5989 エイチワン 四半期報告書－第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社エイチワン
【英訳名】	H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期第３四半期連結累計期間	第15期第３四半期連結累計期間	第14期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年12月31日	自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(百万円)	137,265	121,413	182,659
(第３四半期連結会計期間)		(44,871)	(49,963)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	3,325	1,821	2,657
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	2,380	1,250	1,223
(第３四半期連結会計期間)		(1,253)	(2,283)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	2,561	4,441	△4,194
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	64,702	61,546	57,946
資産合計	(百万円)	161,389	162,267	155,173
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	84.47	44.58	43.45
(第３四半期連結会計期間)		(44.54)	(81.37)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	83.86	44.06	43.08
親会社の所有者に帰属する 持分比率	(％)	40.1	37.9	37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,820	8,738	15,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,659	△9,530	△13,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,965	△6,803	9,950
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	2,548	5,273	12,704

(注) 1　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第２四半期連結会計期間に以下のとおり主要な関係会社の異動がありました。

セグメントの名称	会社名	主要な事業内容
中国	東風愛機汽車プレス部品有限公司	自動車部品の製造および販売

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社12社、持分法適用会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,622億67百万円(前連結会計年度末比70億94百万円増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産などが減少した一方で営業債権及びその他の債権などが増加したことによるものであります。

負債合計は、960億53百万円(同41億52百万円増)となりました。これは借入金などが減少したものの営業債務などが増加したことによるものであります。

資本合計は、662億14百万円(同29億42百万円増)となりました。これは主にその他の資本の構成要素のマイナスが縮小したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は37.9％(同0.6ポイントのプラス)となりました。

 (2) 経営成績の状況

 ① 事業全体の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け落ち込んだ世界経済が第２四半期(７月～９月)以降持ち直しの動きを見せるなか、第３四半期(10月～12月)では経済活動の改善を通じて景気の回復が続きました。しかし、一部の国や地域では感染症が再拡大いたしました。

自動車業界においては、中国の新車販売が９か月連続で前年同月を上回り、日本や北米、新興国においても需要は回復基調にありました。一方で、いわゆる巣ごもり需要の急拡大などに起因する半導体の世界的な需給ひっ迫が顕在化しております。

そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産量が約5.9％減少したことのほか、為替相場が前年同四半期に比べ円高水準にあったことなどによって売上収益は1,214億13百万円(前年同四半期比11.5％減)、売上総利益は119億55百万円(同19.7％減)となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べて減少したもののその他の収益が減少したこともあり営業利益は22億27百万円(同43.5％減)となり、金融損益が改善したものの税引前四半期利益は18億21百万円(前年同四半期比45.2％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億50百万円(同47.5％減)となりました。

 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことなどから売上収益は319億63百万円(前年同四半期比16.8％減)、税引前四半期利益は10億32百万円(同13.1％減)となりました。

(北米)

第２四半期及び第３四半期(７月～12月)は自動車フレームの生産量が前年同四半期を上回りましたが、第１四半期に生産が落ち込んだことを背景に売上収益は445億43百万円(前年同四半期比20.7％減)、税引前四半期損失は17億82百万円(前年同四半期は税引前四半期損失５億96百万円)となりました。

(中国)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて大きく増加したことから売上収益は409億59百万円(前年同四半期比20.4％増)、税引前四半期利益は43億27百万円(同17.6％増)となりました。

(アジア・大洋州)

自動車フレームの生産量は第１四半期を底に第２四半期以降は徐々に持ち直していますが、全体として生産量が前年同四半期を大きく下回ったことから売上収益は100億19百万円(前年同四半期比44.0％減)、税引前四半期損失は17億68百万円(前年同四半期は税引前四半期損失４億92百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少等の資金の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費、営業債務の増加、長期借入金の増加等の資金の増加要因によって52億73百万円(前年同四半期比27億25百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ29億18百万円(50.1％)増加の87億38百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加したものの、棚卸資産の増加額の減少や営業債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ８億70百万円(10.1％)増加の95億30百万円となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果支出した資金は、68億３百万円(前年同四半期は29億65百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 生産、受注及び販売実績

当第３四半期連結累計期間において、中国及びアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,830	28,392,830	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,830	28,392,830	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	―	28,392,830	―	4,366	―	13,363

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			(2020年９月30日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,500	普通株式	1,500	―	―
普通株式	1,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 28,372,600	普通株式	28,372,600	283,726	―
普通株式	28,372,600
単元未満株式	普通株式 18,730	普通株式	18,730	―	―
普通株式	18,730
発行済株式総数	28,392,830	―	―
総株主の議決権	―	283,726	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式326,100株(議決権3,261個)が含まれております。

② 【自己株式等】

		(2020年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エイチワン	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５	1,500	―	1,500	0.01
計	―	1,500	―	1,500	0.01

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式326,100株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		12,704	5,273
営業債権及びその他の債権	9	21,272	35,111
棚卸資産		21,326	21,995
その他の金融資産	9	2,773	1,907
その他の流動資産		2,495	2,300
流動資産合計		60,572	66,589
非流動資産
有形固定資産		80,639	78,921
無形資産		914	975
投資不動産		2,323	2,323
持分法で会計処理されている投資		4,339	5,899
退職給付に係る資産		319	1,513
その他の金融資産	9	5,185	4,865
繰延税金資産		574	712
その他の非流動資産		304	466
非流動資産合計		94,600	95,678
資産合計		155,173	162,267

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務	9	15,718	22,199
借入金	9	31,239	22,752
未払法人所得税等		248	629
その他の金融負債	9	3,387	4,685
その他の流動負債		6,663	9,328
流動負債合計		57,256	59,595
非流動負債
借入金	9	22,978	25,608
退職給付に係る負債		8,939	7,315
その他の金融負債	9	1,537	1,352
繰延税金負債		879	1,822
その他の非流動負債		309	358
非流動負債合計		34,644	36,458
負債合計		91,900	96,053
資本
資本金		4,366	4,366
資本剰余金		13,054	12,906
利益剰余金	7	47,564	48,113
自己株式		△253	△244
その他の資本の構成要素		△6,785	△3,595
親会社の所有者に帰属する持分合計		57,946	61,546
非支配持分		5,326	4,668
資本合計		63,272	66,214
負債及び資本合計		155,173	162,267

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
売上収益	6	137,265	121,413
売上原価		△122,374	△109,457
売上総利益		14,890	11,955
販売費及び一般管理費		△11,628	△10,166
その他の収益		804	565
その他の費用		△125	△126
営業利益		3,941	2,227
金融収益		136	143
金融費用		△865	△570
持分法による投資利益		113	21
税引前四半期利益		3,325	1,821
法人所得税費用		△1,291	△1,473
四半期利益		2,033	347
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,380	1,250
非支配持分		△347	△903
四半期利益		2,033	347
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益(円)		84.47	44.58
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		83.86	44.06

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
売上収益		44,871	49,963
売上原価		△39,634	△43,685
売上総利益		5,236	6,277
販売費及び一般管理費		△3,838	△3,487
その他の収益		423	201
その他の費用		△22	△20
営業利益		1,798	2,971
金融収益		37	58
金融費用		△217	△153
持分法による投資利益(△は損失)		△91	32
税引前四半期利益		1,527	2,908
法人所得税費用		△465	△663
四半期利益		1,061	2,245
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,253	2,283
非支配持分		△192	△38
四半期利益		1,061	2,245
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益(円)		44.54	81.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		44.17	80.44

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
四半期利益		2,033	347
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		1,276	2,407
資本性金融商品の公正価値測定		94	429
項目合計		1,370	2,836
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△846	1,055
持分法によるその他の包括利益		△73	△147
項目合計		△919	908
税引後その他の包括利益		451	3,745
四半期包括利益合計		2,484	4,093
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		2,561	4,441
非支配持分		△76	△348
四半期包括利益合計		2,484	4,093

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
四半期利益		1,061	2,245
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		833	581
資本性金融商品の公正価値測定		272	364
項目合計		1,106	946
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,533	700
持分法によるその他の包括利益		94	△40
項目合計		1,627	660
税引後その他の包括利益		2,734	1,606
四半期包括利益合計		3,796	3,851
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		3,681	3,684
非支配持分		114	167
四半期包括利益合計		3,796	3,851

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,054	47,083	△139	△1,704	475	△139	△1,367
会計方針の変更による累積的影響額		―	―	△9	―	―	―	―	―
会計方針の変更を反映した当期首残高		4,366	13,054	47,073	△139	△1,704	475	△139	△1,367
四半期利益		―	―	2,380	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	916	94	△829	180
四半期包括利益合計		―	―	2,380	―	916	94	△829	180
配当金	7	―	―	△733	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△119	―	―	―	―
自己株式の処分		―	―	―	6	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	―	△733	△113	―	―	―	―
四半期末残高		4,366	13,054	48,721	△253	△787	570	△969	△1,186

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		62,996	6,967	69,964
会計方針の変更による累積的影響額		△9	0	△9
会計方針の変更を反映した当期首残高		62,987	6,967	69,955
四半期利益		2,380	△347	2,033
その他の包括利益		180	270	451
四半期包括利益合計		2,561	△76	2,484
配当金	7	△733	△6	△739
自己株式の取得		△119	―	△119
自己株式の処分		6	―	6
所有者との取引額合計		△846	△6	△853
四半期末残高		64,702	6,884	71,586

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,054	47,564	△253	△3,668	△80	△3,036	△6,785
四半期利益		―	―	1,250	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	1,827	429	933	3,190
四半期包括利益合計		―	―	1,250	―	1,827	429	933	3,190
配当金	7	―	―	△701	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△0	―	―	―	―
自己株式の処分		―	―	―	8	―	―	―	―
その他の非支配持分の増減		―	△147	―	―	―	―	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	△0	―	―	0	―	0
所有者との取引額合計		―	△147	△701	8	―	0	―	0
四半期末残高		4,366	12,906	48,113	△244	△1,840	348	△2,103	△3,595

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		57,946	5,326	63,272
四半期利益		1,250	△903	347
その他の包括利益		3,190	555	3,745
四半期包括利益合計		4,441	△348	4,093
配当金	7	△701	―	△701
自己株式の取得		△0	―	△0
自己株式の処分		8	―	8
その他の非支配持分の増減		△147	△310	△457
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	―
所有者との取引額合計		△840	△310	△1,150
四半期末残高		61,546	4,668	66,214

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,325	1,821
減価償却費及び償却費		11,288	10,529
金融収益		△134	△130
金融費用		661	570
持分法による投資損益(△は益)		△113	△21
有形固定資産売却損益(△は益)		△47	△67
有形固定資産廃棄損		84	111
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		319	△13,165
棚卸資産の増減(△は増加)		△7,326	△822
営業債務の増減(△は減少)		△2,715	6,084
退職後給付に係る負債の増減(△は減少)		△384	△900
その他		2,581	5,973
小計		7,541	9,984
利息の受取額		24	53
配当金の受取額		166	187
利息の支払額		△665	△571
法人所得税の支払額		△1,247	△915
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,820	8,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,811	△7,436
有形固定資産の売却による収入		316	183
無形資産の取得による支出		△56	△40
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		―	△1,957
その他の金融資産の取得による支出		△49	―
その他		△57	△278
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,659	△9,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		9,607	△9,672
長期借入れによる収入		5,701	11,756
長期借入金の返済による支出		△10,921	△7,561
リース負債の返済による支出		△567	△631
自己株式の取得による支出		△119	△0
自己株式の処分による収入		6	8
配当金の支払額	7	△733	△701
非支配持分への配当金の支払額		△6	―
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,965	△6,803
現金及び現金同等物に係る換算差額		△16	163
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		109	△7,430
現金及び現金同等物の期首残高		2,438	12,704
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,548	5,273

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度から重要な変更はありません。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	30,357	55,708	33,432	17,766	137,265	―	137,265
セグメント間の内部売上収益	8,071	440	600	123	9,235	△9,235	―
計	38,428	56,149	34,032	17,889	146,500	△9,235	137,265
セグメント利益又は損失(△)(税引前四半期利益(△は損失))	1,187	△596	3,681	△492	3,779	△454	3,325

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

②　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	26,540	44,125	40,798	9,948	121,413	―	121,413
セグメント間の内部売上収益	5,423	417	161	70	6,072	△6,072	―
計	31,963	44,543	40,959	10,019	127,486	△6,072	121,413
セグメント利益又は損失(△)(税引前四半期利益(△は損失))	1,032	△1,782	4,327	△1,768	1,808	12	1,821

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間から東風愛機汽車プレス部品有限公司を持分法適用会社に含め、「中国」に加えております。なお、「中国」のセグメント利益には持分法による投資利益を含んでおります。

６．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。

　自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				連結
	日本	北米	中国	アジア・大洋州
売上収益
商品及び製品	30,160	55,708	33,432	17,766	137,068
サービスの提供等	50	―	0	―	51
ロイヤリティ	145	―	―	―	145
計	30,357	55,708	33,432	17,766	137,265

(注)　商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益7,439百万円が含ま

　　　れております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				連結
	日本	北米	中国	アジア・大洋州
売上収益
商品及び製品	26,450	44,125	40,798	9,948	121,323
サービスの提供等	21	―	―	―	21
ロイヤリティ	67	―	―	―	67
計	26,540	44,125	40,798	9,948	121,413

(注)　商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益4,495百万円が含ま

　　　れております。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	2019年９月30日	2019年12月５日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月４日取締役会	普通株式	利益剰余金	340	12.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(注) １. 2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

　　 ２. 2020年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

８．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	2,380	1,250
期中平均普通株式数(千株)	28,185	28,060
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)	205	330
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	28,391	28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益	84.47	44.58
希薄化後１株当たり四半期利益	83.86	44.06

	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	1,253	2,283
期中平均普通株式数(千株)	28,155	28,065
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)	236	326
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	28,391	28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益	44.54	81.37
希薄化後１株当たり四半期利益	44.17	80.44

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

　①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)				当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		21,272		21,272		35,111		35,111
リース債権		4,125		4,125		2,283		2,283
その他		735		735		694		694
貸倒引当金		△6		△6		△10		△10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		3,104		3,104		3,806		3,806
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		―		―		―		―
金融資産合計		29,231		29,231		41,885		41,885
償却原価で測定する金融負債
営業債務		15,718		15,718		22,199		22,199
借入金		54,217		54,358		48,361		48,493
未払金		2,610		2,610		3,533		3,533
リース負債		2,192		2,192		2,122		2,122
その他		117		117		382		382
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		3		3		―		―
金融負債合計		74,859		75,000		76,598		76,731

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

　② 公正価値の算定方法

　　公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

　金融資産

　・営業債権及びその他の債権

　これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・リース債権

　一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

　・資本性金融商品

　上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

　・デリバティブ金融資産

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　金融負債

　・営業債務、未払金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　・リース負債

　新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　・デリバティブ金融負債

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

　・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格

　・レベル２：重要な他の観察可能なインプット

　・レベル３：重要な観察可能でないインプット

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	連結会計年度末日現在の公正価値測定
		(レベル１)活発な市場における同一資産の相場価格		(レベル２)重要な他の観察可能なインプット		(レベル３)重要な観察可能でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,104		3,104		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	―		―		―		―
金融資産合計	3,104		3,104		―		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	3		―		3		―
金融負債合計	3		―		3		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	当第３四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
		(レベル１)活発な市場における同一資産の相場価格		(レベル２)重要な他の観察可能なインプット		(レベル３)重要な観察可能でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,806		3,806		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	―		―		―		―
金融資産合計	3,806		3,806		―		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	―		―		―		―
金融負債合計	―		―		―		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

10．後発事象

該当事項はありません。

11. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に当社代表取締役社長執行役員 金田　敦によって承認されております。

２ 【その他】

第15期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	340百万円
② １株当たりの金額	12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株式会社　エイチワン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 間 康 司	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 中 彰 子	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。