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    2291 福留ハム 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 中国財務局長
    【提出日】 2021年2月12日
    【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
    【会社名】 福留ハム株式会社
    【英訳名】 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 原 治 彦
    【本店の所在の場所】 広島市西区草津港二丁目6番75号
    【電話番号】 082(278)6161(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理部長 深 町 誠
    【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津港二丁目6番75号
    【電話番号】 082(278)6161(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理部長 深 町 誠
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第69期第3四半期連結累計期間 第70期第3四半期連結累計期間 第69期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年12月31日 自  2020年4月1日至  2020年12月31日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (百万円) 19,896 19,668 25,597
    経常損失(△) (百万円) △268 △1 △490
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (百万円) △725 △25 △1,404
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △844 286 △1,739
    純資産額 (百万円) 5,017 4,409 4,122
    総資産額 (百万円) 17,807 17,153 15,462
    1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △217.40 △7.61 △420.93
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 28.2 25.7 26.7
    回次 第69期第3四半期連結会計期間 第70期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年10月1日至  2019年12月31日 自  2020年10月1日至  2020年12月31日
    1株当たり四半期純利益 (円) 33.96 48.25

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況2.事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、景気回復の改善には至っておらず、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することによる消費マインドの落ち込みが予想されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

    当業界におきましては、感染拡大に伴う消費行動や市場構造に変化が生じ、「巣ごもり消費」と称されるような内食需要が活発化する一方、11月以降の新型コロナウイルス感染者拡大に伴う営業自粛要請による外食需要の低迷で業務用商品が苦戦している状況は続いており、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

    このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるべく努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策としましては、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、「FRA(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を適宜開催し、オフィスの分散化や衛生管理、さらにはリモート会議の活用など感染拡大防止策の強化を図り、事業リスクの最小化や事業活動の継続に取り組んでまいりました。また、今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。

    以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、196億68百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。利益につきましては、営業損失は74百万円(前年同四半期は営業損失3億円)、経常損失は1百万円(前年同四半期は経常損失2億68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億25百万円)となりました。

    セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

    加工食品事業

    加工食品事業におきましては、リニューアルした「花ソーセージ」のCM放映に加え、商品詰め合わせセットやQUOカードが当たる「岡山昴工場1周年記念キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。売上高は、外食向け業務用商品が減少したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内食需要の高まりをうけ、「JAS上級あらびきポークウインナー」や「JAS特級あらびきポークウインナー」、昨年発売いたしました「あらびきKING」などのウインナー類や新商品「チーズ入り花ソーセージ」「花ソーセージ辛口風味」とバリエーションを増やしたオリジナル商品「花ソーセージ」シリーズなどのソーセージ類が好調に推移いたしました。また、「肉厚ハンバーグ」シリーズや「炭火焼きハンバーグ」などのハンバーグ類におきましても、量販店向けの販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面につきましても、歳末商戦において、国産原料使用の「ロマンティック街道」シリーズや国産牛モモ肉使用の「ローストビーフ」さらには、家庭内用需要での「ハンバーグギフト」などが好調に推移したことに加え、生産性の改善やコスト削減努力などにより増加いたしました。

    その結果、売上高は89億88百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4億83百万円(前年同四半期比96.0%増)となりました。

    食肉事業

    食肉事業につきましては、内食需要の増大により国産豚肉の需要は増えたものの、外食需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として低迷しており、食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。売上高につきましては、国産豚肉は堅調に推移したものの、国産牛肉は外食事業の低迷や牛肉相場が大きく値を下げたことによる売上単価の低下により低調に推移したことや採算重視の販売に努めたことなどにより前年同四半期を下回りました。利益面につきましては、在庫の適正管理により余剰在庫の削減やコスト削減に取り組んだものの、国産豚肉相場の上昇に伴う仕入コストの増大や輸入牛肉・輸入豚肉における入船遅れの影響による物流費の上昇などにより前年同四半期を下回りました。

    その結果、売上高は106億80百万円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1億44百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1億15百万円)となりました。

    (資産の部)

    当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億90百万円増加の171億53百万円となりました。

    流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加の77億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預金86百万円と受取手形及び売掛金12億98百万円の増加によるものであります。

    固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億1百万円増加の93億95百万円となりました。主な要因は、投資有価証券4億34百万円、リース資産30百万円及び無形固定資産74百万円の増加と建物及び構築物1億5百万円、機械装置及び運搬具1億15百万円の減少によるものであります。

    (負債の部)

    当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億3百万円増加の127億43百万円となりました。

    流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億96百万円増加の87億2百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金6億4百万円、短期借入金4億51百万円の増加によるものであります。

    固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加の40億41百万円となりました。主な要因は、長期借入金2億34百万円、その他固定負債2億5百万円の増加と退職給付に係る負債98百万円の減少によるものであります。

    (純資産の部)

    当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加の44億9百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金2億95百万円の増加によるものであります。

    (2) 経営方針・経営戦略等

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億66百万円であります。

    なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 13,600,000
    13,600,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年2月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 3,400,000 3,400,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数100株
    3,400,000 3,400,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2020年12月31日 3,400,000 2,691 1,503

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 62,900 普通株式 62,900
    普通株式 62,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 33,244
    3,324,400
    単元未満株式 普通株式
    12,700
    発行済株式総数 3,400,000
    総株主の議決権 33,244

    (注)  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ② 【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)福留ハム株式会社 広島市西区草津港二丁目6番75号 62,900 62,900 1.85
    62,900 62,900 1.85

    (注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株 (議決権2個)あります。
    なお、当該株式数は上記①[発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

    役職の異動

    新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
    代表取締役社長営業本部、食肉本部、昴営業本部担当 代表取締役社長営業カンパニー責任者 福原 治彦 2020年11月12日
    専務取締役社長室長開発アカデミー、加工本部、経営管理本部担当 専務取締役開発アカデミー責任者 兼 支援カンパニー副責任者 目貫 啓治 2020年11月12日
    常務取締役加工本部長 兼 広島工場長 常務取締役ハム・デリカカンパニー責任者 兼 加工本部長 兼 開発アカデミー製造技術開発部長 砂田 誠 2020年11月12日

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,512 2,598
    受取手形及び売掛金 2,463 ※ 3,761
    商品及び製品 1,050 993
    仕掛品 48 45
    原材料及び貯蔵品 267 319
    その他 28 42
    貸倒引当金 △1 △2
    流動資産合計 6,369 7,758
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 2,957 2,852
    機械装置及び運搬具(純額) 975 860
    土地 3,003 3,003
    リース資産(純額) 127 158
    建設仮勘定 - 9
    その他 68 57
    有形固定資産合計 7,133 6,941
    無形固定資産 30 105
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,699 2,133
    その他 369 365
    貸倒引当金 △140 △151
    投資その他の資産合計 1,929 2,348
    固定資産合計 9,093 9,395
    資産合計 15,462 17,153
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,075 2,680
    短期借入金 4,623 5,074
    未払法人税等 43 25
    賞与引当金 165 81
    その他 697 839
    流動負債合計 7,605 8,702
    固定負債
    長期借入金 1,372 1,607
    役員退職慰労引当金 353 320
    退職給付に係る負債 1,754 1,656
    その他 252 458
    固定負債合計 3,734 4,041
    負債合計 11,340 12,743
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,691 2,691
    資本剰余金 1,503 1,503
    利益剰余金 △298 △324
    自己株式 △80 △80
    株主資本合計 3,815 3,790
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 373 668
    退職給付に係る調整累計額 △67 △50
    その他の包括利益累計額合計 305 618
    非支配株主持分 0 0
    純資産合計 4,122 4,409
    負債純資産合計 15,462 17,153

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    売上高 19,896 19,668
    売上原価 16,548 16,161
    売上総利益 3,348 3,506
    販売費及び一般管理費 3,648 3,580
    営業損失(△) △300 △74
    営業外収益
    受取利息及び配当金 40 42
    不動産賃貸料 44 44
    補助金収入 - 44
    その他 21 16
    営業外収益合計 106 148
    営業外費用
    支払利息 51 49
    不動産賃貸費用 18 21
    その他 3 4
    営業外費用合計 74 75
    経常損失(△) △268 △1
    特別利益
    固定資産売却益 144 -
    特別利益合計 144 -
    特別損失
    減損損失 - 4
    投資有価証券評価損 24 -
    特別損失合計 24 4
    税金等調整前四半期純損失(△) △148 △6
    法人税、住民税及び事業税 19 19
    法人税等調整額 557 -
    法人税等合計 577 19
    四半期純損失(△) △725 △25
    非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △725 △25
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    四半期純損失(△) △725 △25
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △110 295
    退職給付に係る調整額 △9 17
    その他の包括利益合計 △119 312
    四半期包括利益 △844 286
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △844 286
    非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
    【注記事項】

    (追加情報)

    当社グループの主要な事業である加工食品事業及び食肉事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により当連結会計年度は需要変動のリスクがあるものと想定しております。

     当社グループは、「当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束したのち需要が徐々に正常化する」と仮定していましたが、当連結会計年度末には収束には至らないと判断しております。そのため、「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少なくとも一定期間継続する」という仮定に基づき、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

     新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確実性が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

       なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    受取手形 ―百万円 2百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
    減価償却費 405百万円 385百万円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年5月13日取締役会 普通株式 50 15 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 合計
    加工食品事業 食肉事業
    売上高
    外部顧客への売上高 8,747 11,149 19,896
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    8,747 11,149 19,896
    セグメント利益又は損失(△) 246 △115 131

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:百万円)
    利益 金額
    報告セグメント計 131
    全社費用(注) △431
    四半期連結損益計算書の営業損失(△) △300

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。  

    Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 合計
    加工食品事業 食肉事業
    売上高
    外部顧客への売上高 8,988 10,680 19,668
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    8,988 10,680 19,668
    セグメント利益又は損失(△) 483 △144 339

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:百万円)
    利益 金額
    報告セグメント計 339
    全社費用(注) △413
    四半期連結損益計算書の営業損失(△) △74

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
    1株当たり四半期純損失(△)(円) △217.40 △7.61
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △725 △25
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △725 △25
    普通株式の期中平均株式数(千株) 3,337 3,337

    (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2021年2月11日

    福留ハム株式会社

    取締役会  御中

    有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 雅 和

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

     ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

     ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

     ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

     ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。