3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベネフィットジャパン |
| 【英訳名】 | BENEFIT JAPAN Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐久間 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 06-6223-9888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 06-6223-9888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結累計期間 | 第25期 第３四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,710,771 | 7,247,205 | 7,701,280 |
| 経常利益 | （千円） | 887,079 | 1,092,781 | 1,118,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 595,597 | 748,394 | 749,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 595,597 | 748,394 | 749,025 |
| 純資産額 | （千円） | 4,062,206 | 4,944,140 | 4,216,294 |
| 総資産額 | （千円） | 7,219,503 | 8,319,462 | 7,686,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 101.04 | 126.63 | 127.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 100.12 | 125.52 | 125.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.3 | 59.4 | 54.9 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.89 | 48.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の再拡大に伴い、個人消費の回復は足踏みし、雇用情勢については依然として弱い動きとなっており、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言発令期間中は対面での販売活動を自粛しておりましたが、解除後は対面での販売活動を本格的に再開したこと、更にＷＥＢ販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで、会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高7,247,205千円（前年同期比26.9％増）、営業利益1,064,841千円（同19.4％増）、経常利益1,092,781千円（同23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益748,394千円（同25.7％増）となりました。
（ＭＶＮＯ事業）
当社は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したモバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を中心としたコミュニケーションロボット事業を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。
そのうち、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業につきまして、緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しましたが、ソーシャルディスタンス確保等、感染症対策を実施していることや、一部商業施設において感染症による催事活動の休止が継続している等の理由から、販売数及び生産性は徐々に回復はしているものの、感染症拡大前の水準には戻っておりません。一方で、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」を導入したＷＥＢ販路の代理店が好調に推移し、販売数を大きく伸ばすことができました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により高水準を維持しております。会員数が前年同月比30.6％増加したことにより、ストック収入は大きく増加いたしました。
コミュニケーションロボット事業につきまして、商業施設や百貨店等の対面販売活動の自粛がありましたが、ロボホンがメディアで多く紹介されたことや、販売スタッフ数の増加等により販売数は前年同期を上回りました。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。
| 2020年12月末 | 2019年12月末 | 前年同月比 | ||
| ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 | 140,100人 | 113,400人 | 23.5％増 | |
| モバイルＷｉ-Ｆｉ （レンタルを含まない） | 109,200人 | 83,600人 | 30.6％増 | |
| コミュニケーションロボット | 10,800人 | 8,000人 | 35.1％増 | |
| ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） | 70,100人 (20,000人) | 58,000人 (21,700人) | 20.8％増 | |
（※）（ ）内の人数については、当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高6,785,603千円（前年同期比30.2％増）、営業利益1,325,015千円（同20.4％増）となりました。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は増加したものの、営業利益は若干減少しております。
その結果、売上高461,602千円（前年同期比7.3％減）、営業利益92,850千円（同17.7％減）となりました。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は7,622,027千円となり前連結会計年度末と比べ602,175千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加286,646千円、受取手形及び売掛金の増加180,038千円、商品の増加171,423千円等によるものです。固定資産は697,435千円となり前連結会計年度末と比べ30,388千円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は3,184,222千円となり前連結会計年度末と比べ47,138千円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加93,309千円、短期借入金の減少200,000千円、未払法人税等の減少53,753千円等によるものです。固定負債は191,099千円となり前連結会計年度末と比べ48,143千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少43,667千円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(748,394千円)により、前連結会計年度末と比べ727,846千円増の4,944,140千円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,918,411 | 5,918,411 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,918,411 | 5,918,411 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注） | 900 | 5,918,411 | 90 | 625,721 | 90 | 249,102 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,913,300 | 59,133 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,911 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,917,511 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,133 | － | |
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ベネフィットジャパン | 大阪市中央区道修町１丁目５番18号 | 300 | － | 300 | 0.01 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.01 |
（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式99株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,164,626 | 1,158,781 |
| 受取手形及び売掛金 | 867,161 | 1,047,199 |
| 割賦売掛金 | 5,063,391 | 5,350,038 |
| 商品 | 121,429 | 292,852 |
| その他 | 33,124 | 74,139 |
| 貸倒引当金 | △229,881 | △300,983 |
| 流動資産合計 | 7,019,851 | 7,622,027 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 38,136 | 32,172 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 336,036 | 274,182 |
| その他 | 27,033 | 51,179 |
| 無形固定資産合計 | 363,070 | 325,361 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 340,666 | 404,577 |
| 貸倒引当金 | △74,825 | △64,676 |
| 投資その他の資産合計 | 265,840 | 339,901 |
| 固定資産合計 | 667,046 | 697,435 |
| 資産合計 | 7,686,898 | 8,319,462 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 213,511 | 306,821 |
| 短期借入金 | ※ 1,900,000 | ※ 1,700,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 |
| リース債務 | 482 | 482 |
| 未払法人税等 | 267,446 | 213,693 |
| 賞与引当金 | 81,236 | 109,727 |
| 役員賞与引当金 | 17,940 | － |
| 株主優待引当金 | 1,317 | － |
| その他 | 689,425 | 793,497 |
| 流動負債合計 | 3,231,361 | 3,184,222 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 210,000 | 166,333 |
| リース債務 | 2,249 | 1,888 |
| 資産除去債務 | 26,993 | 22,878 |
| 固定負債合計 | 239,242 | 191,099 |
| 負債合計 | 3,470,604 | 3,375,322 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 612,359 | 625,721 |
| 資本剰余金 | 235,739 | 249,102 |
| 利益剰余金 | 3,368,566 | 4,069,766 |
| 自己株式 | △370 | △449 |
| 株主資本合計 | 4,216,294 | 4,944,140 |
| 純資産合計 | 4,216,294 | 4,944,140 |
| 負債純資産合計 | 7,686,898 | 8,319,462 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 5,710,771 | 7,247,205 |
| 売上原価 | 2,215,636 | 3,074,899 |
| 売上総利益 | 3,495,135 | 4,172,306 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,603,473 | 3,107,465 |
| 営業利益 | 891,661 | 1,064,841 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 85 | 49 |
| 受取事務手数料 | 229 | － |
| 雇用調整助成金 | － | 27,376 |
| 貸倒引当金戻入額 | 930 | 1,429 |
| 受取手数料 | － | 3,253 |
| その他 | 972 | 1,377 |
| 営業外収益合計 | 2,217 | 33,485 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,413 | 4,666 |
| 事務所移転費用 | 3,380 | － |
| その他 | 5 | 880 |
| 営業外費用合計 | 6,799 | 5,546 |
| 経常利益 | 887,079 | 1,092,781 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 211 | － |
| 特別損失合計 | 211 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 886,868 | 1,092,781 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 322,289 | 393,761 |
| 法人税等調整額 | △31,018 | △49,375 |
| 法人税等合計 | 291,271 | 344,386 |
| 四半期純利益 | 595,597 | 748,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 595,597 | 748,394 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 595,597 | 748,394 |
| 四半期包括利益 | 595,597 | 748,394 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 595,597 | 748,394 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当第３四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,500,000千円 | 2,700,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,900,000 | 1,700,000 |
| 差引額 | 600,000 | 1,000,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,447千円 | 18,787千円 |
| のれんの償却額 | 22,877 | 61,854 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 47,155 | 8 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 47,194 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| ＭＶＮＯ 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,213,018 | 5,213,018 | 497,753 | 5,710,771 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,213,018 | 5,213,018 | 497,753 | 5,710,771 |
| セグメント利益 | 1,100,960 | 1,100,960 | 112,831 | 1,213,792 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,100,960 |
| 「その他」の区分の利益 | 112,831 |
| 全社費用（注） | △322,131 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 891,661 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＭＶＮＯ事業」セグメントにおいて、当社は株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は357,323千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| ＭＶＮＯ 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,785,603 | 6,785,603 | 461,602 | 7,247,205 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,785,603 | 6,785,603 | 461,602 | 7,247,205 |
| セグメント利益 | 1,325,015 | 1,325,015 | 92,850 | 1,417,866 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,325,015 |
| 「その他」の区分の利益 | 92,850 |
| 全社費用（注） | △353,024 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,064,841 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 101円04銭 | 126円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 595,597 | 748,394 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 595,597 | 748,394 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,894,872 | 5,909,949 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 100円12銭 | 125円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 53,709 | 52,264 |
| （うち新株予約権（株）） | （53,709） | （52,264） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月８日 |
|---|
| 株式会社ベネフィットジャパン |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 勇 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 哲雄 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。