9895 コンセック 四半期報告書－第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和３年２月15日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺本 泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺本 泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自令和２年４月１日 至令和２年12月31日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	8,188,730	7,182,057	10,757,775
経常利益	（千円）	195,475	78,753	274,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	83,043	△7,139	122,629
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	72,736	47,555	8,806
純資産額	（千円）	7,483,620	7,425,136	7,419,677
総資産額	（千円）	11,937,498	11,576,982	11,405,724
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	46.29	△3.98	68.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	62.9	63.9

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和元年10月１日 至令和元年12月31日	自令和２年10月１日 至令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.89	25.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億71百万円増加し115億77百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加５億38百万円、たな卸資産の増加29百万円、売上債権の減少３億81百万円などにより２億３百万円増加し54億73百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加１億３百万円、減価償却費１億２百万円などにより、32百万円減少し61億４百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加14百万円、その他の増加(主として未払金)53百万円、未払法人税等の減少94百万円、賞与引当金の減少22百万円などにより、74百万円減少し27億７百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加２億47百万円などにより２億39百万円増加し14億45百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億22百万円増加し13億99百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円、配当金の支払45百万円により、52百万円減少し６億55百万円となり、株主資本合計で52百万円減少し72億72百万円となりました。その他の包括利益累計額は54百万円増加し15百万円、非支配株主持分は４百万円増加し１億38百万円となり純資産合計は５百万円増加し74億25百万円となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業収益の悪化や雇用の減少など、景気の回復は依然として見通しの立たない厳しい状況にあります。一方、当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、ダム、高速道路、橋梁等のインフラの整備等の公共投資は堅調に推移しておりますが、民間の設備投資は回復の見通しが立たない厳しい状況になっております。

このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止対策を行い、積極的に顧客満足度を高めるための営業活動を推進してまいりました。また、生産性の向上を目指し創造的な製品開発、現場対応を推進してまいりました。介護事業におきましても顧客満足度を高め、利用者増に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は71億82百万円(前年同期比12.3％減)となりました。損益面におきましては、営業利益は25百万円(前年同期比83.0％減)、経常利益は79百万円(前年同期比59.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

（切削機具事業）

切削機具及び消耗品のダイヤモンドビット等の売上が前年並みに推移し、売上高は25億36百万円(前年同期比0.8％減)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は２億41百万円(前年同期比19.0％増)となりました。

（特殊工事事業）

インフラ整備関連の工期延期等の影響もあり、受注状況も低調に推移したため、売上高は12億30百万円(前年同期比16.3％減)となりました。原価低減にも努めましたが営業利益は35百万円（前年同期比57.3％減)となりました。

（建設・生活関連品事業）

大型案件の受注が低調に推移し、売上高は24億47百万円(前年同期比21.5％減)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが営業利益は70百万円(前年同期比55.3％減)となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの受注減により、売上高は５億４百万円(前年同期比9.7％減)となりました。人員増による人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は４百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。

（介護事業）

各施設の利用者増に努め、売上高は２億80百万円(前年同期比4.2％増)となりました。人件費を中心とした売上原価が嵩み営業損失は５百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。

（ＩＴ関連事業）

大手顧客の委託業務が停止となり受注が低調に推移したため、売上高は１億84百万円(前年同期比14.3％減)となりました。原価低減に努めましたが営業損失は19百万円(前年同期は営業利益３百万円)となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,781,800	17,809	－
単元未満株式	普通株式	11,911	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,809	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,300	－	70,300	3.77
計	－	70,300	－	70,300	3.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,284,420	1,822,191
受取手形及び売掛金	2,354,073	※２ 1,978,009
電子記録債権	134,305	※２ 129,721
商品及び製品	933,871	985,480
仕掛品	46,209	50,972
原材料及び貯蔵品	438,567	411,396
その他	84,005	99,509
貸倒引当金	△5,662	△4,368
流動資産合計	5,269,788	5,472,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,912,623	3,914,592
減価償却累計額	△2,728,924	△2,779,406
建物及び構築物（純額）	1,183,699	1,135,186
機械及び装置	514,488	513,939
減価償却累計額	△356,631	△382,036
機械及び装置（純額）	157,857	131,903
土地	3,568,945	3,568,945
その他	966,785	958,403
減価償却累計額	△883,086	△871,856
その他（純額）	83,699	86,547
有形固定資産合計	4,994,200	4,922,581
無形固定資産
のれん	21,700	18,274
その他	24,973	23,184
無形固定資産合計	46,673	41,458
投資その他の資産
投資有価証券	583,144	686,252
退職給付に係る資産	67,202	70,982
繰延税金資産	160,451	113,329
その他	298,636	278,088
貸倒引当金	△14,370	△8,618
投資その他の資産合計	1,095,063	1,140,033
固定資産合計	6,135,936	6,104,072
資産合計	11,405,724	11,576,982

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,275,785	※２ 1,027,120
電子記録債務	554,067	※２ 817,224
短期借入金	537,276	513,009
未払法人税等	104,651	10,392
賞与引当金	95,835	73,469
完成工事補償引当金	241	245
その他	213,003	265,844
流動負債合計	2,780,857	2,707,302
固定負債
長期借入金	639,147	885,768
役員退職慰労引当金	117,600	130,794
退職給付に係る負債	404,067	378,666
その他	44,375	49,316
固定負債合計	1,205,190	1,444,544
負債合計	3,986,047	4,151,846
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	707,077	655,095
自己株式	△102,570	△102,570
株主資本合計	7,323,851	7,271,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,415	33,797
為替換算調整勘定	39,222	37,649
退職給付に係る調整累計額	△71,301	△56,328
その他の包括利益累計額合計	△38,495	15,118
非支配株主持分	134,320	138,149
純資産合計	7,419,677	7,425,136
負債純資産合計	11,405,724	11,576,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
売上高	8,188,730	7,182,057
売上原価	6,278,329	5,493,469
売上総利益	1,910,400	1,688,588
販売費及び一般管理費	1,760,525	1,663,116
営業利益	149,875	25,472
営業外収益
受取利息	1,636	2,128
受取配当金	24,190	21,680
受取手数料	4,241	4,469
受取家賃	9,387	9,924
為替差益	1,960	1,285
その他	9,334	17,375
営業外収益合計	50,748	56,861
営業外費用
支払利息	3,247	2,888
その他	1,900	693
営業外費用合計	5,148	3,581
経常利益	195,475	78,753
特別利益
固定資産売却益	47	30
投資有価証券売却益	35,842	14,049
特別利益合計	35,889	14,079
特別損失
固定資産除売却損	2,050	3,559
減損損失	※１ 36,890	－
投資有価証券評価損	1,840	35,634
特別損失合計	40,781	39,193
税金等調整前四半期純利益	190,583	53,639
法人税、住民税及び事業税	84,338	37,438
法人税等調整額	13,927	22,067
法人税等合計	98,265	59,505
四半期純利益又は四半期純損失（△）	92,318	△5,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,275	1,273
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	83,043	△7,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	92,318	△5,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,620	40,614
為替換算調整勘定	△37,130	△2,166
退職給付に係る調整額	10,928	14,973
その他の包括利益合計	△19,582	53,422
四半期包括利益	72,736	47,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,437	46,473
非支配株主に係る四半期包括利益	1,299	1,082

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形割引高	21,074千円	8,000千円
受取手形裏書譲渡高	6,400	3,314

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形	－千円	38,296千円
電子記録債権	－	6,852
支払手形	－	72,342
電子記録債務	－	162,808

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失（千円）
北海道帯広市	賃貸用不動産	「土地」	36,890

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業部単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

賃貸用不動産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は路線価による相続税評価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
減価償却費	103,717千円	102,336千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,815	30	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,557,087	1,470,125	3,119,657	557,584	268,968	215,308	8,188,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,880	－	19,961	28,499	－	1,441	67,780
計	2,574,966	1,470,125	3,139,618	586,083	268,968	216,750	8,256,510
セグメント利益又は損失（△）	202,366	81,094	157,500	29,811	△1,676	3,425	472,521

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	472,521
セグメント間取引消去	△5,050
全社費用（注）	△317,597
四半期連結損益計算書の営業利益	149,875

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
減損損失	－	－	36,890	－	－	－	36,890

（のれんの金額の重要な変動）

「工場設備関連事業」セグメントにおいて、北斗電気工業株式会社が、株式会社木戸ボルトの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は22,842千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,536,080	1,230,394	2,447,411	503,549	280,194	184,429	7,182,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,846	－	20,875	24,292	－	2,235	57,248
計	2,545,926	1,230,394	2,468,286	527,841	280,194	186,664	7,239,305
セグメント利益又は損失（△）	240,903	34,605	70,400	△3,678	△4,875	△18,941	318,414

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	318,414
セグメント間取引消去	△3,392
全社費用（注）	△289,549
四半期連結損益計算書の営業利益	25,472

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	46円29銭	△３円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	83,043	△7,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	83,043	△7,139
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和3年2月12日
株式会社コンセック
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	家元 清文 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和2年10月1日から令和2年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。