7670 オーウエル 四半期報告書－第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | オーウエル株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飛戸 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大野 善崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大野 善崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | オーウエル株式会社 東京店 (東京都品川区北品川三丁目６番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,159 | 38,840 | 64,508 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 616 | △144 | 916 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 365 | △108 | 521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,176 | 4,160 | 161 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,351 | 21,375 | 17,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,800 | 47,187 | 41,629 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 35.32 | △10.51 | 50.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 45.1 | 41.4 |
| 回次 | 第78期 第３四半期 連結会計期間 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 5.27 | 10.99 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が大きく制約されました。緊急事態宣言は一旦、2020年5月25日に解除となり、経済活動が再開され、企業の生産や出荷は緩やかに上向いてきました。しかし、年末にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大により、国内景気は、緩やかな回復をしていたものが再び下降傾向となりました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に左右されるため、不透明な状況が続いていくと推測されます。
当社グループはこのような状況の中においても、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、お客様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は38,840百万円(前年同期比19.4％減)、営業損失は305百万円(前年同期は営業利益467百万円)、経常損失は144百万円(前年同期は経常利益616百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は108百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①塗料関連事業
塗料関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、主たるお客様である自動車メーカーの生産停止や生産減がありました。また、緊急事態宣言が解除されて以降、主たるお客様である自動車メーカーやその他の産業のお客様における生産は、緩やかに持ち直してきているものの、前第３四半期累計期間と比べ、生産が減少したことから、売上は減少しました。
その結果、塗料関連事業の売上高は29,627百万円(前年同期比19.5%減)、セグメント利益は809百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
②電気・電子部品事業
電気・電子部品事業においても、塗料関連事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大により、主要商品であるホールICや車載モジュールなどの出荷が減少した結果、売上が減少しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は9,212百万円(前年同期比19.0%減)、セグメント利益は80百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の28,144百万円に比べ947百万円(3.4％)減少し、27,197百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,129百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,827百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の13,485百万円に比べ6,505百万円(48.2％)増加し、19,990百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が6,261百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の19,909百万円に比べ81百万円(0.4％)減少し、19,828百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が300百万円増加し、賞与引当金が198百万円、短期借入金が157百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,382百万円に比べ1,601百万円(36.5％)増加し、5,983百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が1,894百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の17,337百万円に比べ4,037百万円(23.3％)増加し、21,375百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が4,316百万円増加したことによるものであります
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当第３四半期連結累計期間において当社グループの重要な会計方針及び見積りに重要な変更はありません。会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)」に記載しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。なお、当第３四半期累計期間において設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社野田事業所 | 千葉県野田市 | 塗料関連事業 | 野田事務所等の改築、修繕、建替え | 2020年６月 |
| O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.V. | メキシコグアナファト州 | 塗料関連事業 | 塗膜剥離、設備の新設 | 2020年10月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | - | 10,500,000 | - | 857 | - | 529 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 154,300 | 普通株式 | 154,300 | - | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 154,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,343,000 | 普通株式 | 10,343,000 | 103,430 | 同上 |
| 普通株式 | 10,343,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | - | ― |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | - | ― | ||
| 総株主の議決権 | - | 103,430 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーウエル株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 | 154,300 | - | 154,300 | 1.46 |
| 計 | ― | 154,300 | - | 154,300 | 1.46 |
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．2020年７月14日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、８月13日に自己株式2,608株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,474 | 5,603 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,151 | ※2 12,324 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,857 | ※2 3,827 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,033 | 4,904 | |||||||||
| その他 | 640 | 551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,144 | 27,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,245 | 1,400 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 83 | 104 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 86 | 80 | |||||||||
| 土地 | 1,968 | 1,968 | |||||||||
| リース資産（純額） | 55 | 75 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 89 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,529 | 3,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 74 | 53 | |||||||||
| のれん | 22 | 12 | |||||||||
| その他 | 42 | 154 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139 | 220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,275 | 15,536 | |||||||||
| 長期貸付金 | 97 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 29 | 102 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96 | 100 | |||||||||
| その他 | 385 | 381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,816 | 16,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,485 | 19,990 | |||||||||
| 資産合計 | 41,629 | 47,187 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,643 | ※2 15,582 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,021 | 1,864 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108 | 82 | |||||||||
| 賞与引当金 | 430 | 231 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 81 | 65 | |||||||||
| その他 | 1,125 | 1,202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,909 | 19,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,850 | 1,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163 | 178 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85 | 91 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,996 | 3,890 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45 | 45 | |||||||||
| その他 | 242 | 228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,382 | 5,983 | |||||||||
| 負債合計 | 24,291 | 25,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857 | 857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 760 | 760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,940 | 10,707 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,470 | 12,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,859 | 9,175 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △109 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,743 | 9,020 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 123 | 116 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,337 | 21,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,629 | 47,187 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,159 | 38,840 | |||||||||
| 売上原価 | 42,220 | 34,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,938 | 4,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,471 | 5,056 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 467 | △305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 189 | 141 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 32 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 224 | 217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 18 | |||||||||
| その他 | 17 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 56 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 616 | △144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 68 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 6 | |||||||||
| 災害による損失 | 39 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 571 | △81 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191 | 30 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 379 | △112 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 14 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 365 | △108 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 379 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 874 | 4,316 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 796 | 4,273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,176 | 4,160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,159 | 4,167 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | △6 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による経営環境への影響は上期まで継続しましたが、第３四半期連結会計期間の業績は緩やかに回復しました。当連結会計年度末に向けても緩やかに回復すると仮定しております。
一方で、足元においては第３波の到来、首都圏等の緊急事態宣言再発令等により、依然として先行きは不透明な状態が続いております。今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 25 | 百万円 | 19 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 117百万円 |
| 電子記録債権 | －〃 | 227〃 |
| 支払手形 | －〃 | 350〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 132 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 9 | 〃 | 9 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 103 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 124 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 塗料関連事業 | 電気・電子部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,790 | 11,368 | 48,159 | － | 48,159 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39 | 378 | 417 | △417 | － |
| 計 | 36,829 | 11,747 | 48,576 | △417 | 48,159 |
| セグメント利益 | 1,581 | 139 | 1,720 | △1,253 | 467 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,253百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 塗料関連事業 | 電気・電子部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,627 | 9,212 | 38,840 | － | 38,840 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 33 | 345 | 379 | △379 | － |
| 計 | 29,661 | 9,558 | 39,219 | △379 | 38,840 |
| セグメント利益又は損失(△) | 809 | 80 | 889 | △1,194 | △305 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△1,194百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門
に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 35円32銭 | △10円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 365 | △108 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 365 | △108 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,343,033 | 10,344,352 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、中国の深センにおける子会社設立について、下記のとおり決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、2020年度よりグローバル戦略プロジェクトを設置し、海外における事業戦略の検討を続けてまいりましたが、この度、世界的なIT・ハイテク産業の集積地である中国深センにおいて、営業活動を強化し電気・電子部品事業の拡大を図るため、当社の深セン駐在員事務所の法人化を決定いたしました。
２．設立する子会社の概要
| (１) | 名称 | 奥唯（深圳）科技貿易有限公司 |
|---|---|---|
| (２) | 所在地 | 中華人民共和国 深セン市 |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 董事長 井上 好識 |
| (４) | 事業内容 | 電気・電子部品の販売等 |
| (５) | 資本金 | 3,500,000人民元（56百万円）※ |
| (６) | 設立年月 | 2021年５月（予定） |
| (７) | 大株主及び持株比率 | オーウエル株式会社（100％） |
※円換算レートは2021年１月15日時点の三菱UFJ銀行公表の対顧客外国為替相場１RMB＝16JPYを使用しております。
２ 【その他】
第79期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 潔 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 﨑 真 護 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウエル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウエル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。