4615 神東塗料 四半期報告書－第127期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 神東塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 沢 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 森 友 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6429)6264 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 森 友 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神東塗料株式会社東京オフィス (東京都江東区東陽三丁目23番22号 東陽プラザビル５階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第３四半期連結累計期間 | 第127期第３四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,387 | 15,294 | 22,538 |
| 経常利益 | （百万円） | 628 | 118 | 759 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 379 | 802 | 528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 445 | 748 | 583 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,376 | 18,078 | 17,514 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,144 | 34,822 | 35,386 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.27 | 25.90 | 17.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.9 | 49.6 | 47.3 |
| 回次 | 第126期第３四半期連結会計期間 | 第127期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.81 | 30.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるうと認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、個人消費、設備投資などが急激に減少するなどマイナス成長が続いております。５月の緊急事態宣言解除後は、感染者について小康状態が続き経済状態は徐々に持ち直しつつありましたが、昨年末から、再び新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するなど予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,294百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。損益面では、営業利益は47百万円（前年同四半期比90.1％減）、経常利益は118百万円（前年同四半期比81.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京事業所の移転により旧事業所を売却したことによる固定資産売却益1,042百万円を計上したことにより、802百万円（前年同四半期比111.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（塗料事業）
アルミ電着塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減から主要顧客が減産しており、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、住宅建材、鋼製家具、電気機器向けなどの出荷が新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込み、売上高は減少いたしました。
粉体塗料分野は、水道資材向けなどが堅調に推移したものの、主力の鋼製家具、車両関連向けが新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため、売上高は減少いたしました。
工業用塗料分野は、主力の形鋼向け出荷は生産稼働が回復傾向にあり、また工作機械向けは中国向け出荷が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で復調しきれず、売上高は減少いたしました。
建築塗料分野は、新型コロナウイルス感染症による需要減の影響が続いており、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、公共工事向けの橋梁メンテナンスが好調だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間工事向け・新設向け物件の工事受注が減少し、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響で低調に推移していたものの、10月以降好天が続き、工事受注が伸長したため、主力のすべり止め材、溶融材が好調で、売上高は前年並みとなりました。
軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が堅調に推移した他、道床安定剤の出荷増などにより、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつあるものの、主力顧客の減産により、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は13,823百万円（前年同四半期比13.7％減）、経常利益は115百万円（前年同四半期比81.1％減）となりました。
（化成品事業）
受託生産している化成品事業の売上高は1,470百万円（前年同四半期比7.3％増）、経常利益は２百万円（前年同四半期比80.2％減）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が730百万円、電子記録債権が170百万円、受取手形及び売掛金が217百万円増加し、有形固定資産が1,330百万円減少したこと等により、34,822百万円（前連結会計年度末比563百万円減）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が362百万円増加し、短期借入金が1,052百万円、長期借入金が333百万円、未払法人税等が94百万円減少したこと等により、16,743百万円（前連結会計年度末比1,128百万円減）となりました。
純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が136百万円、土地再評価差額金が511百万円増加したこと等により、18,078百万円（前連結会計年度末比564百万円増）となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は176百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 | 31,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,000,000 | 31,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ─ | 31,000 | ─ | 2,255 | ─ | 585 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 22,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,971,100 | 309,711 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 309,711 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神東塗料株式会社 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 22,800 | － | 22,800 | 0.07 |
| 計 | － | 22,800 | － | 22,800 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 矢倉昌子 | 1960年３月22日 | 1987年４月2000年４月2020年６月2021年１月 | 大阪弁護士会登録アスカ法律事務所開設（現）田岡化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現）当社取締役（現） | (注)２ | － | 2021年１月20日 |
（注）１.取締役 矢倉 昌子は、社外取締役であります。
２.取締役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 年月日 |
|---|---|---|
| 取 締 役 | 紙 谷 忠 幸 | 2020年８月30日（死亡による退任） |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,165 | 3,895 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,759 | ※２ 5,977 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,195 | ※２ 1,365 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,014 | 1,892 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 670 | 635 | |||||||||
| その他 | 252 | 225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,047 | 13,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,113 | 1,965 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,054 | 1,049 | |||||||||
| 土地 | 15,803 | 14,586 | |||||||||
| その他（純額） | 304 | 343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,276 | 17,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | 343 | 234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,873 | 1,815 | |||||||||
| その他 | 847 | 846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,719 | 2,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,339 | 20,842 | |||||||||
| 資産合計 | 35,386 | 34,822 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,262 | ※２ 4,401 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,009 | ※２ 1,371 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,583 | 2,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | 265 | 124 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 9 | |||||||||
| その他 | 730 | 730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,987 | 9,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,590 | 1,257 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,910 | 3,910 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,763 | 1,821 | |||||||||
| その他 | 611 | 544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,884 | 7,543 | |||||||||
| 負債合計 | 17,872 | 16,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255 | 2,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,818 | 5,954 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,654 | 8,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 140 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,929 | 8,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | △124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,067 | 8,473 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 791 | 814 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,514 | 18,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,386 | 34,822 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,387 | 15,294 | |||||||||
| 売上原価 | 13,982 | 12,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,405 | 2,817 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 446 | 386 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 77 | 47 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 869 | 869 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 54 | 54 | |||||||||
| 退職給付費用 | 50 | 51 | |||||||||
| 減価償却費 | 94 | 106 | |||||||||
| 試験研究費 | 185 | 176 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 1,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,926 | 2,770 | |||||||||
| 営業利益 | 478 | 47 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 17 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 114 | 29 | |||||||||
| その他 | 6 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 支払補償費 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 628 | 118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,042 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,042 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 157 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 626 | 999 | |||||||||
| 法人税等 | 181 | 144 | |||||||||
| 四半期純利益 | 445 | 854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379 | 802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 52 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 445 | 748 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 388 | 697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57 | 51 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 229百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 95百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 69百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 303百万円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | ７ |
| 土地 | 25 | ||
| 有形固定資産「その他」 | ０ | ||
| 無形固定資産 | 123 |
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをしております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（157百万円）として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 451 | 百万円 | 463 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 16,016 | 1,370 | 17,387 | 17,387 |
| セグメント利益 | 613 | 14 | 628 | 628 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 628 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 628 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 13,823 | 1,470 | 15,294 | 15,294 |
| セグメント利益 | 115 | 2 | 118 | 118 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 118 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 118 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
塗料事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において、157百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12.27円 | 25.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 379 | 802 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 379 | 802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,977 | 30,977 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 美 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。