7752 リコー 四半期報告書－第121期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社リコー
【英訳名】	RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】	東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】	03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】	03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期前第３四半期連結累計期間	第121期当第３四半期連結累計期間	第120期前連結会計年度
会計期間		自2019年４月１日至2019年12月31日	自2020年４月１日至2020年12月31日	自2019年４月１日至2020年３月31日
売上高（第３四半期連結会計期間）	(百万円)	1,493,882	1,193,071	2,008,580
		(499,103)	(431,123)
税引前四半期(当期)利益又は損失(△)	(百万円)	68,468	△25,614	75,891
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)（第３四半期連結会計期間）	(百万円)	41,469	△22,471	39,546
		(12,211)	(△276)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益又は損失(△)	(百万円)	30,272	△7,750	6,949
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	943,678	897,877	920,371
資産合計	(百万円)	2,873,346	1,846,889	2,867,645
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,302.64	1,239.42	1,270.47
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)（第３四半期連結会計期間）	(円)	57.23	△31.02	54.58
		(16.86)	(△0.38)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)	(円)	57.23	△31.02	54.58
親会社所有者帰属持分比率	(％)	32.84	48.62	32.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	58,870	72,689	116,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△125,202	△45,462	△164,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	57,301	34,760	75,757
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	229,248	325,887	262,834

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

当社は、2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡いたしました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。なお、リコーリースは、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及びその他分野に属しておりました。

（注）第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。当該変更により前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については遡及適用した数値で表示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な拡大の中でスタートした当連結会計年度を「危機対応」と「変革加速」の１年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②財務安定性の向上、そして③アフターコロナを見据えた変革加速を進めております。

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、COVID-19の世界的な拡大の影響により、多くの国で景気が急速に冷え込み、過去数十年間で最悪レベルとも言われる景気の落ち込みとなりました。各国で経済活動が徐々に再開される中で緩やかな回復の兆しがあるものの、COVID-19の影響の長期化により、先行きは不透明な状況が続いております。日本では、４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後の経済活動再開により持ち直しの兆しが見られるものの、感染者数の急拡大により依然として厳しい状況となっています。米国では、経済対策や経済活動再開により景気回復基調となりましたが、感染拡大や米国政権交代の影響等の不透明感から回復ペースは緩やかとなっています。欧州では、感染拡大に歯止めがかからず再びロックダウンとなり回復は鈍化しております。その他の地域では、中国では米中貿易摩擦の影響があるものの、景気の回復が継続しております。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 106.09円（前第３四半期連結累計期間に比べ 2.64円の円高）、対ユーロが 122.36円（同 1.25円の円安）となりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,930億円と前第３四半期連結累計期間に比べ 20.1％減少しました。オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少しました。これらの影響は４～５月をピークとして６月以降は回復傾向にありますが、緩やかな回復に留まっています。さらにリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による売上高の減少もあり、前第３四半期連結累計期間比大幅減収となりました。なお、持分法適用会社への移行影響及び為替影響を除く売上高は、前第３四半期連結累計期間比 17.2％の減少となりました。

地域別では、国内は企業のリモートワーク推進に伴いオンライン需要は増加したものの、前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、行動自粛による商談機会が減少しハードウエアの売上高、及びオフィスでのプリント需要の低下によりノンハードの売上高がそれぞれ減少しました。国内売上高全体で前第３四半期連結累計期間に比べ 18.9％の減少となりました。

米州においてはロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、顧客オフィスクローズによるドキュメントボリュームの低下等により、オフィスプリンティング分野を中心に売上高が減少し、前第３四半期連結累計期間比 29.3％の減少となりました（為替影響を除くと 27.6％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいては前連結会計年度からの買収等も含めた販売・サービス体制の強化によりITサービス等の売上が拡大しオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野では米州と同様に売上高が減少し、前第３四半期連結累計期間比 12.4％の減少となりました（同 13.3％の減少）。その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減少により、前第３四半期連結累計期間比 16.9％の減少となりました（同 15.4％の減少）。

以上の結果、海外売上高全体では前第３四半期連結累計期間に比べ 21.1％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 20.3％の減少となります。

売上総利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 24.3％減少し 4,157億円となりました。オフィスプリンティング分野において、COVID-19拡大の影響を受けた商談機会の減少等による販売台数減少、消耗品等ノンハードの売上減少等の影響を受けました。また、その他分野において、リコーリースの株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による影響等もあり、前第３四半期連結累計期間比減益となりました。

販売費及び一般管理費は、商用印刷分野において有形固定資産及び無形資産等の減損損失 77億円の計上があったものの、COVID-19拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや売上に連動して発生する経費が減少した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 8.3％減少し 4,470億円となりました。
 その他の収益は、前第３四半期連結累計期間において主にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却益を計上しており、前第３四半期連結累計期間に比べて減少しました。

のれんの減損は、商用印刷分野におけるのれんの減損損失 26億円となります。

以上の結果、営業損益は 297億円（損失）となり、前第３四半期連結累計期間と比べて 991億円減少しました。

金融収益及び金融費用は、支払利息の減少及び為替差益の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べて金融収支が改善しました。

税引前四半期損益は 256億円（損失）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 940億円減少しました。

法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 255億円減少しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は 224億円（損失）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 639億円減少しました。

四半期包括利益は、四半期利益の減少等により、76億円の損失となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分		前第３四半期連結累計期間自　2019年４月１日至　2019年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2020年４月１日至　2020年12月31日		増減
		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
国内		637,113	42.6	516,789	43.3	△120,324	△18.9
	米州	402,810	27.0	284,675	23.9	△118,135	△29.3
	欧州・中東・アフリカ	321,835	21.5	281,792	23.6	△40,043	△12.4
	その他	132,124	8.8	109,815	9.2	△22,309	△16.9
海外		856,769	57.4	676,282	56.7	△180,487	△21.1
合計		1,493,882	100.0	1,193,071	100.0	△300,811	△20.1

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			前第３四半期連結累計期間自　2019年４月１日至　2019年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2020年４月１日至　2020年12月31日		増減
			金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率(％)
	オフィスプリンティング分野	売上高	767,860	100.0	593,595	100.0	△174,265	△22.7
		営業損益	73,086	9.5	6,137	1.0	△66,949	△91.6
	オフィスサービス分野	売上高	398,082	100.0	358,231	100.0	△39,851	△10.0
		営業損益	21,829	5.5	20,858	5.8	△971	△4.4
	オフィス分野	売上高	1,165,942	100.0	951,826	100.0	△214,116	△18.4
		営業損益	94,915	8.1	26,995	2.8	△67,920	△71.6
	商用印刷分野	売上高	133,375	100.0	98,177	100.0	△35,198	△26.4
		営業損益	16,771	12.6	△3,088	△3.1	△19,859	－
	産業印刷分野	売上高	17,794	100.0	16,618	100.0	△1,176	△6.6
		営業損益	△2,925	△16.4	△2,039	△12.3	886	－
	サーマル分野	売上高	47,896	100.0	42,491	100.0	△5,405	△11.3
		営業損益	2,823	5.9	1,521	3.6	△1,302	△46.1
	その他分野	売上高	148,491	100.0	97,693	100.0	△50,798	△34.2
		外部顧客向け	128,875		83,959		△44,916	△34.9
		営業損益	△1,949	△1.3	△16,050	△16.4	△14,101	－

（注）第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 22.7％減少し 5,935億円となりました（為替影響を除くと 22.2％の減少）。ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、欧米を中心としたオフィス出社率低下によるドキュメントボリュームの減少等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少し、前第３四半期連結累計期間比減収となりました。なお、当第１四半期連結会計期間を底に緩やかな回復が続き、また緊急対応施策効果の刈り取り加速もあり、当第３四半期連結累計期間では黒字転換しています。売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、前第３四半期連結累計期間にはリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益が含まれていたこともあり、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 91.6％減少し 61億円となりました。

 オフィスサービス分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 10.0％減少し 3,582億円となりました（為替影響を除くと 9.8％の減少）。国内では、リモートワーク需要等を取り込んだアプリケーションが好調を維持し、欧州におけるITサービス等の売上が拡大したものの、国内で前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、米州を中心にサイトクローズによりBPS（ビジネスプロセスサービス）が減収となりました。なお、当第３四半期連結会計期間では、日欧を中心にパッケージ販売が堅調に推移し、前第３四半期連結会計期間に比べ増益となりました。オフィスサービス分野全体の営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 4.4％減少し 208億円となりました。

 商用印刷分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 26.4％減少し 981億円となりました（為替影響を除くと 25.6％の減少）。顧客のイベント、事業活動再開によりノンハードは回復傾向にあるものの、ハードウエアの回復が遅れており、売上が減少しました。売上減少に伴う売上総利益の減少に加え、のれん等の固定資産の減損損失を計上したことにより、商用印刷分野全体の営業損益は 30億円（損失）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 198億円減少しました。

 産業印刷分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 6.6％減少し 166億円となりました（為替影響を除くと 5.9％の減少）。中国国内向けヘッド市場の市況が回復しつつあるものの、欧米顧客の事業活動が低下し販売機会が大きく減少しました。産業印刷分野全体の営業損益は 20億円（損失）となりました。（前第３四半期連結累計期間　営業損益　29億円（損失））

 サーマル分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.3％減少し 424億円となりました（為替影響を除くと 10.5％の減少）。ロックダウンや自粛によるイベント・交通チケットの需要低迷、Eコマース需要が増加したもののラベル面積縮小等により売上が減少しました。サーマル分野全体の営業利益は原価低減や経費削減を展開したものの、前第３四半期連結累計期間に比べ 46.1％減少し 15億円となりました。

 その他分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 34.9％減少し 839億円となりました（為替影響を除くと 34.8％の減少）。主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。その他分野全体の営業損益は 160億円（損失）となりました。（前第３四半期連結累計期間　営業損益　19億円（損失））

（注）第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10,207億円減少し 18,468億円となりました。

2020年３月にリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資の計上により、持分法で会計処理されている投資が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,136億円減少し 9,454億円となりました。COVID-19による事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 1,071億円減少し 9,013億円となりました。COVID-19拡大の影響により、四半期損失を計上し利益剰余金が減少したことに加え、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、非支配持分が減少しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 224億円減少し 8,978億円となりました。株主資本比率は 48.6％と引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 138億円増加し 726億円の収入となりました。COVID-19拡大の影響により四半期損失を計上したものの、営業債権及びその他の債権の減少やリース債権の減少等により、収入額が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 797億円減少し 454億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間においては、デジタルビジネスの拡大に向けて、DocuWare GmbHの買収実施等により支出が増加した一方、当第３四半期連結累計期間は、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入やリコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴う設備投資の減少等があり、投資活動全体では支出が大幅に減少しました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 935億円増加し 272億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 225億円減少し 347億円の収入となりました。COVID-19による事業環境悪化リスクに備えた調達の実行等があったものの、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴う調達の減少により、収入額が減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 621億円増加し 3,258億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（7,645百万円）を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 66,124百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備の状況

①主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、リコーリース株式会社が連結子会社から持分法適用会社へ異動となったことにより、国内子会社の主要な設備が減少しております。

②設備の新設、除却等の計画

設備の新設、除却等の計画につきましては、COVID-19拡大に伴い、その影響額を見積もることが困難なことから、前連結会計年度末においては未定としておりました。

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資計画は 48,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		2020年度計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
	オフィスプリンティング分野	29,100	事務機器関連生産設備の拡充及び合理化
	オフィスサービス分野	2,200	ITサービスとしてのインフラ投資等
オフィス分野		31,300
商用印刷分野		2,300	商業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
産業印刷分野		1,900	産業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
サーマル分野		2,400	サーマル生産設備の拡充及び合理化等
その他分野		7,100	精密機器生産設備及び新規事業関連設備等
本社又は全社		3,000	情報システムの拡充等
合計		48,000

（注）１　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各セグメントの概要は、次のとおりです。

オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における事務機器生産設備投資・機器関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 17,400百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 11,100百万円等です。

その他分野では、当社及び国内製造子会社における生産設備の拡充 4,500百万円等です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	744,912,078	744,912,078	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	744,912,078	744,912,078	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（百株）	発行済株式総数残高（百株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	7,449,120	－	135,364	－	180,804

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式数)普通株式	－	単元株式数100株
	20,059,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,241,145	同上
	724,114,500
単元未満株式	普通株式	－	一単元(100株)未満の株式
	738,478
発行済株式総数	744,912,078	－	－
総株主の議決権	－	7,241,145	－

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が417,100株(議決権の数4,171個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が99株含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	20,059,100	－	20,059,100	2.69
計	－	20,059,100	－	20,059,100	2.69

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(2020年３月31日)（百万円）	当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	８	262,834	328,562
定期預金	８	50	146
営業債権及びその他の債権		392,780	346,396
その他の金融資産		87,226	90,039
棚卸資産		201,248	204,628
その他の流動資産		36,428	46,247
小計		980,566	1,016,018
売却目的で保有する資産	４	1,125,582	－
流動資産合計		2,106,148	1,016,018
非流動資産
有形固定資産	９	201,569	194,473
使用権資産	９	59,425	66,258
のれん及び無形資産	７,９	231,898	231,503
その他の金融資産		139,181	131,927
持分法で会計処理されている投資	15	14,305	78,574
その他の投資		14,951	16,628
その他の非流動資産		29,550	29,567
繰延税金資産		70,618	81,941
非流動資産合計		761,497	830,871
資産合計		2,867,645	1,846,889

区分	注記番号	前連結会計年度(2020年３月31日)（百万円）	当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	10	51,492	73,569
営業債務及びその他の債務		246,055	256,091
リース負債		27,230	25,673
その他の金融負債		－	795
未払法人所得税		9,455	6,161
引当金		11,686	6,778
その他の流動負債	14	233,909	219,678
小計		579,827	588,745
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	４	969,069	－
流動負債合計		1,548,896	588,745
非流動負債
社債及び借入金	10	128,172	168,712
リース負債		38,741	49,126
退職給付に係る負債		99,795	94,751
引当金		6,458	7,231
その他の非流動負債	14	34,143	33,881
繰延税金負債		2,913	3,048
非流動負債合計		310,222	356,749
負債合計		1,859,118	945,494
資本
資本金		135,364	135,364
資本剰余金		186,173	186,217
自己株式		△37,795	△37,732
その他の資本の構成要素		41,768	56,125
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益	４	130	－
利益剰余金		594,731	557,903
親会社の所有者に帰属する持分合計		920,371	897,877
非支配持分		88,156	3,518
資本合計		1,008,527	901,395
負債及び資本合計		2,867,645	1,846,889

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

区分	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)（百万円）		比率（％）	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)（百万円）		比率（％）
売上高	５,６		1,493,882	100.0		1,193,071	100.0
売上原価	14		944,534			777,354
売上総利益			549,348	36.8		415,717	34.8
販売費及び一般管理費	９,13,14,15		487,259			447,038
その他の収益	14		7,326			4,224
のれんの減損	９		－			2,641
営業利益（△損失）			69,415	4.6		△29,738	△2.5
金融収益			4,361			3,754
金融費用			5,551			3,064
持分法による投資損益			243			3,434
税引前四半期利益（△損失）			68,468	4.6		△25,614	△2.1
法人所得税費用			22,375			△3,140
四半期利益（△損失）			46,093	3.1		△22,474	△1.9
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者			41,469	2.8		△22,471	△1.9
非支配持分			4,624			△3

区分	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日  至2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年12月31日)
１株当たり四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）：	16
基本的		57.23	円	△31.02	円
希薄化後		57.23	円	△31.02	円

（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【第３四半期連結会計期間】

区分	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)（百万円）		比率（％）	当第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)（百万円）		比率（％）
売上高	５,６		499,103	100.0		431,123	100.0
売上原価	14		317,128			277,823
売上総利益			181,975	36.5		153,300	35.6
販売費及び一般管理費	９,13,14		163,555			151,826
その他の収益	14		2,347			2,047
のれんの減損	９		－			2,641
営業利益			20,767	4.2		880	0.2
金融収益			1,461			2,308
金融費用			747			874
持分法による投資損益			141			1,580
税引前四半期利益			21,622	4.3		3,894	0.9
法人所得税費用			7,741			4,187
四半期利益（△損失）			13,881	2.8		△293	△0.1
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者			12,211	2.4		△276	△0.1
非支配持分			1,670			△17

区分	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日  至2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日  至2020年12月31日)
１株当たり四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）：	16
基本的		16.86	円	△0.38	円
希薄化後		16.86	円	△0.38	円

　(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

区分	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)（百万円）	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)（百万円）
四半期利益（△損失）		46,093	△22,474
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△1,910	－
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		1,348	1,589
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		－	67
純損益に振り替えられることのない項目合計		△562	1,656
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△455	△421
在外営業活動体の換算差額		△9,858	13,547
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		－	10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△10,313	13,136
その他の包括利益（△損失）合計		△10,875	14,792
四半期包括利益（△損失）		35,218	△7,682
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		30,272	△7,750
非支配持分		4,946	68

【第３四半期連結会計期間】

区分	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019年12月31日)（百万円）	当第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020年12月31日)（百万円）
四半期利益（△損失）		13,881	△293
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△1,910	－
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		1,155	884
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		－	61
純損益に振り替えられることのない項目合計		△755	945
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△693	△179
在外営業活動体の換算差額		18,773	6,844
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		－	32
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		18,080	6,697
その他の包括利益合計		17,325	7,642
四半期包括利益（△損失）		31,206	7,349
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		29,168	7,353
非支配持分		2,038	△4

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

区分	注記番号	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）	自己株式（百万円）	その他の資本の構成要素
					確定給付制度の再測定（百万円）	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（百万円）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（百万円）	在外営業活動体の換算差額（百万円）
2019年４月１日残高		135,364	186,086	△37,394	－	7,815	59	65,771
四半期利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）					△1,910	1,035	△413	△9,909
四半期包括利益（△損失）		－	－	－	△1,910	1,035	△413	△9,909
自己株式の取得及び売却				△399
配当金	11
株式報酬取引			25
連結子会社の株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					1,910	△58
非支配株主との資本取引			44
所有者との取引等合計		－	69	△399	1,910	△58	－	－
2019年12月31日残高		135,364	186,155	△37,793	－	8,792	△354	55,862

2020年４月１日残高		135,364	186,173	△37,795	－	5,191	409	36,168
四半期利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）						1,549	△489	13,509
四半期包括利益（△損失）		－	－	－	－	1,549	△489	13,509
自己株式の取得及び売却				△3
配当金	11
株式報酬取引			44	5
連結子会社の株式報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動	15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	15					△212
その他				61
所有者との取引等合計		－	44	63	－	△212	－	－
2020年12月31日残高		135,364	186,217	△37,732	－	6,528	△80	49,677

区分	注記番号	その他の資本の構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益（百万円）	利益剰余金（百万円）	親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）	非支配持分（百万円）	資本合計（百万円）
		その他の資本の構成要素合計（百万円）
2019年４月１日残高		73,645	－	574,876	932,577	86,411	1,018,988
四半期利益（△損失）				41,469	41,469	4,624	46,093
その他の包括利益（△損失）		△11,197			△11,197	322	△10,875
四半期包括利益（△損失）		△11,197	－	41,469	30,272	4,946	35,218
自己株式の取得及び売却					△399		△399
配当金	11			△18,841	△18,841	△1,227	△20,068
株式報酬取引					25		25
連結子会社の株式報酬取引					－	21	21
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		1,852		△1,852	－		－
非支配株主との資本取引					44	△1,724	△1,680
所有者との取引等合計		1,852	－	△20,693	△19,171	△2,930	△22,101
2019年12月31日残高		64,300	－	595,652	943,678	88,427	1,032,105

2020年４月１日残高		41,768	130	594,731	920,371	88,156	1,008,527
四半期利益（△損失）				△22,471	△22,471	△3	△22,474
その他の包括利益（△損失）		14,569	152		14,721	71	14,792
四半期包括利益（△損失）		14,569	152	△22,471	△7,750	68	△7,682
自己株式の取得及び売却					△3		△3
配当金	11			△14,851	△14,851	△34	△14,885
株式報酬取引					49		49
連結子会社の株式報酬取引					－	4	4
子会社の支配喪失に伴う変動	15				－	△84,676	△84,676
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	15	△212	△282	494	－		－
その他					61		61
所有者との取引等合計		△212	△282	△14,357	△14,744	△84,706	△99,450
2020年12月31日残高		56,125	－	557,903	897,877	3,518	901,395

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)（百万円）	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		46,093	△22,474
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費		91,516	79,670
有形固定資産及び無形資産等の減損	９	－	7,745
のれんの減損	９	－	2,641
その他の収益		△5,313	△1,221
持分法による投資損益		△243	△3,434
金融収益及び金融費用		1,190	△690
法人所得税費用		22,375	△3,140
営業債権及びその他の債権の減少		20,576	67,500
棚卸資産の増加		△31,309	△1,750
リース債権の減少（△増加）		△23,785	13,061
営業債務及びその他の債務の減少		△16,115	△33,268
退職給付に係る負債の減少		△3,985	△5,559
その他（純額）		△15,195	△13,092
利息及び配当金の受取額		3,928	3,393
利息の支払額		△3,655	△1,861
法人所得税の支払額		△27,208	△14,832
営業活動によるキャッシュ・フロー		58,870	72,689
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却		7,272	2,427
有形固定資産の取得		△61,009	△29,941
無形資産の売却		134	60
無形資産の取得		△19,898	△16,796
有価証券の取得		△13,870	△594
有価証券の売却		1,006	336
定期預金の増減（純額）		4	△89
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）	７	△16,118	△8,431
子会社の支配喪失による増加	15	－	7,846
その他		△22,723	△280
投資活動によるキャッシュ・フロー		△125,202	△45,462
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）		△11,090	2,871
長期借入債務による調達		227,845	97,037
長期借入債務の返済		△154,673	△11,554
社債発行による調達	10	72,119	－
社債の償還	10	△32,148	△12,413
リース負債の返済		△22,605	△26,293
支払配当金	11	△18,841	△14,851
自己株式の取得		△399	△3
その他		△2,907	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー		57,301	34,760
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額		△1,820	212
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額		△10,851	62,199
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		240,099	263,688
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高	８	229,248	325,887

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、複合機、複写機、プリンター等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等の商用印刷分野、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

前連結会計年度の連結財務諸表においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期等について複数の仮定をおき、主として2020年度第３四半期から業績が回復することを想定すると共に2021年度から業績回復する可能性も考慮していましたが、感染者数の再拡大に伴って活動制限を実施する国も出始めるなど、回復の速度は当初想定より鈍化しています。こうした状況のなか、商用印刷事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を慎重に考慮した将来計画を策定した結果、想定されていた収益の実現時期が当初よりも遅れることとなりました。その結果として、過去の買収により計上したのれんを含む資産の一部について減損損失を計上することとなりました。減損損失の内容については、注記９ 減損損失に記載しております。また、オフィスプリンティング事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の長期化並びにオフィスの縮小や在宅勤務の定着によるオフィスへの出社率の低下といった新しい働き方（ニューノーマル）の浸透を鑑み、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には今後も完全には戻らないことによる業績への影響を考慮しております。この変更におけるのれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響はありません。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４　売却目的で保有する資産

（前連結会計年度）

当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。当契約により、リコーリースは当社グループの枠を超えたリコーリースの事業領域拡大及び成長投資の実施が可能になるとともに、基盤事業であるベンダーリース事業の更なる強化が可能になります。また当社は、リコーリースとの関係を維持しながら、資産効率を向上させるとともに、オフバランス化によって金融資産から発生するリスク低減を図ることができます。これにより、柔軟な資金調達を可能とし、成長領域への投資を積極的に行うことが可能となります。

契約の締結に伴い、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しています。

当該資産及び負債は、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及びその他分野に含まれております。

売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（2020年３月31日）（百万円）
売却目的保有で保有する資産
流動資産：
現金及び現金同等物	854
定期預金	3
営業債権及びその他の債権	189,971
その他の金融資産	209,875
その他の流動資産	13,871
小計	414,574
非流動資産：
有形固定資産	60,856
使用権資産	2,402
のれん及び無形資産	2,060
その他の金融資産	618,677
その他の投資	15,664
その他の非流動資産	9,309
繰延税金資産	2,040
小計	711,008
合計	1,125,582

	前連結会計年度（2020年３月31日）（百万円）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債：
社債及び借入金	217,650
営業債務及びその他の債務	41,595
リース負債	483
その他の金融負債	261
未払法人所得税	4,079
その他の流動負債	30,876
小計	294,944
非流動負債：
社債及び借入金	661,277
リース負債	1,900
その他の金融負債	80
退職給付に係る負債	978
その他の非流動負債	9,890
小計	674,125
合計	969,069

前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は 130百万円（貸方）であり、資本に計上されています。

そのうち、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」の 225百万円（貸方）は、当該資産の売却の時点で、直接、利益剰余金に振り替えられ、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の 95百万円（借方）は、純損益に振り替えられます。

なお、2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

※当第３四半期連結累計期間における支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記15　子会社に対する支配喪失に記載しております。

５　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野で構成されております。

第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 事業の種類別セグメントの内容は以下のとおりです。

セグメント	製品・サービス
オフィスプリンティング分野	複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
オフィスサービス分野	パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
商用印刷分野	カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野	インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野	サーマルペーパー・サーマルメディア等
その他分野	産業用光学部品・モジュール・電装ユニット・精密機器部品・デジタルカメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア・金融サービス等

セグメント損益は、営業利益（△損失）で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、連結売上高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

	前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）(百万円)
損益情報：
売上高：
オフィスプリンティング分野	767,860		593,595
オフィスサービス分野	398,082		358,231
オフィス分野	1,165,942		951,826
商用印刷分野	133,375		98,177
産業印刷分野	17,794		16,618
サーマル分野	47,896		42,491
その他分野	148,491		97,693
セグメント間取引	△19,616		△13,734
合計	1,493,882		1,193,071
セグメント損益：
オフィスプリンティング分野	73,086		6,137
オフィスサービス分野	21,829		20,858
オフィス分野	94,915		26,995
商用印刷分野	16,771		△3,088
産業印刷分野	△2,925		△2,039
サーマル分野	2,823		1,521
その他分野	△1,949		△16,050
合計	109,635		7,339
セグメント損益と 税引前四半期利益（△損失）との 調整項目：
消去又は全社	△40,220		△37,077
金融収益	4,361		3,754
金融費用	△5,551		△3,064
持分法による投資損益	243		3,434
税引前四半期利益（△損失）	68,468		△25,614

	前第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）(百万円)
損益情報：
売上高：
オフィスプリンティング分野	255,441		211,310
オフィスサービス分野	133,011		133,550
オフィス分野	388,452		344,860
商用印刷分野	45,838		35,498
産業印刷分野	6,068		6,313
サーマル分野	16,198		15,324
その他分野	49,139		33,639
セグメント間取引	△6,592		△4,511
合計	499,103		431,123
セグメント損益：
オフィスプリンティング分野	21,788		12,410
オフィスサービス分野	6,346		9,279
オフィス分野	28,133		21,690
商用印刷分野	6,031		△5,095
産業印刷分野	△623		△109
サーマル分野	1,313		602
その他分野	△1,297		△4,346
合計	33,557		12,742
セグメント損益と 税引前四半期利益（△損失）との 調整項目：
消去又は全社	△12,790		△11,862
金融収益	1,461		2,308
金融費用	△747		△874
持分法による投資損益	141		1,580
税引前四半期利益（△損失）	21,622		3,894

 (2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）(百万円)
売上高：
日本	637,113		516,789
米州	402,810		284,675
欧州・中東・アフリカ	321,835		281,792
その他地域	132,124		109,815
合計	1,493,882		1,193,071
上記米州のうち米国	335,972		243,245

	前第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）(百万円)
売上高：
日本	207,522		181,372
米州	133,762		97,978
欧州・中東・アフリカ	113,335		112,311
その他地域	44,484		39,462
合計	499,103		431,123
上記米州のうち米国	111,615		82,408

６　売上高

当社グループは、注記５　事業セグメントに記載のとおり、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野の６つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
	オフィスプリンティング分野	256,525	232,860	197,924	80,551	767,860
	オフィスサービス分野	239,660	78,827	68,675	10,920	398,082
オフィス分野		496,185	311,687	266,599	91,471	1,165,942
商用印刷分野		18,823	69,411	35,928	9,213	133,375
産業印刷分野		3,116	4,902	3,446	6,330	17,794
サーマル分野		10,017	14,510	11,990	11,379	47,896
その他分野		108,972	2,300	3,872	13,731	128,875
合計		637,113	402,810	321,835	132,124	1,493,882

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
	オフィスプリンティング分野	226,043	151,952	150,011	65,589	593,595
	オフィスサービス分野	194,760	64,016	89,144	10,311	358,231
オフィス分野		420,803	215,968	239,155	75,900	951,826
商用印刷分野		17,317	47,529	25,559	7,772	98,177
産業印刷分野		1,994	5,150	2,682	6,792	16,618
サーマル分野		9,713	13,223	10,445	9,110	42,491
その他分野		66,962	2,805	3,951	10,241	83,959
合計		516,789	284,675	281,792	109,815	1,193,071

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

      ２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ 225,942百万円及び 118,978百万円、主にオフィスプリンティング分野に含まれております。

　　　３ 第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

前第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日　至2019年12月31日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
	オフィスプリンティング分野	83,446	76,625	67,901	27,469	255,441
	オフィスサービス分野	76,328	26,163	26,514	4,006	133,011
オフィス分野		159,774	102,788	94,415	31,475	388,452
商用印刷分野		6,424	23,766	12,598	3,050	45,838
産業印刷分野		1,229	1,511	1,177	2,151	6,068
サーマル分野		3,507	4,938	3,741	4,012	16,198
その他分野		36,588	759	1,404	3,796	42,547
合計		207,522	133,762	113,335	44,484	499,103

当第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日　至2020年12月31日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
	オフィスプリンティング分野	78,429	52,585	56,899	23,397	211,310
	オフィスサービス分野	69,604	21,302	39,035	3,609	133,550
オフィス分野		148,033	73,887	95,934	27,006	344,860
商用印刷分野		5,861	16,682	9,937	3,018	35,498
産業印刷分野		758	2,028	948	2,579	6,313
サーマル分野		3,606	4,465	3,749	3,504	15,324
その他分野		23,114	916	1,743	3,355	29,128
合計		181,372	97,978	112,311	39,462	431,123

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

      ２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ 75,767百万円及び 38,739百万円、主にオフィスプリンティング分野に含まれております。

　　　３ 第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

７　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年８月５日に当社の欧州における統括子会社であるRicoh Europe Holdings, Plc.を通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100％を取得関連費用を含め約 18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。識別可能な無形資産を含む取得資産及び引受負債の見積公正価値を超過する取得価額 17,000百万円は、のれんに計上しておりますが、2019年12月31日現在、取得価額は取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

 取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。

	（百万円）
支払対価の公正価値	18,532
現金及び現金同等物	4,881
営業債権及びその他の資産	1,795
負債	△5,144
純資産	1,532
のれん	17,000
合計	18,532

 のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用として 135百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等物で構成されております。

 取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 2,927百万円及び 310百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益に与える影響額はそれぞれ 1,610百万円及び 99百万円であり、当社グループの前第３四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ 1,495,492百万円及び 46,192百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

重要な企業結合は発生しておりません。

８　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）（百万円）		当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）（百万円）
現金及び預金		229,312		328,708
預入期間が３ヶ月超の定期預金		△64		△146
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		229,248		328,562
銀行当座借越		－		△2,675
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		229,248		325,887

９　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

  当社グループは当第３四半期連結累計期間において、商用印刷事業にかかるのれん、有形固定資産及び無形資産等の一部について、減損損失を認識しました。当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト10％で割り引いて算定しております。減損損失は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 7,745百万円、「のれんの減損」に 2,641百万円含まれております。また、減損損失の資産別の主な内訳は、無形資産5,861百万円（主に開発資産）、のれん2,641百万円、有形固定資産等1,884百万円となっております。
　減損損失を認識した商用印刷事業は、将来の事業拡大に向けて重点的に投資を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の先行き不安から、商用印刷事業のお客様の投資意欲の低下等の影響を受けていました。減損テストにおいては、将来の事業拡大に向けた成長を織り込むとともに、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を慎重に考慮した将来計画を策定した結果、想定されていた収益の実現時期が当初よりも遅れることとなりました。その結果として、過去の買収により計上したのれんを含む資産の一部について減損損失を計上することとなりました。

10　社債

前第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額		利率（％）	担保	償還期限
株式会社リコー	第３回ユーロ建無担保社債	2019年７月29日	100	百万ユーロ	0.220	なし	2022年７月29日
リコーリース株式会社	第35回無担保社債	2019年７月12日	25,000	百万円	0.040	なし	2022年７月12日
リコーリース株式会社	第36回無担保社債	2019年７月12日	5,000	百万円	0.290	なし	2029年７月12日
リコーリース株式会社	第37回無担保社債	2019年10月11日	20,000	百万円	0.020	なし	2022年10月11日
リコーリース株式会社	第38回無担保社債	2019年10月11日	10,000	百万円	0.120	なし	2024年10月11日

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額		利率（％）	担保	償還期限
株式会社リコー	第１回ユーロ建無担保社債	2016年７月28日	100	百万ユーロ	0.370	なし	2019年７月26日
リコーリース株式会社	第20回無担保社債	2014年７月11日	10,000	百万円	0.269	なし	2019年７月11日
リコーリース株式会社	第22回無担保社債	2016年９月26日	10,000	百万円	0.001	なし	2019年９月26日

当第３四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

社債の発行はありません。

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額		利率（％）	担保	償還期限
株式会社リコー	第２回ユーロ建無担保社債	2017年７月27日	100	百万ユーロ	0.350	なし	2020年７月27日

11　配当金

前第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	9,423	13.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月１日取締役会	普通株式	9,423	13.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注) 2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	9,423	13.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月４日取締役会	普通株式	5,436	7.5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

     また、2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

12　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる帳簿価額を含めております。

		前連結会計年度（2020年３月31日）(百万円)			当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）(百万円)
		帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
＜資産＞
営業債権		150,891	156,381		－	－
リース債権		872,031	887,174		221,965	224,960
営業貸付金		180,586	181,368		－	－
デリバティブ資産		2,342	2,342		1	1
株式		29,760	29,760		15,883	15,883
社債		855	855		745	745
合計		1,236,465	1,257,880		238,594	241,589
＜負債＞
デリバティブ負債		341	341		795	795
社債及び借入金		789,449	786,493		168,712	164,797
合計		789,790	786,834		169,507	165,592

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

 短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

３ リース債権、営業貸付金

リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により選定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式、社債

株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

 社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

７ 各金融資産及び金融負債の測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる帳簿価額を含めております。

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）	レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	合計（百万円）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	2,342	－	2,342
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	13,251	－	16,509	29,760
社債	855	－	－	855
合計	14,106	2,342	16,509	32,957
＜負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	341	－	341
合計	－	341	－	341

当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）	レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	合計（百万円）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1	－	1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	13,329	－	2,554	15,883
社債	745	－	－	745
合計	14,074	1	2,554	16,629
＜負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	795	－	795
合計	－	795	－	795

（注）１ デリバティブ

 デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

２ 株式、社債

 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)(百万円)		当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)(百万円)
期首残高	4,885		16,509
利得及び損失
その他の包括利益	△26		△252
購入	11,240		559
売却	△412		△84
連結除外による減少	－		△14,142
その他	△10		△36
四半期末残高	15,677		2,554

（注）その他の包括利益

 その他包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

13　補足的損益情報

前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）(百万円)
研究開発費	63,953		58,479
発送運送費	20,359		17,987
広告宣伝費	4,490		3,044

	前第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）(百万円)
研究開発費	19,952		18,182
発送運送費	7,201		6,366
広告宣伝費	1,890		1,059

14　政府補助金

政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、補助金により保証される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については主に関連する費用から控除しております。また、資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって、純損益で認識しております。

当第３四半期連結累計期間において、収益に関する補助金としては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う従業員の雇用等に関わる政府補助金であります。また、資産の取得に対する補助金は、主として、オフィスプリンティング分野において当社の開発拠点及び国内製造子会社における生産設備の投資案件に関連して発生したものです。

当第３四半期連結累計期間において 15,057百万円を要約四半期連結損益計算書に純損益として認識しております。内訳としては「売上原価」から 5,367百万円、「販売費及び一般管理費」から 8,931百万円控除するとともに、「その他の収益」に 759百万円含まれております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計年度末における政府補助金の残高は、4,302百万円及び 4,031百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。

繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

15　子会社に対する支配喪失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

①支配喪失の概要

当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

2020年４月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

②支配喪失日における資産及び負債

		(百万円)
現金及び現金同等物		28,954
営業債権及びその他の債権		219,572
その他の金融資産		824,971
有形固定資産		63,855
その他（資産）		46,144
社債及び借入金		△907,957
営業債務及びその他の債務		△40,824
その他（負債）		△51,229
処分した純資産		183,486

（注）上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。

③子会社の支配喪失に伴う損益

		当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)(百万円)
受取対価		36,800
処分した純資産		△183,486
非支配持分		84,676
支配喪失時の残余投資		62,010
連結除外損益		－

（注）売却目的保有に分類される処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、2,539百万円の損失を認識しております。当該損失は「販売費及び一般管理費」に計上しております。

④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

		当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)(百万円)
現金による受取対価		36,800
連結除外した子会社における現金及び現金同等物		△28,954
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額		7,846

16　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　　至2019年12月31日）			当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　　至2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）	41,469	百万円		△22,471	百万円
期中平均普通株式数	724,649	千株		724,434	千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	57.23	円		△31.02	円

	前第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　　至2019年12月31日）			当第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　　至2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）	12,211	百万円		△276	百万円
期中平均普通株式数	724,436	千株		724,435	千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	16.86	円		△0.38	円

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　　至2019年12月31日）			当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　　至2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）	41,469	百万円		△22,471	百万円
四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）	41,469	百万円		△22,471	百万円
期中平均普通株式数	724,649	千株		724,434	千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬	9	千株		36	千株
希薄化後期中平均普通株式数	724,658	千株		724,471	千株
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）	57.23	円		△31.02	円

	前第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　　至2019年12月31日）			当第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　　至2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）	12,211	百万円		△276	百万円
四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）	12,211	百万円		△276	百万円
期中平均普通株式数	724,436	千株		724,435	千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬	6	千株		7	千株
希薄化後期中平均普通株式数	724,443	千株		724,442	千株
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）	16.86	円		△0.38	円

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

17　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 6,378百万円及び 7,520百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第３四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

18　後発事象

　該当事項はありません。

19　要約四半期連結財務諸表の承認

2021年２月12日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員　山下良則及び取締役専務執行役員　松石秀隆によって承認されております。

２ 【その他】

第121期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　 5,436,396,593円

　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　７円50銭

　　③　支払請求権の効力発生日　　　　2020年12月１日 
　　　　及び支払開始日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	東 海 林 雅 人	㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	濵 口 豊	㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	渡 辺 規 弘	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。