の返済による支出									△1,345,893	△1,493,344
	社債の償還による支出									△282,870	△482,461
	非支配株主からの払込みによる収入									8,551	2,877
	自己株式の取得による支出									△2	△0
	リース債務の返済による支出									△27,503	△36,359
	配当金の支払額									△150,652	―
	非支配株主への配当金の支払額									△16,901	△14,894
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									―	△964
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									5,011	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△214,921	△222,891
現金及び現金同等物に係る換算差額										△19,185	△5,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										53,243	514,700
現金及び現金同等物の期首残高										1,359,058	1,642,981
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										6,204	117
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,418,505	※1 2,157,798

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当第３四半期連結累計期間の貸倒引当金（流動資産）及び繰延税金負債（固定負債）の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加（流動資産の減少）、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。 (2) 社債発行費の会計処理当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする内外の環境変化に機動的に対応するため、第２四半期連結会計期間において、より中長期的な資金確保を目的とした社債発行を実施した。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更した。これは、社債発行費が社債利息と同様に、資金調達費用と考えることができ、また国際的な会計基準における償却方法が利息法であることから、現在の当社グループの資金調達活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために見直しを行ったものである。この変更により、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,536百万円減少し、当第３四半期連結会計期間の経常利益は336百万円減少、税金等調整前四半期純損失は336百万円増加している。なお、当該会計方針の変更は過去の期間の連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため、遡及適用していない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
(税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法の規定に基づいている。 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　※１　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
リース契約による資産(貸主)	2,452,585百万円	2,088,501百万円

２　保証債務等の残高

前連結会計年度(2020年３月31日)

(1) 保証債務

被保証者		保証債務残高		被保証債務の内容
従業員		(*１)23,025百万円		借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 13社		269		借入金等の債務保証
計		23,294

(*１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

被保証者		保証予約残高		被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱		26百万円		借入金の保証予約

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(1) 保証債務

被保証者		保証債務残高		被保証債務の内容
従業員		(*１)19,821百万円		借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社		(*２)643		借入金等の債務保証
計		20,464

(*１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(*２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高643百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価額の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

(2) 保証予約

被保証者		保証予約残高		被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱		20百万円		借入金の保証予約

３　偶発債務

・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定	1,204,178百万円	1,933,833百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	△28
有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊)	214,327	223,993
現金及び現金同等物	1,418,505	2,157,798

＊在外会社の容易に換金可能な短期投資

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日定時株主総会	普通株式	111,520百万円	28.5円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月12日取締役会	普通株式	39,132百万円	10.0円	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　当第３四半期連結会計期間において、該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項なし。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　当第３四半期連結会計期間において、該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。　２　報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。　３　報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」

会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。

これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。

当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表の「販売金融事業」において、当第３四半期連結累計期間の貸倒引当金（流動資産）及び繰延税金負債（固定負債）の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加（流動資産の減少）、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。

(2) 社債発行費の会計処理

会計方針の変更に記載の通り、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする内外の環境変化に機動的に対応するため、第２四半期連結会計期間において、より中長期的な資金確保を目的とした社債発行を実施した。

これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更した。これは、社債発行費が社債利息と同様に、資金調達費用と考えることができ、また国際的な会計基準における償却方法が利息法であることから、現在の当社グループの資金調達活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために見直しを行ったものである。

この変更により、事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ7,536百万円減少している。なお、当該会計方針の変更は過去の期間の連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため、 遡及適用していない。 

４　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			セグメント間取引消去額	四半期連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,672,221	835,065	7,507,286	―	7,507,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	119,857	38,674	158,531	△158,531	―
計	6,792,078	873,739	7,665,817	△158,531	7,507,286
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△131,048	177,914	46,866	7,477	54,343

前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			セグメント間取引消去額	四半期連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,229,984	274,227	2,504,211	―	2,504,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,232	12,869	55,101	△55,101	―
計	2,272,216	287,096	2,559,312	△55,101	2,504,211
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△39,843	59,896	20,053	2,682	22,735

 (注) １　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表

	前第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ　流動資産
現金及び預金	1,131,090	73,088	1,204,178
受取手形及び売掛金	409,678	1,277	410,955
販売金融債権	△99,146	7,105,207	7,006,061
たな卸資産	1,381,740	54,662	1,436,402
その他の流動資産	718,558	197,739	916,297
流動資産合計	3,541,920	7,431,973	10,973,893
Ⅱ　固定資産
有形固定資産	2,666,301	2,531,547	5,197,848
投資有価証券	1,200,521	5,867	1,206,388
その他の固定資産	591,999	118,470	710,469
固定資産合計	4,458,821	2,655,884	7,114,705
資産合計	8,000,741	10,087,857	18,088,598
(負債の部)
Ⅰ　流動負債
支払手形及び買掛金	1,379,137	28,495	1,407,632
短期借入金	240,313	3,883,739	4,124,052
リース債務	32,887	477	33,364
その他の流動負債	1,549,194	471,763	2,020,957
流動負債合計	3,201,531	4,384,474	7,586,005
Ⅱ　固定負債
社債	163,048	1,145,274	1,308,322
長期借入金	△17,611	2,408,111	2,390,500
リース債務	76,831	1,137	77,968
その他の固定負債	724,254	580,383	1,304,637
固定負債合計	946,522	4,134,905	5,081,427
負債合計	4,148,053	8,519,379	12,667,432
(純資産の部)
Ⅰ　株主資本
資本金	385,958	219,856	605,814
資本剰余金	645,300	172,756	818,056
利益剰余金	3,644,773	1,190,759	4,835,532
自己株式	△139,272	―	△139,272
株主資本合計	4,536,759	1,583,371	6,120,130
Ⅱ　その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△774,469	△112,316	△886,785
その他	△171,542	△10,355	△181,897
その他の包括利益累計額合計	△946,011	△122,671	△1,068,682
Ⅲ　非支配株主持分	261,940	107,778	369,718
純資産合計	3,852,688	1,568,478	5,421,166
負債純資産合計	8,000,741	10,087,857	18,088,598

(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金408,501百万円の消去後で表示している。

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書

	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
売上高	6,633,547	873,739	7,507,286
売上原価	5,813,106	582,425	6,395,531
売上総利益	820,441	291,314	1,111,755
営業利益率	△1.9%	20.4%	0.7%
営業利益又は営業損失（△）	△123,571	177,914	54,343
金融収支	15,370	△1	15,369
その他営業外損益	69,732	1,988	71,720
経常利益又は経常損失（△）	△38,469	179,901	141,432
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△61,187	175,657	114,470
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△83,569	122,842	39,273

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△61,187	175,657	114,470
減価償却費	274,392	377,789	652,181
販売金融債権の増減額(△は増加)	△36,862	612,553	575,691
その他	△513,772	△18,287	△532,059
営業活動によるキャッシュ・フロー	△337,429	1,147,712	810,283
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△11,265	―	△11,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の      売却による収入	1,746	―	1,746
固定資産の取得による支出	△349,118	△10,674	△359,792
固定資産の売却による収入	24,908	14,709	39,617
リース車両の取得による支出	―	△867,286	△867,286
リース車両の売却による収入	―	559,570	559,570
その他	242	114,234	114,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,487	△189,447	△522,934
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	529,703	△287,864	241,839
長期借入金の変動及び社債の償還	114,782	△519,739	△404,957
社債の発行による収入	18,048	111,645	129,693
その他	54,243	△235,739	△181,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	716,776	△931,697	△214,921
Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,210	△1,975	△19,185
Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	28,650	24,593	53,243
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	1,309,580	49,478	1,359,058
Ⅶ　新規連結に伴う現金　　及び現金同等物の増加額	6,204	―	6,204
Ⅷ　現金及び現金同等物の四半期末残高	1,344,434	74,071	1,418,505

(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少304,028百万円の消去額を含めて表示している。

２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少128,663百万円の消去額を含めて表示している。

(注) ２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	1,583,137	3,649,528	964,494	678,546	631,581	7,507,286	―	7,507,286
(2) 所在地間 の内部売上高	1,452,294	332,558	154,870	365,928	28,985	2,334,635	△2,334,635	―
計	3,035,431	3,982,086	1,119,364	1,044,474	660,566	9,841,921	△2,334,635	7,507,286
営業利益又は営業損失(△)	9,611	58,177	△25,854	32,659	△3,498	71,095	△16,752	54,343

前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	476,146	1,216,909	348,150	231,447	231,559	2,504,211	―	2,504,211
(2) 所在地間 の内部売上高	542,450	104,524	52,810	125,674	12,758	838,216	△838,216	―
計	1,018,596	1,321,433	400,960	357,121	244,317	3,342,427	△838,216	2,504,211
営業利益又は営業損失(△)	18,259	21,639	△4,416	10,835	496	46,813	△24,078	22,735

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

　　 ２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			セグメント間取引消去額	四半期連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,575,272	742,175	5,317,447	―	5,317,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	76,436	31,517	107,953	△107,953	―
計	4,651,708	773,692	5,425,400	△107,953	5,317,447
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△346,467	199,574	△146,893	15,262	△131,631

当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			セグメント間取引消去額	四半期連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,982,383	242,377	2,224,760	―	2,224,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,723	10,244	28,967	△28,967	―
計	2,001,106	252,621	2,253,727	△28,967	2,224,760
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△42,089	62,942	20,853	6,275	27,128

 (注) １　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他12社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表

	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ　流動資産
現金及び預金	1,796,965	136,868	1,933,833
受取手形及び売掛金	368,056	1,502	369,558
販売金融債権	△102,498	6,075,724	5,973,226
たな卸資産	1,175,885	44,191	1,220,076
その他の流動資産	576,529	63,173	639,702
流動資産合計	3,814,937	6,321,458	10,136,395
Ⅱ　固定資産
有形固定資産	2,133,192	2,089,500	4,222,692
投資有価証券	1,062,298	3,569	1,065,867
その他の固定資産	459,135	141,658	600,793
固定資産合計	3,654,625	2,234,727	5,889,352
Ⅲ　繰延資産
社債発行費	7,536	―	7,536
繰延資産合計	7,536	―	7,536
資産合計	7,477,098	8,556,185	16,033,283
(負債の部)
Ⅰ　流動負債
支払手形及び買掛金	1,330,636	29,548	1,360,184
短期借入金	42,794	3,251,559	3,294,353
リース債務	43,686	463	44,149
その他の流動負債	1,355,254	430,210	1,785,464
流動負債合計	2,772,370	3,711,780	6,484,150
Ⅱ　固定負債
社債	1,191,383	669,935	1,861,318
長期借入金	105,631	2,281,078	2,386,709
リース債務	74,809	1,566	76,375
その他の固定負債	734,881	455,774	1,190,655
固定負債合計	2,106,704	3,408,353	5,515,057
負債合計	4,879,074	7,120,133	11,999,207
(純資産の部)
Ⅰ　株主資本
資本金	380,713	225,101	605,814
資本剰余金	644,316	172,756	817,072
利益剰余金	2,646,386	1,064,761	3,711,147
自己株式	△139,295	―	△139,295
株主資本合計	3,532,120	1,462,618	4,994,738
Ⅱ　その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△924,271	△137,090	△1,061,361
その他	△238,646	△20,948	△259,594
その他の包括利益累計額合計	△1,162,917	△158,038	△1,320,955
Ⅲ　非支配株主持分	228,821	131,472	360,293
純資産合計	2,598,024	1,436,052	4,034,076
負債純資産合計	7,477,098	8,556,185	16,033,283

(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金797,050百万円の消去後で表示している。

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書

	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
売上高	4,543,755	773,692	5,317,447
売上原価	4,128,942	499,265	4,628,207
売上総利益	414,813	274,427	689,240
営業利益率	△7.3%	25.8%	△2.5%
営業利益又は営業損失（△）	△331,205	199,574	△131,631
金融収支	△11,057	84	△10,973
その他営業外損益	△74,837	1,131	△73,706
経常利益又は経常損失（△）	△417,099	200,789	△216,310
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△528,848	203,664	△325,184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△505,748	138,027	△367,721

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△528,848	203,664	△325,184
減価償却費	197,684	333,654	531,338
販売金融債権の増減額(△は増加)	△11,080	742,258	731,178
その他	114,907	△89,211	25,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	△227,337	1,190,365	963,028
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,615	―	1,615
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の      売却による収入	8,988	―	8,988
固定資産の取得による支出	△274,233	△696	△274,929
固定資産の売却による収入	25,031	11,835	36,866
リース車両の取得による支出	―	△585,938	△585,938
リース車両の売却による収入	―	535,635	535,635
その他	△24	57,491	57,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,623	18,327	△220,296
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△403,932	△707,246	△1,111,178
長期借入金の変動及び社債の償還	253,390	△490,238	△236,848
社債の発行による収入	1,151,563	22,912	1,174,475
その他	△29,788	△19,552	△49,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	971,233	△1,194,124	△222,891
Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,096	10,955	△5,141
Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	489,177	25,523	514,700
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	1,494,550	148,431	1,642,981
Ⅶ　新規連結に伴う現金　　及び現金同等物の増加額	49	68	117
Ⅷ　現金及び現金同等物の四半期末残高	1,983,776	174,022	2,157,798

(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加409,298百万円の消去額を含めて表示している。

２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少54,962百万円の消去額を含めて表示している。

(注) ２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	1,291,991	2,479,065	623,799	547,724	374,868	5,317,447	―	5,317,447
(2) 所在地間 の内部売上高	878,137	203,453	121,353	258,081	7,360	1,468,384	△1,468,384	―
計	2,170,128	2,682,518	745,152	805,805	382,228	6,785,831	△1,468,384	5,317,447
営業利益又は営業損失(△)	△174,658	33,632	△19,984	36,049	△5,920	△130,881	△750	△131,631

当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	480,881	1,053,828	281,286	221,806	186,959	2,224,760	―	2,224,760
(2) 所在地間 の内部売上高	475,451	89,504	60,940	114,889	3,962	744,746	△744,746	―
計	956,332	1,143,332	342,226	336,695	190,921	2,969,506	△744,746	2,224,760
営業利益又は営業損失(△)	△4,999	14,545	3,070	15,645	4,199	32,460	△5,332	27,128

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

　　 ２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米  ５　固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。 

６　のれんに関する報告セグメント別情報

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

７　負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

８　地域に関する情報

(売上高)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
1,256,144	3,567,196	2,927,075	1,070,300	865,901	747,745	7,507,286

  前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
370,974	1,188,789	968,177	374,852	294,850	274,746	2,504,211

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
1,062,767	2,443,072	2,012,901	699,549	689,991	422,068	5,317,447

  当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
395,015	1,033,011	855,794	313,937	270,750	212,047	2,224,760

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円04銭	△93円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	39,273	△367,721
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	39,273	△367,721
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,913,049	3,912,729
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円04銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

２ 【その他】

営業その他に関し重要な訴訟案件等

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は現在進行中である。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

日産自動車株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 藤 功 樹	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 間 康 司	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	榎 本 征 範	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 本 正 男	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　 上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。