7460 ヤギ 四半期報告書－第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤギ |
| 【英訳名】 | YAGI & CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八木 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２６６－７３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 長戸 隆之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２６６－７３３２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 長戸 隆之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤギ 東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第３四半期 連結累計期間 | 第109期 第３四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 91,883,943 | 84,038,937 | 118,948,979 |
| 経常利益 | （千円） | 2,573,898 | 2,576,152 | 2,294,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,011,842 | 1,610,336 | 1,009,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,388,789 | 1,833,653 | 476,392 |
| 純資産額 | （千円） | 36,189,224 | 36,017,199 | 34,278,587 |
| 総資産額 | （千円） | 70,141,720 | 69,784,416 | 60,508,074 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 243.24 | 194.23 | 122.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 51.0 | 55.9 |
| 回次 | 第108期 第３四半期 連結会計期間 | 第109期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 96.17 | 110.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行していますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の計算に反映しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アパレル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS USA LLCを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,620,725千円増加し、54,006,767千円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ655,617千円増加し、15,777,649千円となりました。これは、貸倒引当金が減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,442,872千円増加し、27,527,345千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,858千円増加し、6,239,871千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,738,612千円増加し、36,017,199千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,610,336千円計上されたことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用情勢や企業活動など様々な側面において厳しい状況下にあります。感染対策の拡がりや政府によるGoToキャンペーンもあり、一度持ち直したかに見えた個人消費も足踏み状態であり、今後の先行きが感染症拡大の収束動向に左右される、極めて不安定な経済情勢が続いております。
このような状況の下、３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM，１＋∞」を策定し、「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループとしてのエシカル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進しております。
当社グループとしても制約が多いなか、感染防止策を講じつつ経営努力を重ねておりますが、市況の停滞感を払拭するには及ばず、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は84,038,937千円（前年同期比8.5％減）、営業利益は2,194,614千円（前年同期比8.7％減）、経常利益は2,576,152千円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,610,336千円（前年同期比20.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で示しております。
＜マテリアル事業＞
天然繊維・合成繊維ともに、上期で落ち込みが大きかったものの下期から加工用備蓄糸の販売が回復傾向にあるほか、一部高付加価値原料も堅調に推移しました。また通販向け、量販向けテキスタイル販売も好調な動きを見せました。しかしながら、全体として各産地のニッター・染工場・加工場で稼働率の低調推移が続き、減産や契約キャンセルを余儀なくされるなど苦戦を強いられております。
この結果、売上高は25,287,171千円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益（経常利益）は237,737千円（前年同期比5.9％減）となりました。
＜アパレル事業＞
家庭内時間が増えた背景を追い風に、いわゆる“巣ごもり需要”に呼応し通販向け事業でホームウェアや高価格帯商材の販売が好調であったほか、量販向けでは実衣料となる子供服やインナー商材が堅調に推移しました。一方で、都心部を中心に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・セレクトショップ向けは、来店客数の減少がそのまま売上減となり、受注減や小ロット生産対応となり、苦戦を強いられております。
この結果、売上高は44,555,181千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益（経常利益）は1,658,426千円（前年同期比5.9％減）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
ブランド品を扱う事業においては、店舗での売上が伸びず苦戦が続いております。一方で生活資材事業や家庭内の抗菌抗ウイルス商材といったライフスタイル事業では堅調に推移しました。またデザイン性と機能性のバランスに優れたマスクのみならず、コスメブランド向けマスクや、ナノファイバー製品ブランドを使用した高機能素材マスクなど、差別化を図ったマスク商材の積極展開が健闘し収益に寄与しました。
この結果、売上高は16,522,573千円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益（経常利益）は1,190,714千円（前年同期比38.0％増）となりました。
＜不動産事業＞
売上高は533,264千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益（経常利益）は307,392千円（前年同期比1.0％増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17,450千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 45,568,000 |
| 計 | 45,568,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,568,000 | 10,568,000 | ㈱東京証券取引所 市場第二部 | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。 |
| 計 | 10,568,000 | 10,568,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 10,568,000 | － | 1,088,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,266,000 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,299,400 | 82,994 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,568,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 82,994 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヤギ | 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 | 2,266,000 | － | 2,266,000 | 21.44 |
| 計 | － | 2,266,000 | － | 2,266,000 | 21.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,772,156 | 9,634,669 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 23,695,506 | ※２ 25,283,197 |
| 電子記録債権 | ※２ 6,695,344 | ※２ 7,837,162 |
| たな卸資産 | 8,901,413 | 8,962,443 |
| その他 | 1,532,318 | 2,408,756 |
| 貸倒引当金 | △210,697 | △119,462 |
| 流動資産合計 | 45,386,041 | 54,006,767 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,776,345 | 4,731,097 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 687,048 | 451,990 |
| その他 | 917,678 | 993,083 |
| 無形固定資産合計 | 1,604,726 | 1,445,073 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,368,702 | 5,860,214 |
| その他 | 4,905,659 | 4,586,892 |
| 貸倒引当金 | △1,533,401 | △845,628 |
| 投資その他の資産合計 | 8,740,960 | 9,601,478 |
| 固定資産合計 | 15,122,032 | 15,777,649 |
| 資産合計 | 60,508,074 | 69,784,416 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,091,294 | ※２ 9,183,653 |
| 電子記録債務 | 1,807,321 | 1,777,471 |
| 短期借入金 | 790,251 | 8,050,167 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,025,704 | 1,625,776 |
| 未払法人税等 | 440,043 | 668,784 |
| 賞与引当金 | 509,983 | 330,227 |
| その他の引当金 | 82,287 | 37,682 |
| その他 | 4,337,587 | 5,853,582 |
| 流動負債合計 | 20,084,472 | 27,527,345 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,619,350 | 3,605,252 |
| 繰延税金負債 | 80,302 | 195,710 |
| 引当金 | 227,500 | 235,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,035,787 | 1,072,389 |
| その他 | 1,182,073 | 1,131,519 |
| 固定負債合計 | 6,145,013 | 6,239,871 |
| 負債合計 | 26,229,486 | 33,767,217 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,088,000 | 1,088,000 |
| 資本剰余金 | 938,937 | 955,809 |
| 利益剰余金 | 32,966,819 | 34,463,208 |
| 自己株式 | △1,906,084 | △1,887,756 |
| 株主資本合計 | 33,087,673 | 34,619,261 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,035,926 | 1,474,538 |
| 繰延ヘッジ損益 | 190,544 | △99,195 |
| 為替換算調整勘定 | △1,244 | △10,289 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △473,570 | △369,115 |
| その他の包括利益累計額合計 | 751,656 | 995,936 |
| 非支配株主持分 | 439,258 | 402,001 |
| 純資産合計 | 34,278,587 | 36,017,199 |
| 負債純資産合計 | 60,508,074 | 69,784,416 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 91,883,943 | 84,038,937 |
| 売上原価 | 77,875,449 | 70,292,477 |
| 売上総利益 | 14,008,494 | 13,746,460 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,605,421 | 11,551,845 |
| 営業利益 | 2,403,073 | 2,194,614 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,639 | 11,374 |
| 受取配当金 | 154,922 | 146,385 |
| 為替差益 | － | 5,392 |
| 持分法による投資利益 | 118,133 | 77,195 |
| その他 | 70,610 | 224,032 |
| 営業外収益合計 | 363,306 | 464,381 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,625 | 38,654 |
| 売上割引 | 13,686 | 10,617 |
| 貸倒引当金繰入額 | 88,396 | 3,863 |
| 為替差損 | 21,974 | － |
| その他 | 26,798 | 29,709 |
| 営業外費用合計 | 192,480 | 82,844 |
| 経常利益 | 2,573,898 | 2,576,152 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 86,471 | 201,941 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 399,584 | － |
| 特別利益合計 | 486,055 | 201,941 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 10,679 |
| のれん減損損失 | － | 101,261 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 79,374 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 62,800 | － |
| 特別損失合計 | 62,800 | 191,316 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,997,153 | 2,586,777 |
| 法人税等 | 924,537 | 973,341 |
| 四半期純利益 | 2,072,616 | 1,613,435 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60,773 | 3,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,011,842 | 1,610,336 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,072,616 | 1,613,435 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 230,519 | 398,428 |
| 繰延ヘッジ損益 | 47,943 | △289,740 |
| 為替換算調整勘定 | △14,809 | △11,784 |
| 退職給付に係る調整額 | 46,432 | 104,455 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,087 | 18,858 |
| その他の包括利益合計 | 316,173 | 220,217 |
| 四半期包括利益 | 2,388,789 | 1,833,653 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,328,117 | 1,828,259 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60,672 | 5,394 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS USA LLCを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 譜洛革時（上海）貿易有限公司 | 56,915千円 | －千円 |
| TATRAS S.R.L | 119,550千円 | －千円 |
| PT.SANDANG MAJU LESTARI | 21,766千円 | 31,050千円 |
| SOCAL GARMENT LLC. | 136,766千円 | 130,927千円 |
| 合計 | 334,998千円 | 161,977千円 |
TATRAS S.R.Lは第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示しておりません。
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| A TECH TEXTILE CO.,LTD. | 17,039千円（587,577千円） | 16,774千円（578,415千円） |
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | －千円 | 267,524千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | 23,696千円 | 324,115千円 |
| 電子記録債権 | 1,908千円 | 146,596千円 |
| 支払手形 | －千円 | 57,109千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 272,382千円 | 338,534千円 |
| のれんの償却額 | 201,625千円 | 133,795千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 388,317 | 47 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 198,719 | 24 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 198,719 | 24 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| マテリアル 事業 | アパレル 事業 | ブランド・ ライフスタイル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,742,260 | 50,680,859 | 14,106,736 | 354,086 | 91,883,943 | － | 91,883,943 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 2,042,282 | 718,078 | 91,854 | 174,204 | 3,026,419 | △3,026,419 | － |
| 計 | 28,784,543 | 51,398,938 | 14,198,590 | 528,290 | 94,910,363 | △3,026,419 | 91,883,943 |
| セグメント 利益 | 252,571 | 1,763,085 | 863,002 | 304,268 | 3,182,929 | △609,030 | 2,573,898 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| マテリアル 事業 | アパレル 事業 | ブランド・ ライフスタイル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,534,334 | 44,092,269 | 16,048,214 | 364,118 | 84,038,937 | － | 84,038,937 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,752,836 | 462,912 | 474,358 | 169,145 | 2,859,253 | △2,859,253 | － |
| 計 | 25,287,171 | 44,555,181 | 16,522,573 | 533,264 | 86,898,191 | △2,859,253 | 84,038,937 |
| セグメント 利益 | 237,737 | 1,658,426 | 1,190,714 | 307,392 | 3,394,271 | △818,119 | 2,576,152 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」の４つのセグメントに区分いたしました。これは、2020年５月13日に公表いたしました「中期経営計画2023 MAKE A DREAM,1+∞」の重要施策の１つである「経営体制の高度化」に対応するため、当社グループの事業を４つのセグメントに分け、経営組織体制の強化と意思決定の迅速化を図っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
変更後の報告セグメントに属する主要な製品サービスは以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品サービス |
| マテリアル事業 | 原料（糸）及びテキスタイルの製造販売 |
| アパレル事業 | 繊維二次製品のOEM/ODM事業 |
| ブランド・ライフスタイル事業 | 自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売 |
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ブランド・ライフスタイル事業」のセグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、撤退予定店舗
等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、111,941千円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「ブランド・ライフスタイル事業」のセグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、のれんの減損
損失101,261千円を計上したため、のれんの金額が減少しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 243円24銭 | 194円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,011,842 | 1,610,336 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,011,842 | 1,610,336 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,270 | 8,290 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である
TATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平
均株価が把握できないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| 株式会社ヤギ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣田 壽俊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 尚弥 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |