6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】	Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 佐藤 敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 佐藤 敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	17,260,141	11,001,805	22,562,827
経常利益	（千円）	3,370,250	1,107,067	4,286,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,830,720	571,596	2,300,991
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,497,227	1,025,351	1,571,098
純資産額	（千円）	52,365,947	51,296,171	51,439,818
総資産額	（千円）	60,104,486	57,285,841	58,422,967
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	109.62	34.23	137.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.1	89.5	88.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,875,728	1,662,799	4,217,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,984,177	△365,542	△3,703,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,305,767	△1,140,102	△1,343,496
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	21,785,658	22,515,680	22,371,032

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	55.87	30.55

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、販売体制強化のため、2020年４月１日付で株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立いたしました。また、株式会社マースシステムズの商号を株式会社マースシステムズ東日本に変更いたしました。これにより、当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）となりました。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動は著しく制限され、個人消費も大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い、段階的に回復の動きが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費低迷で市場は冷え込み、営業活動は厳しいものとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高110億１百万円（前年同四半期比36.3％減）、営業利益８億９百万円（同73.1％減）、経常利益11億７百万円（同67.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億71百万円（同68.8％減）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、パチンコホールは緊急事態宣言時には営業活動を自粛し、解除後は遊技客や従業員への感染予防対策を実施しつつ営業活動を再開しました。しかしながら、遊技客数の回復に時間を要していることや、旧規則の遊技機の撤去問題を抱えていることから、パチンコホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれますが、周辺設備の更新需要が低迷する状況下において販売活動は厳しいものとなりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は18店舗、当四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,597店舗（市場シェア21.1％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は21店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,761店舗（市場シェア23.3％）となりました。

　空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは市場からの評価が高く、他社ユーザーの獲得にもつながっております。累計導入件数は1,000店舗まで目前に迫りましたが、新規や大型改装の案件が乏しかったため、販売件数は限定的となりました。

　感染症の予防対策として、接客による感染を抑制できる「セルフＰＯＳ」やカードの自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」を積極的に販売しました。「全自動カードクリーナー」はパチンコホールをはじめ、ホテル、病院、金融機関等でもニーズがあり、業種を問わず販売を行いました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、66億14百万円（前年同四半期比39.8％減）、セグメント利益は11億９百万円（同58.8％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

　自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりIoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等が本格的に浸透し始めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で国内外の経済活動は低迷し、設備投資需要の動きは鈍化いたしました。

　自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の需要が後退したことや営業活動が制限されたことから販売活動は厳しい状況となりました。

　健診市場向けクラウドプラットフォームサービスの第一弾として、健康診断・人間ドック向けの問診入力システム「どこでも問診」を開発し、本格的に販売を開始いたしました。従来は、健康診断や人間ドックを受診する際に、受診者が紙の問診票に記入していましたが、受診者が持つスマートフォンやパソコンから事前に登録できるようになります。また、各健診機関にとって運用上の負担となっていた「記入内容の確認」や、「整合性の確認」、「記入漏れのチェック」等の作業が大幅に軽減され、今後の健診市場向けプラットフォームとして、拡販に努めてまいります。

　この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、33億55百万円（前年同四半期比26.6％減）、セグメント利益は３億１百万円（同46.5％減）となりました。

[ホテル関連事業]

　ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した影響で、国内外の旅行者数は大きく落ち込み、経営環境は急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、政府による「Go To キャンペーン」等の各種施策の効果もあり、段階的に回復してきましたが、感染再拡大の懸念から、再び経営不安が高まりつつあります。

　このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、緊急事態宣言時には稼働率が大幅に低下しましたが、政府による各種施策等の効果もあり、段階的に回復してきました。

　関連事業のレストランは、ホテルと同様に新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に大きく落ち込みましたが、政府による各種施策等の効果で回復してきており、中でも銀明翠GINZAは急速に回復いたしました。

　この結果、ホテル関連事業の売上高は、10億32百万円（前年同四半期比39.2％減）、セグメント損失は４億８百万円（前年同四半期は56百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は572億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億37百万円減少いたしました。

　流動資産は328億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億97百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が13億88百万円減少し34億41百万円となりました。

　固定資産は244億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が７億95百万円増加し87億54百万円となりました。

　流動負債は33億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億59百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が４億77百万円減少し13億17百万円、未払法人税等が２億97百万円減少し92百万円となりました。

　固定負債は26億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億34百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億30百万円減少し６億91百万円となりました。

　純資産は512億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億43百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、利益剰余金が５億97百万円減少し484億12百万円となりました。

　自己資本比率は89.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は225億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は16億62百万円の収入（前年同四半期は28億75百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額13億88百万円、税金等調整前四半期純利益11億７百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億65百万円の支出（前年同四半期は29億84百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出２億83百万円、有形固定資産の取得による支出81百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億40百万円の支出（前年同四半期は13億５百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額11億40百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億９百万円（前年同四半期比11.2％減）であります。

当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第３四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

②　自動認識システム関連事業

当第３四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、自動認識システム関連製品の商品化を目指して開発を進めております。

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（５）【大株主の状況】

　  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,020,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,684,000	166,840	同上
単元未満株式	普通株式	16,000	－	－
発行済株式総数		22,720,000	－	－
総株主の議決権		－	166,840	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿 １－10－７	6,020,000	－	6,020,000	26.50
計	－	6,020,000	－	6,020,000	26.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,371,032	22,515,680
受取手形及び売掛金	4,829,694	※２ 3,441,587
リース債権及びリース投資資産	841,811	726,543
有価証券	349,895	349,895
商品及び製品	1,923,379	1,801,921
仕掛品	221,669	279,037
原材料及び貯蔵品	1,064,800	1,097,091
その他	2,432,627	2,625,725
貸倒引当金	△389	△315
流動資産合計	34,034,520	32,837,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,127,971	5,896,610
土地	6,692,857	6,686,658
その他（純額）	535,908	483,094
有形固定資産合計	13,356,737	13,066,363
無形固定資産	182,589	216,947
投資その他の資産
投資有価証券	7,958,856	8,754,017
その他	2,989,236	2,659,945
貸倒引当金	△98,973	△248,600
投資その他の資産合計	10,849,120	11,165,362
固定資産合計	24,388,447	24,448,673
資産合計	58,422,967	57,285,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,794,479	※２ 1,317,423
リース債務	453,534	465,125
未払法人税等	389,668	92,515
賞与引当金	422,356	206,825
その他	1,108,561	1,227,245
流動負債合計	4,168,600	3,309,135
固定負債
リース債務	821,946	691,322
役員退職慰労引当金	168,850	183,475
退職給付に係る負債	684,088	707,883
資産除去債務	51,395	51,785
その他	1,088,268	1,046,068
固定負債合計	2,814,548	2,680,534
負債合計	6,983,149	5,989,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	49,009,478	48,412,077
自己株式	△12,315,383	△12,315,383
株主資本合計	53,000,025	52,402,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,284,155	△862,510
退職給付に係る調整累計額	△276,051	△243,942
その他の包括利益累計額合計	△1,560,207	△1,106,452
純資産合計	51,439,818	51,296,171
負債純資産合計	58,422,967	57,285,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	17,260,141	11,001,805
売上原価	8,187,018	4,965,107
売上総利益	9,073,122	6,036,698
販売費及び一般管理費	6,058,539	5,226,739
営業利益	3,014,583	809,959
営業外収益
受取配当金	311,938	357,614
雇用調整助成金	－	64,356
その他	45,918	49,984
営業外収益合計	357,857	471,955
営業外費用
為替差損	2,189	22,289
貸倒引当金繰入額	－	152,557
営業外費用合計	2,189	174,847
経常利益	3,370,250	1,107,067
特別利益
投資有価証券売却益	4,566	－
土地売却益	－	800
特別利益合計	4,566	800
特別損失
投資有価証券評価損	570,793	－
役員退職慰労金	33,600	－
特別損失合計	604,393	－
税金等調整前四半期純利益	2,770,423	1,107,868
法人税、住民税及び事業税	827,765	307,153
法人税等調整額	111,937	229,118
法人税等合計	939,702	536,271
四半期純利益	1,830,720	571,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,830,720	571,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,830,720	571,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	644,220	421,645
退職給付に係る調整額	22,286	32,108
その他の包括利益合計	666,506	453,754
四半期包括利益	2,497,227	1,025,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,497,227	1,025,351

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,770,423	1,107,868
減価償却費	375,998	392,098
引当金の増減額（△は減少）	△262,465	△51,352
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,688	23,794
受取利息及び受取配当金	△318,441	△362,888
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,566	－
投資有価証券評価損益（△は益）	570,793	－
固定資産除売却損益（△は益）	－	△800
売上債権の増減額（△は増加）	△331,592	1,388,106
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△280,857	102,098
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,472	31,799
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,181,058	36,214
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,941	△477,056
リース債務の増減額（△は減少）	247,483	△119,032
その他	342,510	78,783
小計	4,231,563	2,149,632
利息及び配当金の受取額	316,049	363,671
法人税等の支払額	△1,671,884	△850,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,875,728	1,662,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,625,992	△81,291
有形固定資産の売却による収入	－	7,000
投資有価証券の取得による支出	△531,658	△283,589
投資有価証券の売却による収入	6,948	－
貸付金の回収による収入	－	86,258
その他	166,525	△93,920
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,984,177	△365,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△130	－
配当金の支払額	△1,305,636	△1,140,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,305,767	△1,140,102
現金及び現金同等物に係る換算差額	△530	△12,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,414,746	144,648
現金及び現金同等物の期首残高	23,200,404	22,371,032
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,785,658	※ 22,515,680

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

  前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して通期への影響は限定的であると仮定しておりましたが、2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年３月期以降へも影響を及ぼす仮定を置き、繰延税金資産の回収の可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	1,026,815千円	920,524千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	85,180千円
支払手形	－	90,115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	21,785,658千円	22,515,680千円
現金及び現金同等物	21,785,658	22,515,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	584,501	35.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	751,498	45.0	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	584,499	35.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月13日 取締役会	普通株式	584,499	35.0	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	10,991,062	4,572,022	1,697,055	17,260,141	－	17,260,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	510,674	114,788	25,400	650,864	△650,864	－
計	11,501,737	4,686,811	1,722,456	17,911,005	△650,864	17,260,141
セグメント 利益又は損失 （△）	2,692,783	563,433	△56,471	3,199,744	△185,161	3,014,583

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△185,161千円には、セグメント間取引消去2,925千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△188,086千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,614,273	3,355,226	1,032,305	11,001,805	－	11,001,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	473,522	42,040	24,439	540,002	△540,002	－
計	7,087,795	3,397,267	1,056,744	11,541,807	△540,002	11,001,805
セグメント 利益又は損失 （△）	1,109,049	301,315	△408,302	1,002,062	△192,103	809,959

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,103千円には、セグメント間取引消去3,387千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△195,490千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	109円62銭	34円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,830,720	571,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,830,720	571,596
普通株式の期中平均株式数（株）	16,699,976	16,699,976

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………584,499千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須 永 真 樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 江 俊 志 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。