8135 ゼット 四半期報告書－第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	31,244	27,055	41,854
経常利益	（百万円）	353	79	400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	230	△20	209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△198	290	△754
純資産額	（百万円）	10,012	9,688	9,456
総資産額	（百万円）	22,609	22,892	21,280
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.77	△1.03	10.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	42.3	44.4

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.78	10.19

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第71期第３四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化②アスレチックビジネスの深化③ライフスタイルビジネスの進化④主力ブランドの再強化⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上②経営の生産性向上③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は27,055百万円(前年同期比13.4％減)、営業損失は102百万円(前年同期は営業利益300百万円）、経常利益は79百万円(前年同期比77.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円)となりました。

　売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により営業活動が制限された第１四半期会計期間の影響が大きく大幅減収となり、また、販売費および一般管理費の削減に努めましたが、大幅減益となりました。第３四半期会計期間においては経済や消費が徐々に回復しつつあるものの、感染者の急増により年明けには再度緊急事態宣言が発出され、各種スポーツイベントの中止等の自粛ムードが依然継続しており、新型コロナウイルスの収束時期を見通すことが困難であります。このような大変厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質を強化を目指してまいります。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　各事業部門の経営成績は次のとおりであります。

  　  （卸売部門）
　卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、一部のスポーツイベントや部活動が再開されつつあり、特に第３四半期会計期間においては取扱いブランドの増加等もあって堅調に推移しましたが、第１四半期会計期間における営業活動自粛等の影響が大きく、総じて苦戦しました。その中でも、コロナ禍対応商品については引き続き堅調に推移しております。また、期中に開始しましたＹｏｕＴｕｂｅ「ＺＥＴＴ　ＢＡＳＥＢＡＬＬチャンネル」の拡充や、新たに有力選手とアドバイザリースタッフ契約の締結へ取組む等、ゼットファン拡大に努めました。「ライフスタイル」マーケットも同様に総じて苦戦しましたが、巣ごもり消費関連商品は引き続き堅調に推移しました。また、指定管理事業は、前期に引き続き堅調に推移しました。

　この結果、売上高は25,874百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

 　　（製造部門）
　製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品及び「コンバース」のバスケットボール用品は、一部のスポーツイベントや部活動は再開されつつあるものの、第１四半期会計期間における外出自粛等の影響が大きく総じて苦戦しました。その中で、ＳＮＳ等を活用し、グラブや木製バットの製作工程等を発信し、ユーザーへダイレクトにメッセージを届けることにより、ゼットブランドの向上に努めました。
　この結果、売上高は149百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

   　（小売部門）
　小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ロッジ　ＰＲＥＭＩＵＭ　ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者が増加傾向にあり、引き続き堅調に推移しました。しかしながら、店頭販売は、外出自粛等の影響もあり来店者が増加せず、また、緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことにより苦戦しました。

　この結果、売上高は357百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

   　（その他部門）
　スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言中は約２ヶ月間休業し、緊急事態宣言解除に休業期間中の休会者の復帰に努めましたが、感染症の収束が見通せない状況が続いており苦戦しました。

　　　　物流部門は、経済活動が再開しつつあるものの、外部受託業務の取扱い量が減少したことにより、引き続き低調に推移しました。
　この結果、売上高は674百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

　　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が17,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,606百万円、商品及び製品が561百万円減少したものの、現金及び預金が3,036百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が467百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は22,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が719百万円減少したものの、電子記録債務1,200百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が589百万円、繰延税金負債が187百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は13,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計年度末における純資産合計は9,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が78百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が320百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注意事項　（追加情報）」に記載のとおりです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等

（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　　　当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
　もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　　　しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取り組み

　　　当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努めます。

ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

　　　当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

　　　こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

　　　本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

Ⅲ．具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　　当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ．上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、ベンゼネラル株式会社よりスポーツ用品卸売販売事業を譲受することについて決議を行い、2020年12月25日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲受を行う日は、2021年４月１日の予定であります。

　その主な内容は、次のとおりであります。

（1）当社は、2021年３月31日業務終了時点でのスポーツ用品卸売事業に係るたな卸資産等を譲受します。

（2）ベンゼネラル株式会社のスポーツ用品卸売販売事業に係る販売先・仕入先は当社が引継ぎますが、2021年３月31日現在の債権・債務については当社には引き継がないものとします。

（3）本事業に関するベンゼネラル株式会社の役員及び従業員に対しては、面談を実施し当社から提示した雇用契約条件で転籍を承認した者は2021年４月１日をもって転籍する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日 ～2020年12月31日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	526,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,549,700	195,497	－
単元未満株式	普通株式	25,400	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,497	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,900	－	526,900	2.62
計	－	526,900	－	526,900	2.62

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,476,792	6,513,092
受取手形及び売掛金	8,008,261	※ 6,401,412
電子記録債権	815,325	※ 1,230,005
商品及び製品	3,858,062	3,296,980
仕掛品	53,456	65,893
原材料及び貯蔵品	119,836	153,341
その他	361,912	198,642
貸倒引当金	△84,057	△85,538
流動資産合計	16,609,589	17,773,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,890,438	2,815,389
減価償却累計額	△2,183,119	△2,076,208
建物及び構築物（純額）	707,318	739,180
土地	1,228,069	1,228,069
その他	921,765	861,515
減価償却累計額	△741,433	△687,436
その他（純額）	180,331	174,079
有形固定資産合計	2,115,720	2,141,329
無形固定資産
その他	118,851	107,601
無形固定資産合計	118,851	107,601
投資その他の資産
投資有価証券	1,802,860	2,270,820
長期貸付金	13,295	14,398
敷金	220,898	206,732
その他	473,135	451,977
貸倒引当金	△73,721	△73,782
投資その他の資産合計	2,436,468	2,870,146
固定資産合計	4,671,040	5,119,077
資産合計	21,280,630	22,892,908

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,575,004	4,855,106
電子記録債務	3,305,939	4,506,849
短期借入金	81,954	216,662
未払法人税等	16,523	7,140
未払消費税等	68,186	346,550
賞与引当金	214,210	95,680
返品調整引当金	50,018	46,245
その他	925,268	757,253
流動負債合計	10,237,104	10,831,487
固定負債
長期借入金	－	589,620
繰延税金負債	294,597	482,281
退職給付に係る負債	335,916	349,864
長期未払金	11,208	11,208
その他	945,318	940,379
固定負債合計	1,587,040	2,373,353
負債合計	11,824,145	13,204,840
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,782	2,968,782
利益剰余金	4,587,249	4,508,356
自己株式	△74,285	△74,296
株主資本合計	8,486,846	8,407,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	966,318	1,287,060
繰延ヘッジ損益	9,138	△3,601
為替換算調整勘定	8,937	8,363
退職給付に係る調整累計額	△14,756	△11,696
その他の包括利益累計額合計	969,638	1,280,126
純資産合計	9,456,484	9,688,067
負債純資産合計	21,280,630	22,892,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	31,244,486	27,055,693
売上原価	25,203,634	22,029,705
売上総利益	6,040,852	5,025,988
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	420,080	316,415
運賃及び荷造費	610,761	556,924
賃借料	213,850	225,354
役員報酬及び給料手当	2,260,073	2,160,652
貸倒引当金繰入額	12,918	1,706
賞与引当金繰入額	209,402	88,585
減価償却費	96,945	101,145
その他	1,916,351	1,677,723
販売費及び一般管理費合計	5,740,383	5,128,506
営業利益又は営業損失（△）	300,468	△102,518
営業外収益
受取利息	1,255	980
受取配当金	33,930	15,919
受取賃貸料	16,990	8,114
業務受託料	7,691	7,214
助成金収入	－	121,986
受取補償金	－	45,714
その他	22,975	14,146
営業外収益合計	82,843	214,077
営業外費用
支払利息	513	2,200
売上割引	28,295	23,993
その他	1,349	5,553
営業外費用合計	30,157	31,747
経常利益	353,154	79,811
特別損失
減損損失	15,500	－
特別損失合計	15,500	－
税金等調整前四半期純利益	337,654	79,811
法人税、住民税及び事業税	48,690	30,307
法人税等調整額	58,635	69,672
法人税等合計	107,325	99,979
四半期純利益又は四半期純損失（△）	230,328	△20,168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	230,328	△20,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	230,328	△20,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△424,310	320,741
繰延ヘッジ損益	△3,624	△12,740
為替換算調整勘定	△3,892	△574
退職給付に係る調整額	2,802	3,059
その他の包括利益合計	△429,024	310,487
四半期包括利益	△198,696	290,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△198,696	290,319

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年上期頃に収束するとの仮定を置いていましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	99,569千円
電子記録債権	－	84,589

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	100,752千円	105,802千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	97,875	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	11円77銭	△1円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	230,328	△20,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	230,328	△20,168
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,575

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
ゼット株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小幡 琢哉 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城戸 達哉 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。