6962 大真空 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 宗平
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	22,253,255	23,428,598	29,881,946
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△302,284	1,127,865	344,042
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△598,376	522,334	276,355
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△23,113	1,543,518	△94,099
純資産額	（千円）	30,253,117	31,327,624	30,180,505
総資産額	（千円）	59,806,587	64,626,769	62,995,277
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△74.12	64.72	34.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	39.9	39.8

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.08	51.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第57期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第57期及び第58期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）において、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は、各国における財政政策や経済活動の再開によって第２四半期以降に緩やかな回復基調で推移しておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中貿易摩擦の継続など先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の中、カーエレクトロニクス向けにおきまして第２四半期以降は回復傾向にあるものの、第１四半期の影響が大きく販売は減少しました。しかしながら、テレワーク需要の拡大によりPC周辺機器が堅調に推移したことや5Gに対応したスマートフォン端末に立ち上がりの動きがみられ、民生向けや通信向けの販売は増加し、売上高は23,428百万円（前年同期比5.3%増）となりました。利益面につきましては、プロダクトミックスの改善が進んだことや価格是正の効果により、営業利益は1,105百万円（前年同期は営業損失166百万円）、営業外費用に為替差損48百万円などを計上し経常利益は1,127百万円（前年同期は経常損失302百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

　日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回り、売上高は3,957百万円と前年同期と比べ450百万円（10.2%減）の減収となりましたが、国内生産品目の価格是正効果に加えセグメント間取引が増加したため、セグメント利益（営業利益）は39百万円と前年同期と比べ557百万円（前年同期はセグメント損失517百万円）の改善となりました。

② 北米

　北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は799百万円と前年同期と比べ335百万円（29.5%減）の減収となりましたが、旅費交通費など販売管理費が減少し、セグメント損失（営業損失）は12百万円と前年同期と比べ7百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）の改善となりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けの販売が前年を下回り、売上高は1,629百万円と前年同期と比べ230百万円（12.4%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は14百万円と前年同期と比べ32百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）の減益となりました。

④ 中国

　中国におきましては、民生や産業向けを中心にすべての分野で前年を上回り、売上高は9,046百万円と前年同期と比べ834百万円（10.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は216百万円と前年同期と比べ185百万円（613.7%増）の増益となりました。

⑤ 台湾

　台湾におきましては、民生や通信向けを中心にすべての分野で販売が増加し、売上高は6,819百万円と前年同期と比べ1,549百万円（29.4%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は974百万円と前年同期と比べ488百万円（100.7%増）の増益となりました。

⑥ アジア

　その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は1,176百万円と前年同期と比べ192百万円（14.1%減）の減収となりましたが、減価償却費などの固定費が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は9百万円と前年同期と比べ188百万円（前年同期はセグメント損失198百万円）の改善となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありませんが、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっていることに加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。当社グループにおけるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化を進めると同時にグローバルな需要やサプライチェーン全般の変化に向けた対応に注力してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、引き続き世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に与える影響は想定できない危機的な状況となっております。このような状況を踏まえ、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分注意を払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでまいります。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,538百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、4,300百万円であります。

　その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,049,242	9,049,242	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,049,242	9,049,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	9,049,242	－	19,344,883	－	5,781,500

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	978,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,016,300	80,163	－
単元未満株式	普通株式	54,842	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,049,242	－	－
総株主の議決権		－	80,163	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	978,100	－	978,100	10.81
計	－	978,100	－	978,100	10.81

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は978千株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,321,066	11,984,353
受取手形及び売掛金	8,162,227	※２ 8,371,831
電子記録債権	60,038	54,191
有価証券	30,449	-
商品及び製品	4,531,859	5,176,327
仕掛品	3,932,421	4,838,604
原材料及び貯蔵品	4,617,421	5,600,125
その他	1,351,495	1,667,155
貸倒引当金	△1,588	△3,341
流動資産合計	38,005,390	37,689,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,032,887	2,913,422
機械装置及び運搬具（純額）	8,759,411	10,147,195
工具、器具及び備品（純額）	865,085	870,330
土地	5,771,490	5,792,802
リース資産（純額）	724,893	635,841
建設仮勘定	2,808,728	2,998,438
有形固定資産合計	21,962,495	23,358,029
無形固定資産	140,519	132,166
投資その他の資産
投資有価証券	1,524,567	2,029,670
長期貸付金	936	1,898
繰延税金資産	400,990	424,254
その他	1,040,177	1,019,299
貸倒引当金	△79,800	△27,800
投資その他の資産合計	2,886,871	3,447,324
固定資産合計	24,989,886	26,937,520
資産合計	62,995,277	64,626,769

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,776,222	3,121,644
短期借入金	1,754,186	2,582,420
1年内返済予定の長期借入金	7,575,342	8,575,801
リース債務	570,801	171,196
未払金	1,976,125	1,321,269
未払法人税等	204,688	360,581
賞与引当金	210,159	232,978
役員賞与引当金	-	11,250
その他	978,720	1,287,005
流動負債合計	16,046,246	17,664,146
固定負債
長期借入金	14,457,780	12,986,354
リース債務	162,944	478,070
繰延税金負債	714,040	853,582
退職給付に係る負債	1,210,612	1,082,555
長期未払金	94,076	102,859
資産除去債務	26,492	26,821
その他	102,577	104,755
固定負債合計	16,768,525	15,634,998
負債合計	32,814,771	33,299,145
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,158,606	7,158,625
利益剰余金	△334,959	△14,408
自己株式	△1,924,021	△1,925,573
株主資本合計	24,244,509	24,563,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305,500	588,809
繰延ヘッジ損益	△46,593	-
為替換算調整勘定	434,402	494,358
退職給付に係る調整累計額	135,591	112,529
その他の包括利益累計額合計	828,900	1,195,696
非支配株主持分	5,107,094	5,568,400
純資産合計	30,180,505	31,327,624
負債純資産合計	62,995,277	64,626,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	22,253,255	23,428,598
売上原価	17,784,154	17,605,738
売上総利益	4,469,100	5,822,860
販売費及び一般管理費	4,635,399	4,717,363
営業利益又は営業損失（△）	△166,298	1,105,496
営業外収益
受取利息	39,347	21,392
受取配当金	42,494	50,453
補助金収入	66,156	63,181
その他	100,781	124,746
営業外収益合計	248,780	259,773
営業外費用
支払利息	89,934	87,744
為替差損	217,243	48,943
支払手数料	-	45,454
その他	77,589	55,262
営業外費用合計	384,766	237,404
経常利益又は経常損失（△）	△302,284	1,127,865
特別利益
固定資産売却益	3,505	1,014
投資有価証券売却益	94,794	49,630
特別利益合計	98,300	50,645
特別損失
固定資産売却損	90	146
固定資産除却損	2,584	39
減損損失	18,354	37,915
特別損失合計	21,028	38,101
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△225,013	1,140,409
法人税、住民税及び事業税	181,702	253,307
法人税等調整額	△2,539	56,334
法人税等合計	179,162	309,641
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△404,175	830,767
非支配株主に帰属する四半期純利益	194,200	308,433
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△598,376	522,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△404,175	830,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	580,924	473,560
繰延ヘッジ損益	-	46,593
為替換算調整勘定	△162,553	215,036
退職給付に係る調整額	△37,309	△22,439
その他の包括利益合計	381,062	712,751
四半期包括利益	△23,113	1,543,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△455,759	889,130
非支配株主に係る四半期包括利益	432,646	654,387

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	63,913千円	79,547千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	288千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,947,161千円	2,165,097千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,364	5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	40,363	5	2019年９月30日	2019年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	121,072	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	80,711	10	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	4,407,834	1,134,319	1,859,829	8,212,198	5,270,008	1,369,064	22,253,255	-	22,253,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,440,050	23,559	1,403	1,327,542	1,935,301	3,962,147	19,690,005	△19,690,005	-
計	16,847,885	1,157,878	1,861,233	9,539,741	7,205,310	5,331,211	41,943,260	△19,690,005	22,253,255
セグメント利益又は損失（△）	△517,632	△19,398	18,396	30,264	485,421	△198,580	△201,527	35,229	△166,298

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額35,229千円には、セグメント間取引消去△14,871千円、その他の調整額50,100千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	18,354	－	18,354

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	3,957,789	799,229	1,629,199	9,046,388	6,819,887	1,176,105	23,428,598	-	23,428,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,419,843	28,644	4,050	1,428,692	1,881,578	3,951,847	20,714,656	△20,714,656	-
計	17,377,632	827,874	1,633,249	10,475,080	8,701,465	5,127,952	44,143,255	△20,714,656	23,428,598
セグメント利益又は損失（△）	39,615	△12,172	△14,500	216,008	974,398	△9,864	1,193,483	△87,986	1,105,496

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△87,986千円には、セグメント間取引消去12,867千円、その他の調整額△100,854千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	37,915	－	37,915

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△74円12銭	64円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△598,376	522,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△598,376	522,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,072	8,071

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………80,711千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中

SCS国際有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 辰人 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 裕司 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。