3779 ジェイ・エスコムホールディングス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | J ESCOM HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大谷 利興 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目15番11号 |
| 【電話番号】 | ０３－５１１４－０７６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務管理統括本部 部長 丸山 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目15番11号 |
| 【電話番号】 | ０３－５１１４－０７６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務管理統括本部 部長 丸山 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第３四半期連結 累計期間 | 第16期 第３四半期連結 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,024,853 | 800,303 | 1,267,315 |
| 経常利益 | （千円） | 50,904 | 12,270 | 50,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 33,874 | △46,343 | 6,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 33,874 | △46,343 | 6,687 |
| 純資産額 | （千円） | 412,581 | 339,050 | 385,394 |
| 総資産額 | （千円） | 643,382 | 560,190 | 579,802 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 3.23 | △4.43 | 0.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.1 | 60.5 | 66.5 |
| 回次 | 第15期 第３四半期連結 会計期間 | 第16期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.48 | 1.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中、日本国内においても感染の再拡大に伴い再度の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中当社グループは、引き続きテレワークの推進やWEB会議の積極利用により感染症対策を行っております。また年末にかけて経営状況は回復基調にございましたが、再度の緊急事態宣言に伴い特に理美容事業において影響を注視せざるを得ない状況となっております。
理美容事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の波に合わせるかのように来店頻度が変動しており、上記のとおり第３四半期におきましては回復基調にありますが、再度の緊急事態宣言が発令されたことに伴い今後経営状況が悪化する可能性がございます。また、通信販売事業におきましては、コロナ禍の影響により在宅者が増加傾向にあり、さらに年末という特殊事情もあるため一時的にはテレビ通販番組への広告掲載が活況な状態となりました。しかしながら、今後コロナ禍の影響により番組の制作が予定通り進まない可能性等もあるため、可能な限り感染症対策を行い影響を最小限にするべく対応を進めていく予定です。
今後当社グループは、理美容事業におきましては引き続き理美容店及びエステサロンへの集客のみに左右されない収益モデルとして販路の多様化を行い、通信販売事業におきましてはコロナ禍における番組制作の方法を検討し、顧客に対して総合的な企画提案営業を行って参ります。
なお、北海道文教大学との包括連携協定に関しまして事業自体は開始されているものの北海道における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、収録が一旦中止されるなど現在状況を調整中です。また中国における事業展開につきまして、江蘇掌門人綱絡科技有限公司に関しましては現在中国で販売する商品のマーケティングを行っており、中国市場での商品認知度の上昇を目指すべ情報交換を行っております。中企連控股集団有限公司に関しましては、当社グループが取り扱う化粧品又は通販関連企業に関する紹介を依頼しており、相手先の情報等を含め先方と情報交換を行って参ります。
以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は800,303千円（前年同四半期比21.9％減）、営業利益は11,668千円（前年同四半期比77.5％減）、経常利益は12,270千円（前年同四半期比75.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46,343千円（前年同四半期33,874千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、前述の通り年末にかけて回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、第２四半期までのマイナスを取り返すまでには至らず当該事業における売上高は130,765千円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの感染症対策を行うことにより、前年同四半期と同様の取引を継続することになりました。その結果当該事業における売上高は34,200千円（前年同四半期と同額）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、年末にかけてテレビ通販に関する広告を順調に獲得することができましたが、第１四半期に収録を延期することになったことにより前年同四半期と比較して収録回数が減少したことに伴う放送番組の減少が依然として影響しており当該事業における売上高は634,727千円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は560,190千円となり、前連結会計年度末に比べて19,612千円の減少となりました。流動資産は542,323千円となり、前連結会計年度末に比べて54,102千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金29,565千円並びに受取手形及び売掛金23,473千円の増加によるものであります。固定資産は17,866千円となり、前連結会計年度末に比べて73,714千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は215,729千円となり、前連結会計年度末に比べて25,470千円の増加となりました。この増加は、主に支払手形及び買掛金42,747千円の増加によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて1,260千円の増加となりました。この増加は、預り保証金1,260千円の増加によるものであります。純資産は339,050千円となり、前連結会計年度末に比べて46,343千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金46,343千円の減少によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重大な変更を行っております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年９月頃より事態が改善に向かうと仮定しておりましたが、今後も一定以上影響が継続すると判断し、当該仮定を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご覧ください。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 22,932,000 |
| 計 | 22,932,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,472,990 | 10,472,990 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,472,990 | 10,472,990 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 10,472,990 | － | 1,060,437 | － | 622,105 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,471,500 | 104,715 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,190 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,472,990 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 104,715 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂 六丁目15－11 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 |
| 取締役 | 丁 廣鎭 | 1955年 ３月29日生 | 1983年４月 キヤノン㈱入社 1985年４月 日興證券㈱入社／ニューヨーク現地法人勤務 M&A部所属 1989年４月 スイスユニオン銀行 M&A企業情報部本部長 1992年４月 ㈱ジャック代表取締役（現任） 2004年６月 ㈱ジャック・インベストメント代表取締役（現任） 2005年10月 当社代表取締役会長 2006年12月 ㈱エスコム（現 ㈱スープ）代表取締役 2008年６月 ㈱ウエルネス代表取締役 2020年12月 当社取締役（現任） 2020年12月 ㈱エスコム（現 ㈱スープ）取締役（現任） 2020年12月 ㈱東京テレビランド取締役 （現任） | （注） | 3,176 | 2020年 12月24日 |
（注）2020年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年３月期に係わる定時総会終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 384,000 | 413,565 |
| 受取手形及び売掛金 | 97,667 | 121,140 |
| たな卸資産 | 2,639 | 3,077 |
| その他 | 4,859 | 5,716 |
| 貸倒引当金 | △944 | △1,176 |
| 流動資産合計 | 488,221 | 542,323 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 4,378 | 4,378 |
| その他 | 946 | 797 |
| 有形固定資産合計 | 5,325 | 5,175 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 66,386 | － |
| その他 | 304 | 227 |
| 無形固定資産合計 | 66,690 | 227 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 7,323 | － |
| その他 | 12,241 | 12,463 |
| 投資その他の資産合計 | 19,565 | 12,463 |
| 固定資産合計 | 91,581 | 17,866 |
| 資産合計 | 579,802 | 560,190 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 131,690 | ※ 174,437 |
| 未払法人税等 | 7,824 | 2,864 |
| 賞与引当金 | 1,920 | 840 |
| その他 | 48,824 | 37,587 |
| 流動負債合計 | 190,258 | 215,729 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 4,150 | 5,410 |
| 固定負債合計 | 4,150 | 5,410 |
| 負債合計 | 194,408 | 221,139 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,060,437 | 1,060,437 |
| 資本剰余金 | 622,105 | 622,105 |
| 利益剰余金 | △1,297,056 | △1,343,399 |
| 自己株式 | △92 | △92 |
| 株主資本合計 | 385,394 | 339,050 |
| 純資産合計 | 385,394 | 339,050 |
| 負債純資産合計 | 579,802 | 560,190 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 1,024,853 | 800,303 |
| 売上原価 | 777,366 | 617,746 |
| 売上総利益 | 247,486 | 182,556 |
| 販売費及び一般管理費 | 195,706 | 170,888 |
| 営業利益 | 51,779 | 11,668 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | － | 4 |
| 還付加算金 | 204 | － |
| 雇用調整助成金 | － | ※１ 700 |
| 雑収入 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 207 | 706 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 186 | － |
| 売上債権売却損 | 799 | 104 |
| 売上割引 | 58 | － |
| 雑損失 | 37 | － |
| 営業外費用合計 | 1,082 | 104 |
| 経常利益 | 50,904 | 12,270 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,044 | － |
| 減損損失 | － | ※２ 49,790 |
| 特別損失合計 | 1,044 | 49,790 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 49,859 | △37,519 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,984 | 1,500 |
| 法人税等調整額 | － | 7,323 |
| 法人税等合計 | 15,984 | 8,823 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33,874 | △46,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 33,874 | △46,343 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33,874 | △46,343 |
| 四半期包括利益 | 33,874 | △46,343 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,874 | △46,343 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っております。
当初、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして2020年９月ごろより事態が徐々に改善に向かうと仮定しておりましたが、当該影響については未だに不確実性が高いことから終息時期は予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更しております。その結果として、当第３四半期連結累計期間において減損損失を49,790千円計上し、繰延税金資産を7,323千円取り崩しております。なお、当該感染症による経済活動への影響は依然として不確実性が高いため、再度上記仮定に変更が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 支払手形 | －千円 | 10,284千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途及び種類 | 減損損失（千円） |
| ㈱東京テレビランド本社 | のれん（通信販売事業） | 49,790 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありましたが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきましても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないことから、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を特別損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 317千円 | 574千円 |
| のれんの償却額 | 39,344 | 16,596 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 理美容事業 | 教育コンサルティング事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 169,699 | 34,200 | 820,299 | 1,024,199 | 653 | 1,024,853 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,000 | － | 9,000 | 977 | 9,977 |
| 計 | 169,699 | 43,200 | 820,299 | 1,033,199 | 1,631 | 1,034,830 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) | △6,360 | 19,114 | 36,250 | 49,004 | 632 | 49,636 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 49,004 |
| 「その他」の区分の利益 | 632 |
| セグメント間取引消去 | 53,021 |
| 全社費用（注） | △50,878 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 51,779 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 理美容事業 | 教育コンサルティング事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 130,765 | 34,200 | 634,727 | 799,693 | 610 | 800,303 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 151 | 9,000 | － | 9,151 | 904 | 10,055 |
| 計 | 130,916 | 43,200 | 634,727 | 808,844 | 1,514 | 810,359 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) | △16,256 | 19,491 | 9,169 | 12,404 | 542 | 12,946 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,404 |
| 「その他」の区分の利益 | 542 |
| セグメント間取引消去 | 53,081 |
| 全社費用（注） | △54,360 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,668 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「通信販売事業」において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い今後においても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないこと、また広告主である顧客の動向が現状においても不確実であることから、当該感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、当該事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
上記のとおり「通信販売事業」において、のれんの減損損失49,790千円を当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、理美容事業、教育コンサルティング事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の利益又は損失の測定方法により作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 3円23銭 | △4円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 33,874 | △46,343 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 33,874 | △46,343 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,472 | 10,472 |
（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月９日 |
| ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 浩司 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 修二 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |