7184 富山第一銀行 四半期報告書－第110期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社富山第一銀行
【英訳名】	THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 横田 格
【本店の所在の場所】	富山市西町５番１号
【電話番号】	富山（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 高島 寧
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】	東京（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長 松田 圭司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社富山第一銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番11号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2019年度 第３四半期連結 累計期間	2020年度 第３四半期連結 累計期間	2019年度
		(自　2019年 　 ４月１日  至　2019年 　　12月31日)	(自　2020年 　 ４月１日  至　2020年 　　12月31日)	(自　2019年 　 ４月１日  至　2020年 　　３月31日)
経常収益	百万円	22,323	22,701	32,230
経常利益	百万円	4,991	3,916	3,931
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,437	2,643	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	2,232
四半期包括利益	百万円	10,057	11,575	－
包括利益	百万円	－	－	△5,694
純資産	百万円	112,710	107,719	96,958
総資産	百万円	1,369,127	1,415,896	1,391,333
１株当たり四半期純利益	円	51.63	39.71	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	33.52
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	7.79	7.19	6.53

		2019年度 第３四半期連結 会計期間	2020年度 第３四半期連結 会計期間
		(自　2019年 10月１日 至　2019年 12月31日)	(自　2020年 10月１日 至　2020年 12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	20.66	19.91

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の増加により、前年同期比３億77百万円増加し227億１百万円となりました。また、経常費用は貸倒引当金繰入額及び株式等売却損等の増加により、前年同期比14億52百万円増加し187億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比10億75百万円減少し39億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億94百万円減少し26億43百万円となりました。

〔預金等〕

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ175億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆2,525億円となりました。

〔貸出金〕

　貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は8,314億円となりました。

〔有価証券〕

　有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ334億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は4,436億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　〔銀行業〕

　経常収益は190億円11百万円（前年同四半期連結累計期間比４億23百万円増加）、セグメント利益は36億58百万円（同10億19百万円減少）となりました。

　〔リース業〕

　経常収益は35億85百万円（前年同四半期連結累計期間比78百万円減少）、セグメント利益は１億19百万円（同62百万円減少）となりました。

　〔その他〕

　経常収益は５億６百万円（前年同四半期連結累計期間比８百万円増加）、セグメント利益は１億42百万円（同６百万円増加）となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は123億90百万円、役務取引等収支は５億２百万円、その他業務収支は△３億53百万円となり、その収支合計は125億39百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	11,857	1,611	△13	13,482
	当第３四半期連結累計期間	11,048	1,332	△10	12,390
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	(45) 12,284	1,736	95	13,879
	当第３四半期連結累計期間	(28) 11,349	1,393	95	12,618
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	426	(45) 125	109	396
	当第３四半期連結累計期間	301	(28) 61	106	228
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	650	2	－	652
	当第３四半期連結累計期間	500	1	－	502
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,530	4	26	1,508
	当第３四半期連結累計期間	1,332	3	31	1,305
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	880	2	26	855
	当第３四半期連結累計期間	832	1	31	802
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,302	△722	232	1,347
	当第３四半期連結累計期間	△204	70	220	△353
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	6,074	－	402	5,671
	当第３四半期連結累計期間	4,184	95	373	3,905
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	3,772	722	170	4,324
	当第３四半期連結累計期間	4,388	24	153	4,259

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は13億５百万円となり、役務取引等費用は８億２百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,530	4	26	1,508
	当第３四半期連結累計期間	1,332	3	31	1,305
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	529	－	3	526
	当第３四半期連結累計期間	482	－	6	475
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	433	4	－	437
	当第３四半期連結累計期間	413	3	－	417
うち投資信託業務	前第３四半期連結累計期間	269	－	－	269
	当第３四半期連結累計期間	242	－	－	242
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	7	－	－	7
	当第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	236	－	－	236
	当第３四半期連結累計期間	138	－	－	138
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	16	－	－	16
	当第３四半期連結累計期間	15	－	－	15
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	38	0	23	15
	当第３四半期連結累計期間	37	－	24	13
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	880	2	26	855
	当第３四半期連結累計期間	832	1	31	802
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	78	2	－	80
	当第３四半期連結累計期間	74	1	－	76

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,163,960	5,131	422	1,168,670
	当第３四半期連結会計期間	1,232,481	4,886	646	1,236,720
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	527,586	－	422	527,164
	当第３四半期連結会計期間	614,978	－	646	614,331
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	631,800	－	－	631,800
	当第３四半期連結会計期間	614,732	－	－	614,732
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,572	5,131	－	9,704
	当第３四半期連結会計期間	2,770	4,886	－	7,657
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	31,133	－	－	31,133
	当第３四半期連結会計期間	15,855	－	－	15,855
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,195,094	5,131	422	1,199,804
	当第３四半期連結会計期間	1,248,337	4,886	646	1,252,576

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	809,704	100.00	831,444	100.00
製造業	129,218	15.96	141,358	17.00
農業、林業	1,444	0.18	1,386	0.17
漁業	52	0.01	30	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	992	0.12	1,122	0.13
建設業	38,374	4.74	46,081	5.54
電気・ガス・熱供給・水道業	24,048	2.97	24,520	2.95
情報通信業	12,296	1.52	11,201	1.35
運輸業、郵便業	31,001	3.83	33,076	3.98
卸売業	46,302	5.72	47,417	5.70
小売業	36,585	4.52	38,459	4.63
金融業、保険業	59,755	7.38	59,159	7.12
不動産業	50,576	6.25	48,553	5.84
物品賃貸業	14,425	1.78	17,557	2.11
学術研究、専門・技術サービス業	6,344	0.78	7,426	0.89
宿泊業	2,462	0.30	2,986	0.36
飲食業	4,159	0.51	5,764	0.69
生活関連サービス業、娯楽業	4,677	0.58	5,040	0.61
教育、学習支援業	1,090	0.13	1,175	0.14
医療・福祉	19,856	2.45	19,253	2.32
その他のサービス	18,016	2.22	19,384	2.33
地方公共団体	111,296	13.75	111,304	13.39
その他	196,725	24.30	189,181	22.75
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	809,704	－	831,444	－

　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,309,700	67,309,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	67,309,700	67,309,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	67,309	－	10,182	－	6,074

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	723,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,482,100	664,821	－
単元未満株式	普通株式	104,600	－	－
発行済株式総数		67,309,700	－	－
総株主の議決権		－	664,821	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	723,000	－	723,000	1.07
計	－	723,000	－	723,000	1.07

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	67,959	110,096
商品有価証券	152	145
金銭の信託	700	700
有価証券	※２ 477,085	※２ 443,644
貸出金	※１ 810,197	※１ 831,444
外国為替	1,548	1,710
リース債権及びリース投資資産	8,589	9,443
その他資産	12,523	11,065
有形固定資産	10,547	10,089
無形固定資産	1,198	1,098
繰延税金資産	4,360	521
支払承諾見返	2,512	2,514
貸倒引当金	△6,043	△6,578
資産の部合計	1,391,333	1,415,896
負債の部
預金	1,183,843	1,236,720
譲渡性預金	51,133	15,855
コールマネー及び売渡手形	35,000	-
借用金	15,711	47,045
その他負債	3,296	3,451
役員賞与引当金	22	17
退職給付に係る負債	519	314
睡眠預金払戻損失引当金	84	68
偶発損失引当金	117	164
繰延税金負債	1,365	1,268
再評価に係る繰延税金負債	767	755
支払承諾	2,512	2,514
負債の部合計	1,294,375	1,308,176

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,076	6,266
利益剰余金	75,546	77,408
自己株式	△405	△380
株主資本合計	91,400	93,477
その他有価証券評価差額金	△1,766	7,158
土地再評価差額金	1,467	1,437
退職給付に係る調整累計額	△224	△169
その他の包括利益累計額合計	△522	8,426
非支配株主持分	6,080	5,815
純資産の部合計	96,958	107,719
負債及び純資産の部合計	1,391,333	1,415,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
経常収益	22,323	22,701
資金運用収益	13,879	12,618
（うち貸出金利息）	6,635	6,451
（うち有価証券利息配当金）	7,214	6,132
役務取引等収益	1,508	1,305
その他業務収益	5,671	3,905
その他経常収益	※１ 1,263	※１ 4,871
経常費用	17,331	18,784
資金調達費用	396	228
（うち預金利息）	384	214
役務取引等費用	855	802
その他業務費用	4,324	4,259
営業経費	9,625	9,591
その他経常費用	※２ 2,129	※２ 3,903
経常利益	4,991	3,916
特別損失	169	75
固定資産処分損	1	2
減損損失	168	73
税金等調整前四半期純利益	4,822	3,840
法人税、住民税及び事業税	1,193	1,170
法人税等調整額	41	△92
法人税等合計	1,235	1,078
四半期純利益	3,587	2,761
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	118
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,437	2,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	3,587	2,761
その他の包括利益	6,470	8,813
その他有価証券評価差額金	6,420	8,759
退職給付に係る調整額	50	54
四半期包括利益	10,057	11,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,222	11,622
非支配株主に係る四半期包括利益	835	△47

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

　なお、当該仮定は不確実性が大きく、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	994百万円	1,052百万円
延滞債権額	16,897百万円	19,486百万円
３ヵ月以上延滞債権額	107百万円	14百万円
貸出条件緩和債権額	2,636百万円	2,489百万円
合計額	20,635百万円	23,043百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
2,241百万円		2,065百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
貸倒引当金戻入益	205百万円	-百万円
償却債権取立益	2百万円	2百万円
株式等売却益	927百万円	4,837百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
貸出金償却	4百万円	5百万円
貸倒引当金繰入額	-百万円	715百万円
株式等償却	1百万円	0百万円
株式等売却損	2,017百万円	2,941百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	794百万円	827百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	468	7.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	465	7.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	465	7.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	332	5.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,467	3,397	21,864	458	22,323	－	22,323
セグメント間の内部経常収益	120	266	387	39	426	△426	－
計	18,587	3,664	22,251	497	22,749	△426	22,323
セグメント利益	4,678	181	4,860	136	4,996	△4	4,991

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行業セグメントにおいて、営業用店舗２ヵ店の土地、建物及び動産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、168百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,890	3,345	22,235	466	22,701	－	22,701
セグメント間の内部経常収益	121	240	361	40	402	△402	－
計	19,011	3,585	22,597	506	23,103	△402	22,701
セグメント利益	3,658	119	3,778	142	3,920	△4	3,916

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行業セグメントにおいて、営業用店舗３ヵ店の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、73百万円であります。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,090	6,556	466
地方債	799	815	15
社債	5,145	5,193	48
その他	906	913	7
合計	12,941	13,479	538

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,085	6,570	484
地方債	799	809	9
社債	3,736	3,765	29
その他	1,564	1,585	21
合計	12,186	12,731	545

　２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	73,998	75,433	1,435
債券	149,351	151,261	1,909
国債	83,337	84,599	1,262
地方債	17,984	18,195	211
社債	48,030	48,466	435
その他	235,716	232,899	△2,817
合計	459,066	459,594	527

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	68,481	78,567	10,085
債券	122,191	123,810	1,619
国債	63,155	64,344	1,189
地方債	15,051	15,193	142
社債	43,984	44,272	288
その他	223,176	224,555	1,379
合計	413,849	426,933	13,084

　（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、246百万円（株式246百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上は、一律減損処理しております。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	51.63	39.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,437	2,643
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,437	2,643
普通株式の期中平均株式数	千株	66,581	66,566

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2020年11月６日開催の取締役会において、第110期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	332百万円
１株当たりの中間配当金	５円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年２月10日
株式会社富山第一銀行

	取締役会 御中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。