6286 靜甲 四半期報告書－第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 第３四半期連結 累計期間	第119期 第３四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	23,923,506	22,038,681	33,328,140
経常利益	（千円）	183,922	365,629	485,958
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	105,101	135,525	268,359
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	132,714	461,668	△61,995
純資産額	（千円）	14,190,182	14,354,287	13,995,513
総資産額	（千円）	23,011,920	25,354,441	23,839,026
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.34	21.07	41.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	56.6	58.7

回次		第118期 第３四半期連結 会計期間	第119期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.12	26.30

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況及び分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、253億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千５百万円増加いたしました。

この内、流動資産は131億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加10億２千７百万円、受取手形及び売掛金の減少７億３千８百万円、電子記録債権の増加４億３千６百万円によるものであります。

固定資産は122億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千４百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加６億円、建設仮勘定の増加３億１千９百万円によるものであります。

負債合計は110億円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千６百万円増加いたしました。これは主に、借入金の増加11億９千万円によるものであります。

純資産合計は143億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加３億２千６百万円によるものであります。

(2）経営成績の状況及び分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が急速に停滞し、景気の悪化が続いております。第３四半期に入り緩やかな回復の兆しがみえたものの、再び感染拡大傾向に転じ、景気は厳しい状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は前年同期の実績を上回りました。一方で、冷間鍛造事業、電機機器事業、車両関係事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、売上高は、前年同期比7.9％減の220億３千８百万円となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減とIT投資効果により、経常利益は前年同期比98.8％増の３億６千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.9％増の１億３千５百万円となりました。

なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染防止対策費用として当連結累計期間に３千６百万円を計上しております。

〔産業機械事業〕

包装機械は、売上面ではコロナ禍での工事延期や中止などにより保守メンテや改造工事は前年同期の実績を下回りましたが、機械製造は、大型の液体充填ラインの売り上げが増加したため、前年同期の実績を上回りました。一方、受注面ではアルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備需要が高まり、医薬品、洗剤メーカーからの商談、受注がスポット的に増加しております。これらの結果、売上高は、前年同期比15.0％増の54億４千９百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比101.7％増の６億５千７百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

冷間鍛造事業は、自動車部品は自動車メーカー各社の生産縮小や工場の停止の影響により、第２四半期までは前年同期の実績を大きく下回りました。第３四半期に入り、自動車部品、電動工具部品、産業機械部品の全てにおいて受注が回復し生産高も増加いたしましたが、第２四半期までの落ち込みをカバーするまでには至らず、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.0％減の10億４千８百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、経費の圧縮に努めた結果、前年同期比15.5％増の４千１百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により自動車関連などの静岡県内製造業向け設備案件が大幅に減少したため前年同期の実績を大きく下回りました。また、設備機器も、前年同期のような大型案件がなかったため、前年同期の実績を下回りました。一方で、冷熱機器、空調機器、空調機器用部材は、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比10.1％減の38億３千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比27.4％減の２億４千３百万円となりました。

〔車両関係事業〕

車両関係事業は、第３四半期にスバルＸＶ、インプレッサ、フォレスターのマイナーチェンジが実施され、それにあわせたキャンペーンや購入支援パッケージを投入するなど増販に努めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受け、新車販売、中古車販売、サービス部門において前年同期の実績を下回りました。一方、輸入車販売は前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比15.4％減の116億１千１百万円、セグメント損失（営業損失）は１千７百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比10.9％減の９千万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比75.8％減の６百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は51,816千円（産業機械事業50,616千円、冷間鍛造事業1,200千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、車両関係事業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けたため売上高が減少し、商品仕入実績が減少しております。一方、産業機械事業は、前年同期に比べ大型案件の売り上げが増加したため、商品仕入実績及び販売実績が増加しております。また、冷間鍛造事業は、第３四半期に入り受注が回復してきたため、受注実績が増加しております。

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	2,909,630	△4.4
冷間鍛造事業	1,057,411	△2.1
合計	3,967,041	△3.8

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	1,823,183	33.0
電機機器事業	2,947,045	△13.8
車両関係事業	9,319,610	△27.9
合計	14,089,840	△20.5

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％))
産業機械事業	5,349,335	9.6	4,206,728	△6.2
冷間鍛造事業	1,265,695	8.6	586,413	34.3
合計	6,615,031	9.4	4,793,141	△2.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	5,449,978	15.0
冷間鍛造事業	1,048,320	△4.0
電機機器事業	3,839,221	△10.1
車両関係事業	11,611,110	△15.4
不動産等賃貸事業	90,050	△10.9
合計	22,038,681	△7.9

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7）設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の増加能力
				総額	既支払額		着手	完了
静岡スバル自動車㈱ 三島店	静岡県 三島市	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場等	464,620	450,386	自己資金 借入金	2020年 ４月	2021年 １月	－

（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,427,300	64,273	－
単元未満株式	普通株式	3,623	－	－
発行済株式総数		6,483,323	－	－
総株主の議決権		－	64,273	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	52,400	－	52,400	0.81
計	－	52,400	－	52,400	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,658,105	5,685,478
受取手形及び売掛金	3,544,911	※1 2,806,172
電子記録債権	399,670	※1 836,309
商品及び製品	1,977,108	2,127,126
仕掛品	1,082,650	1,213,966
原材料及び貯蔵品	26,765	31,797
その他	708,019	432,597
貸倒引当金	△18,913	△13,882
流動資産合計	12,378,317	13,119,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,889,500	3,808,795
土地	3,358,323	3,358,323
その他（純額）	1,635,115	1,904,638
有形固定資産合計	8,882,939	9,071,756
無形固定資産	208,509	222,498
投資その他の資産
投資有価証券	1,857,151	2,457,743
その他	521,469	492,265
貸倒引当金	△9,360	△9,390
投資その他の資産合計	2,369,260	2,940,618
固定資産合計	11,460,709	12,234,874
資産合計	23,839,026	25,354,441
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,092,620	3,129,247
短期借入金	1,519,996	2,763,330
未払法人税等	174,945	102,035
賞与引当金	489,862	255,590
製品保証引当金	43,864	42,728
資産除去債務	-	6,700
その他	2,696,140	2,801,327
流動負債合計	8,017,429	9,100,960
固定負債
長期借入金	935,015	882,514
役員退職慰労引当金	269,296	254,352
退職給付に係る負債	121,878	137,056
資産除去債務	141,983	135,916
その他	357,909	489,354
固定負債合計	1,826,083	1,899,193
負債合計	9,843,513	11,000,153

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,151,288	3,151,288
利益剰余金	10,148,239	10,180,871
自己株式	△28,593	△28,593
株主資本合計	13,370,934	13,403,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624,578	950,720
その他の包括利益累計額合計	624,578	950,720
純資産合計	13,995,513	14,354,287
負債純資産合計	23,839,026	25,354,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	23,923,506	22,038,681
売上原価	19,247,859	17,513,436
売上総利益	4,675,647	4,525,244
販売費及び一般管理費	4,566,202	4,243,331
営業利益	109,444	281,913
営業外収益
受取利息	711	704
受取配当金	65,543	48,798
助成金収入	-	32,791
その他	54,220	46,167
営業外収益合計	120,476	128,462
営業外費用
支払利息	7,572	10,722
売上割引	33,012	30,103
その他	5,414	3,920
営業外費用合計	45,998	44,746
経常利益	183,922	365,629
特別利益
固定資産売却益	1,867	848
特別利益合計	1,867	848
特別損失
固定資産売却損	1,077	54
固定資産除却損	6,535	5,990
投資有価証券評価損	-	40,703
ゴルフ会員権評価損	3,675	-
減損損失	-	5,586
特別損失合計	11,288	52,335
税金等調整前四半期純利益	174,501	314,142
法人税等	69,400	178,616
四半期純利益	105,101	135,525
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,101	135,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	105,101	135,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,613	326,142
その他の包括利益合計	27,613	326,142
四半期包括利益	132,714	461,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132,714	461,668
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

第２四半期連結会計期間の四半期報告書の「（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	20,015千円
電子記録債権	－	25,514千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	631,222千円	608,320千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 第117回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	83,600	13	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）2019年10月25日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額13円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 第118回定時株主総会	普通株式	51,447	８	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月23日 取締役会	普通株式	51,447	８	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	4,738,416	1,091,484	4,272,891	13,719,614	101,100	23,923,506
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	793	-	1,754	111,342	155,233	269,123
計	4,739,210	1,091,484	4,274,645	13,830,956	256,333	24,192,629
セグメント利益	325,955	35,948	336,003	770	27,198	725,876

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	725,876
セグメント間取引消去	4,666
全社費用（注）	△621,098
四半期連結損益計算書の営業利益	109,444

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	5,449,978	1,048,320	3,839,221	11,611,110	90,050	22,038,681
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,490	-	49,416	267,926	176,087	498,921
計	5,455,469	1,048,320	3,888,637	11,879,037	266,137	22,537,603
セグメント利益又は損失	657,307	41,514	243,932	△17,391	6,582	931,945

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	931,945
セグメント間取引消去	△20,417
全社費用（注）	△629,614
四半期連結損益計算書の営業利益	281,913

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「車両関係事業」セグメントにおいて移転の実施を決定した営業拠点の資産グループについて減損損失を計上して

　　　おります。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,586千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	16円34銭	21円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	105,101	135,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	105,101	135,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………51,447千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
靜甲株式会社
取締役会 御中

芙蓉監査法人 静岡県静岡市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 潤 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金田 洋一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。