3199 綿半ホールディングス 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	89,991,534	88,808,621	120,187,672
経常利益	（千円）	2,100,740	3,599,453	2,813,266
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,266,485	2,137,821	1,519,502
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,297,424	2,174,686	1,434,544
純資産額	（千円）	15,699,711	17,725,430	15,836,773
総資産額	（千円）	63,646,237	62,217,728	62,286,858
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	64.14	108.00	76.94
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.7	28.5	25.4

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.18	29.94

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開する動きが見られましたが、11月以降、全国的に感染者数が急増するなど、依然として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。

　綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、外出自粛やテレワークの推進等により、消費者の生活スタイルに大きな変化がみられ、巣ごもり需要が発生し、生活必需品の売上は好調でした。一方で、感染症の再拡大に伴い、社会活動の自粛が長期化しており、企業収益や雇用所得環境は回復の目途が立たず、個人消費の低迷が懸念されるなど、引続き厳しい事業環境が続くことが予想されます。

　建設事業では、先行き不透明な経済環境を背景に、民間設備投資は、計画先送りや投資規模が縮小されるなど、減少傾向が続いています。また、県をまたぐ移動が制限されたほか、対面営業の制約により、受注活動が停滞するなど、今後も注視が必要な事業環境となっております。

　貿易事業では、出入国規制や船便等の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど、国際物流が大きく乱れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。物流の乱れは解消しつつありますが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大は続いており、依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は888億８百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は33億67百万円（同68.6％増）、経常利益は35億99百万円（同71.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億37百万円（同68.8％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　小売事業では、新型コロナウイルスの感染予防の徹底を図り、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、セルフレジの増設、チラシ・集客イベントの削減など、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。

　店舗運営においては、市場からの生鮮食品の直接仕入により鮮度向上を図るほか、シェフの店内調理によるグローサラントの導入、顧客の利便性向上のため自社独自のチャージ式プリペイドカード「goca(ゴウカ)」のサービスを全店舗に導入するなど、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施いたしました。

　新規出店や店舗改装を加速するために専門部署を新設し、フレッシュマーケット起店の新規出店、中野店や万力店のスーパーセンター化のほか、坂戸店にドッグラン・ペットショップを導入いたしました。

　一方、10月に家具インテリアのインターネット通販事業を行っているリグナ株式会社、11月には地域密着型のドラッグストアを運営している株式会社ほしまんを連結子会社化いたしました。既存店舗への展開や仕入機能の共有・拡充により、さらなるグループ企業価値向上を図ってまいります。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要によりＤＩＹ用品、園芸用品等が好調に推移したことや、スーパーセンター化した中野店及び万力店の伸長が寄与し、売上高は621億35百万円（同4.8％増）となりました。また、ＤＩＹ用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったことに加え、仕入ルート開拓による原価低減や、チラシの削減等が寄与し、セグメント利益は24億53百万円（同58.6％増）となりました。

（建設事業）

　建設事業では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が制限されたことなどにより受注高は前年同四半期比43％減少いたしましたが、景気に左右されない体制整備に取り組んでまいりました。

　大型案件ごとにプロジェクトチームを作り、工事工程と原価管理の体制を強化したほか、製造管理システム導入によって工場の工数を削減するなど、原価低減を徹底し採算性向上に努めました。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は215億93百万円（同17.1％減）となりました。一方で利益面は、原価低減に加えて、移動自粛やリモート会議等の業務改革を継続したことに伴う経費削減が寄与し、セグメント利益は８億88百万円（同118.0％増）となりました。

（貿易事業）

　貿易事業では、生活様式変化の影響を受けて化粧品市場が縮小する一方、抗菌・除菌関連の商品が伸長するなど、急激な需要変化への対応を求められる状況にあります。

　このような事業環境において当社は、オーガニック原料検索サイト「TR ORGANIC Materials」（https://tr.organic-materials.com/）の立ち上げによる自然派商品の拡販や、海外仕入先の拡大、取扱原薬数を倍にする事業体制を構築するとともに、医薬品の安定供給確保のための在庫積み増し要請に応えるなど、海外仕入先からの原料確保に努めました。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は48億71百万円（同10.4％増）、セグメント利益は９億17百万円（同12.2％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は２億７百万円（同0.6％減）、セグメント利益は95百万円（同2.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、69百万円減少し、622億17百万円（前期末比0.1％減）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加し、349億94百万円（同0.8％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億29百万円、仕掛品が２億89百万円減少した一方、現金及び預金が33億56百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、272億22百万円（同1.3％減）となりました。主な要因は、有形固定資産が１億83百万円、のれんが１億16百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円減少し、444億92百万円（同4.2％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億94百万円、長期借入金が22億１百万円増加した一方、短期借入金が64億０百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加し、177億25百万円（同11.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により21億37百万円増加した一方、剰余金の配当により３億35百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,816,074	19,816,074	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,816,074	19,816,074	－	－

（注）　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は9,908,037株増加し、19,816,074株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日（注）	9,908,037	19,816,074	－	1,001,395	－	606,195

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,904,300	99,043	－
単元未満株式	普通株式	3,637	－	－
発行済株式総数		9,908,037	－	－
総株主の議決権		－	99,043	－

　（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式48株が含まれております。

３．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,908,037株増加し、19,816,074株となっておりますが、上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,594,708	5,951,444
受取手形及び売掛金	20,304,116	※ 17,574,137
商品及び製品	8,509,701	8,528,758
仕掛品	480,727	191,238
原材料及び貯蔵品	694,693	710,786
その他	2,122,941	2,067,282
貸倒引当金	△1,078	△28,682
流動資産合計	34,705,810	34,994,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,951,458	10,823,691
土地	8,253,449	8,112,482
その他（純額）	1,778,200	1,863,552
有形固定資産合計	20,983,108	20,799,725
無形固定資産
のれん	1,613,758	1,497,222
その他	631,417	600,794
無形固定資産合計	2,245,176	2,098,016
投資その他の資産
その他	4,587,985	4,417,838
貸倒引当金	△235,222	△92,818
投資その他の資産合計	4,352,763	4,325,020
固定資産合計	27,581,048	27,222,763
資産合計	62,286,858	62,217,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,459,509	※ 20,953,858
短期借入金	9,260,780	2,860,619
未払法人税等	920,661	239,128
賞与引当金	603,414	344,040
工事損失引当金	143,243	7,360
完成工事補償引当金	27,258	39,301
ポイント引当金	12,600	19,664
資産除去債務	7,491	－
その他	5,298,810	6,053,237
流動負債合計	34,733,770	30,517,210
固定負債
長期借入金	7,239,970	9,441,850
退職給付に係る負債	2,212,881	2,260,664
資産除去債務	1,572,627	1,587,089
その他	690,836	685,484
固定負債合計	11,716,314	13,975,087
負債合計	46,450,084	44,492,298
純資産の部
株主資本
資本金	976,396	1,001,395
資本剰余金	581,196	606,195
利益剰余金	13,976,713	15,778,537
自己株式	△299	△331
株主資本合計	15,534,007	17,385,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	297,499	335,826
繰延ヘッジ損益	－	△664
退職給付に係る調整累計額	5,266	4,470
その他の包括利益累計額合計	302,765	339,631
純資産合計	15,836,773	17,725,430
負債純資産合計	62,286,858	62,217,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	89,991,534	88,808,621
売上原価	73,068,260	69,863,567
売上総利益	16,923,273	18,945,054
販売費及び一般管理費	14,926,024	15,577,657
営業利益	1,997,248	3,367,396
営業外収益
受取利息	2,829	1,484
受取配当金	36,702	35,869
受取補償金	51,190	69,918
その他	131,790	213,641
営業外収益合計	222,513	320,913
営業外費用
支払利息	61,134	45,429
為替差損	28,392	7,329
貸倒引当金繰入額	－	24,231
その他	29,494	11,865
営業外費用合計	119,021	88,856
経常利益	2,100,740	3,599,453
特別利益
固定資産売却益	140	9,722
特別利益合計	140	9,722
特別損失
固定資産除売却損	33,381	17,679
投資有価証券評価損	－	71,253
賃貸借契約解約損	8,204	－
その他	1,271	－
特別損失合計	42,856	88,932
税金等調整前四半期純利益	2,058,024	3,520,243
法人税、住民税及び事業税	878,894	1,215,038
法人税等調整額	△87,355	167,383
法人税等合計	791,539	1,382,422
四半期純利益	1,266,485	2,137,821
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,266,485	2,137,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,266,485	2,137,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,296	38,326
繰延ヘッジ損益	△3,189	△664
退職給付に係る調整額	△1,168	△796
その他の包括利益合計	30,939	36,865
四半期包括利益	1,297,424	2,174,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,297,424	2,174,686

【注記事項】

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	77,312千円
支払手形及び買掛金	－	1,874,850

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,090,139千円 243,431	1,111,002千円 349,811

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	325,427	33	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,997	34	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,309,893	26,058,942	4,413,739	89,782,576	208,958	89,991,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,174	554	15,879	19,608	－	19,608
計	59,313,068	26,059,496	4,429,619	89,802,184	208,958	90,011,143
セグメント利益	1,547,133	407,793	817,675	2,772,603	97,601	2,870,205

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が1,627,071千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,772,603
「その他」の区分の利益	97,601
セグメント間取引消去	8,758
全社費用（注）	△881,714
四半期連結損益計算書の営業利益	1,997,248

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「小売事業」において、2019年８月27日付で株式会社サイエンスホームの全株式を取得したことから、のれんの金額において重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては674,737千円となります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,135,508	21,593,642	4,871,694	88,600,845	207,776	88,808,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,963	467	33,298	41,728	－	41,728
計	62,143,471	21,594,109	4,904,993	88,642,574	207,776	88,850,350
セグメント利益	2,453,165	888,921	917,371	4,259,458	95,582	4,355,040

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,259,458
「その他」の区分の利益	95,582
セグメント間取引消去	8,231
全社費用（注）	△995,875
四半期連結損益計算書の営業利益	3,367,396

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	64.14円	108.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,266,485	2,137,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,266,485	2,137,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,744	19,793

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	泉 淳一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。