2705 大戸屋ホールディングス 四半期報告書－第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号（2021年２月１日から上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 045-577-0357（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澄 川 浩 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 045-577-0357（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澄 川 浩 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,661,747 | 12,030,734 | 24,579,663 |
| 経常損失（△） | (千円) | △156,551 | △2,832,555 | △569,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △188,842 | △5,017,892 | △1,147,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △151,723 | △5,030,227 | △1,114,507 |
| 純資産額 | (千円) | 4,310,607 | △1,863,593 | 3,347,761 |
| 総資産額 | (千円) | 9,665,792 | 5,939,838 | 8,816,547 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △26.08 | △692.73 | △158.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | △32.5 | 37.2 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.03 | △50.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第37期及び第37期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第38期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2020年11月４日開催の臨時株主総会において、当社普通株式の46.7％を所有しております株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案が承認可決されたことにより、2020年11月10日付にて同社が当社の親会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下のとおり重要な変更がございます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月の緊急事態宣言発令に伴う店舗休業、行政の要請に基づく営業時間の短縮、外出機会の減少及びソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減などにより、売上高が大きく減少しました。
また、第２四半期連結会計期間において、減損会計における個別店舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗業績を基礎としつつ、楽観的要素を排除した結果、1,736百万円の減損損失を計上すると共に、繰延税金資産の回収可能性に関し、当期の業績見通しを踏まえた精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩し等を実施いたしました。
この結果、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失3,115百万円、経常損失2,832百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,017百万円を計上し、1,863百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、店舗運営・商品政策の改善による売上高の回復、コロワイドグループとのシナジーによる調達コストの低減、本部費をはじめとする経営効率の改善などを通じて、収益性の向上を図っていくことに加え、2021年２月18日開催の臨時株主総会決議を経た上で、当社の親会社である株式会社コロワイドに対する優先株式（30億円）の発行を予定しており、当該優先株式の払込が完了した際には当連結会計年度中に債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルスの感染拡大により大幅に悪化した後、同年６月の宣言解除以降、緩やかながら回復局面に転じました。しかしながら、新型コロナウイルス感染者数の増加が再び顕著となった11月下旬以降、外出機会の減少をはじめとする消費マインドの低下及び雇用環境の悪化などを要因として、個人消費は年末にかけて急激に停滞するに至りました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な負の影響が継続しております。特に、新型コロナウイルスの感染拡大第３波が顕在化した後、「Go To Eat」キャンペーンの見直しや各自治体からの飲食店に対する時短営業要請などにより、例年に比して外食需要が大きく減少し、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員のマスク着用や店内設備の定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保を目的とした客席数調整など、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに引き続き努めております。
他方、2020年11月４日開催の臨時株主総会において刷新された新たな経営体制の下、ブランド力の更なる向上及び商品・メニュー戦略の立て直しによる客数・売上高の回復、並びにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減をはじめとする収益性の改善に鋭意取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,030百万円（前年同期比35.5％減）、営業損失3,115百万円（前年同期は営業損失217百万円）、経常損失2,832百万円（前年同期は経常損失156百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,017百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により売上高は十分な回復に至っていないものの、損益面においては、収益性強化に向けた種々の取り組みを通じて、第２四半期連結会計期間の営業損失1,229百万円に比して、同441百万円と大幅に縮小しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、６月には、新型コロナウイルス影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、８月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとのニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウトでおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展開した他、10月上旬より広島産牡蠣を用いた「かきフライ定食」をはじめとする「かきフェア」を実施いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、売上高・利益ともに前第３四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました６店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店）を国内直営事業としました。また、14店舗（イトーヨーカドー錦町店、橋本店、ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、相模原若松店、田端アスカタワー店、梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店、六本木一丁目店、原宿神宮前店）を閉店いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」133店舗、新業態４店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は6,816百万円（前年同期比34.0％減）、営業損失は1,932百万円（前年同期は同412百万円）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第３四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」３店舗（上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店、湯吉郎店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました６店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店）を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業としました。また、16店舗（金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店、大船店、横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店、小松沖店、富士吉田店）を閉店いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,640百万円（前年同期比36.6％減）、営業利益は68百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余儀なくされるなど、売上高・利益ともに前第３四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数15店舗（香港大戸屋有限公司が香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市において２店舗）を展開しております。なお、当第３四半期連結会計期間末より、店舗数につきましては国内事業に合わせて９月末時点より12月末時点へ変更しております。
以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,337百万円（前年同期比39.2％減）、営業損失は321百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においても、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益ともに前第３四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ王国において47店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において13店舗）を展開しております。なお、当第３四半期連結会計期間末より、店舗数につきましては国内事業に合わせて９月末時点より12月末時点へ変更しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は121百万円（前年同期比27.7％減）、営業利益は20百万円（同74.8％減）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は114百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比50.0％減）、営業損失７百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,729百万円（前連結会計年度末比23.8％減）、固定資産は3,210百万円（同38.7％減）であり、資産合計では5,939百万円（同32.6％減）となりました。これは主として、現金及び預金並びに店舗等の有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は5,356百万円（前連結会計年度末比71.8％増）、固定負債は2,446百万円（同4.1％増）であり、負債合計では7,803百万円（同42.7％増）となりました。これは主として、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末比5,211百万円減少し1,863百万円の債務超過となりました。
当社では、債務超過の解消を目的として、2021年２月18日開催の臨時株主総会決議を経た上で、当社の親会社である株式会社コロワイドに対する優先株式（30億円）の発行を予定しており、当該優先株式の払込が完了した際には債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 計 | 28,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,246,800 | 7,246,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,246,800 | 7,246,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 7,246,800 | ― | 1,522,796 | ― | 47,018 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年12月18日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,400 | 普通株式 | 7,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,236,300 | 普通株式 | 7,236,300 | 72,363 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,236,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,246,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 72,363 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社大戸屋ホールディングス | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 | 7,400 | － | 7,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 7,400 | － | 7,400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任取締役
就任年月日は、2020年11月４日です。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 蔵 人 賢 樹 | 1979年１月25日生 | 2010年４月 株式会社コロワイド入社 2011年６月 同社取締役 2012年４月 同社常務取締役 2016年４月 同社専務取締役 2017年６月 株式会社コロワイドMD代表取締役社長 2019年３月 株式会社WORITS代表取締役社長 2020年11月 当社代表取締役社長（現任） | 2010年４月 | 株式会社コロワイド入社 | 2011年６月 | 同社取締役 | 2012年４月 | 同社常務取締役 | 2016年４月 | 同社専務取締役 | 2017年６月 | 株式会社コロワイドMD代表取締役社長 | 2019年３月 | 株式会社WORITS代表取締役社長 | 2020年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)１ | ― | ||||
| 2010年４月 | 株式会社コロワイド入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社コロワイドMD代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 株式会社WORITS代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役経営管理本部長 | 澄 川 浩 太 | 1978年11月８日生 | 2001年４月 監査法人トーマツ入社 2004年４月 みずほコーポレートアドバイザリー株式会社入社 2013年７月 日清食品株式会社入社 2016年７月 株式会社コロワイド入社 2016年７月 ワールドピーコム株式会社代表取締役社長 2017年６月 カッパ・クリエイト株式会社取締役 2017年10月 同社代表取締役専務 2018年６月 株式会社コロワイド取締役（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 2001年４月 | 監査法人トーマツ入社 | 2004年４月 | みずほコーポレートアドバイザリー株式会社入社 | 2013年７月 | 日清食品株式会社入社 | 2016年７月 | 株式会社コロワイド入社 | 2016年７月 | ワールドピーコム株式会社代表取締役社長 | 2017年６月 | カッパ・クリエイト株式会社取締役 | 2017年10月 | 同社代表取締役専務 | 2018年６月 | 株式会社コロワイド取締役（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１ | ― |
| 2001年４月 | 監査法人トーマツ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | みずほコーポレートアドバイザリー株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 日清食品株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 株式会社コロワイド入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | ワールドピーコム株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | カッパ・クリエイト株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社コロワイド取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 濵 直 人 | 1965年８月19日生 | 1989年４月 ソロモンブラザーズアジア証券株式会社入社 1998年８月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店投資銀行本部ディレクター 2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社 マネージングディレクター 2005年１月 オリンパスキャピタルホールディングスアジアホンコンリミテッド東京支店日本統括執行役員 2010年６月 京都きもの友禅株式会社代表取締役社長 2011年５月 株式会社オフィス小浜代表取締役（現任） 2018年３月 日本和装ホールディングス取締役 2020年４月 朝日放送グループホールディングス株式会社執行役員ビジネス開発・海外ビジネス担当（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 1989年４月 | ソロモンブラザーズアジア証券株式会社入社 | 1998年８月 | クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店投資銀行本部ディレクター | 2002年11月 | 日本産業パートナーズ株式会社 マネージングディレクター | 2005年１月 | オリンパスキャピタルホールディングスアジアホンコンリミテッド東京支店日本統括執行役員 | 2010年６月 | 京都きもの友禅株式会社代表取締役社長 | 2011年５月 | 株式会社オフィス小浜代表取締役（現任） | 2018年３月 | 日本和装ホールディングス取締役 | 2020年４月 | 朝日放送グループホールディングス株式会社執行役員ビジネス開発・海外ビジネス担当（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、２ | ― |
| 1989年４月 | ソロモンブラザーズアジア証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年８月 | クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店投資銀行本部ディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | 日本産業パートナーズ株式会社 マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | オリンパスキャピタルホールディングスアジアホンコンリミテッド東京支店日本統括執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 京都きもの友禅株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 株式会社オフィス小浜代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 日本和装ホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 朝日放送グループホールディングス株式会社執行役員ビジネス開発・海外ビジネス担当（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 合 宏 幸 | 1961年11月19日生 | 1992年10月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2008年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2014年７月 朝日税理士法人入所 2015年６月 株式会社エイチワン監査役（現任） 2019年１月 河合公認会計士・税理士事務所所長（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 1992年10月 | 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 2008年５月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 | 2014年７月 | 朝日税理士法人入所 | 2015年６月 | 株式会社エイチワン監査役（現任） | 2019年１月 | 河合公認会計士・税理士事務所所長（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、２ | ― | ||||||
| 1992年10月 | 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 朝日税理士法人入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社エイチワン監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 河合公認会計士・税理士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 村 吉 央 | 1982年７月５日生 | 2008年12月 長島・大野・常松法律事務所入所 2012年１月 ソフトバンクグループ株式会社入社 2014年１月 弁護士法人ノーサイド法律事務所代表弁護士（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 2008年12月 | 長島・大野・常松法律事務所入所 | 2012年１月 | ソフトバンクグループ株式会社入社 | 2014年１月 | 弁護士法人ノーサイド法律事務所代表弁護士（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、２ | ― | ||||||||||
| 2008年12月 | 長島・大野・常松法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | ソフトバンクグループ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 弁護士法人ノーサイド法律事務所代表弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴 木 孝 子 | 1961年９月12日生 | 1984年４月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 2011年４月 日本ユニシス・ビジネス株式会社情報システム管理室長 2014年４月 日本ユニシス株式会社業務部G-IT管理室長 2015年４月 同社業務部業務プロセス改革室室長 2017年４月 同社購買マネジメント部バリューチェーン企画室長 2018年４月 同社購買マネジメント部プロセス企画室長 2020年６月 Taka-co designing代表（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 1984年４月 | 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 | 2011年４月 | 日本ユニシス・ビジネス株式会社情報システム管理室長 | 2014年４月 | 日本ユニシス株式会社業務部G-IT管理室長 | 2015年４月 | 同社業務部業務プロセス改革室室長 | 2017年４月 | 同社購買マネジメント部バリューチェーン企画室長 | 2018年４月 | 同社購買マネジメント部プロセス企画室長 | 2020年６月 | Taka-co designing代表（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、２ | ― |
| 1984年４月 | 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 日本ユニシス・ビジネス株式会社情報システム管理室長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 日本ユニシス株式会社業務部G-IT管理室長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社業務部業務プロセス改革室室長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社購買マネジメント部バリューチェーン企画室長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社購買マネジメント部プロセス企画室長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | Taka-co designing代表（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三 森 智 仁 | 1989年３月９日生 | 2011年４月 三菱UFJ信託銀行株式会社入社 2013年４月 株式会社大戸屋入社 2014年８月 同社執行役員社長付 2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長 2016年２月 株式会社スリーフォレスト代表取締役（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 2011年４月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社入社 | 2013年４月 | 株式会社大戸屋入社 | 2014年８月 | 同社執行役員社長付 | 2015年６月 | 当社常務取締役海外事業本部長 | 2016年２月 | 株式会社スリーフォレスト代表取締役（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、３ | ― | ||||
| 2011年４月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社大戸屋入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 同社執行役員社長付 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務取締役海外事業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 株式会社スリーフォレスト代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） |
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．取締役小濵直人、河合宏幸、田村吉央、鈴木孝子の４名は、社外取締役であります。
３．取締役三森智仁は、過去に当社の常務取締役であったことから、会社法第２条第15号イに定める社外取締役に該当せず、非業務執行取締役であります。
(2) 退任取締役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 窪 田 健 一 | 2020年11月４日 |
| 取締役管理本部長 | 濵 田 寛 明 | 2020年11月４日 |
| 取締役経営企画部長 | 松 岡 彰 洋 | 2020年11月４日 |
| 取締役人材戦略管掌 | 内 藤 光 恵 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 三 森 教 雄 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 池 田 純 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 戸 川 信 義 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 尾 島 司 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 尾 崎 貴 章 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 西 田 弥 代 | 2020年11月４日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名（役員の内女性の比率9.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,005,630 | 1,207,715 | |||||||||
| 売掛金 | 900,185 | 878,045 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,849 | 62,728 | |||||||||
| その他 | 602,739 | 615,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,535 | △34,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,581,869 | 2,729,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,906,486 | 732,425 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 798,844 | 420,440 | |||||||||
| その他（純額） | 84,794 | 82,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,790,125 | 1,235,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35,980 | － | |||||||||
| その他 | 34,351 | 115,602 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,332 | 115,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,850,255 | 1,767,285 | |||||||||
| その他 | 534,320 | 102,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,356 | △10,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,374,220 | 1,858,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,234,677 | 3,210,218 | |||||||||
| 資産合計 | 8,816,547 | 5,939,838 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 902,922 | 757,362 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| リース債務 | 70,687 | 59,924 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,874 | 41,642 | |||||||||
| 未払金 | 723,120 | 620,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,375 | 23,322 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,580 | 46,380 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 82,350 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 33,604 | 17,416 | |||||||||
| その他 | 329,862 | 467,879 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,118,028 | 5,356,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 720,000 | 766,152 | |||||||||
| リース債務 | 87,564 | 43,691 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 485,276 | 497,816 | |||||||||
| 資産除去債務 | 471,309 | 750,611 | |||||||||
| その他 | 586,607 | 388,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,350,757 | 2,446,742 | |||||||||
| 負債合計 | 5,468,786 | 7,803,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,522,796 | 1,522,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,440,967 | 1,440,967 | |||||||||
| 利益剰余金 | 234,565 | △4,964,454 | |||||||||
| 自己株式 | △289 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,198,039 | △2,000,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △152 | 221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,758 | 97,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,291 | △24,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,314 | 73,317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 68,406 | 64,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,347,761 | △1,863,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,816,547 | 5,939,838 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,661,747 | 12,030,734 | |||||||||
| 売上原価 | 8,139,461 | 5,478,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,522,286 | 6,552,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,740,063 | 9,667,882 | |||||||||
| 営業損失（△） | △217,776 | △3,115,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 996 | 549 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 130 | |||||||||
| 協賛金収入 | 60,186 | 48,018 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 278,422 | |||||||||
| その他 | 20,184 | 20,072 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,488 | 347,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,517 | 25,120 | |||||||||
| 為替差損 | 9,537 | 15,142 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | － | 13,784 | |||||||||
| その他 | 3,207 | 10,465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,263 | 64,512 | |||||||||
| 経常損失（△） | △156,551 | △2,832,555 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 33 | 15 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 73 | － | |||||||||
| 受取立退料 | － | 1,122 | |||||||||
| 特別利益合計 | 107 | 1,138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,946 | 5,656 | |||||||||
| 減損損失 | 4,843 | 1,736,978 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,061 | 8,290 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 5,548 | 2,707 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,399 | 1,753,632 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △184,843 | △4,585,049 | |||||||||
| 法人税等 | △10,582 | 431,153 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △174,261 | △5,016,202 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,581 | 1,689 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △188,842 | △5,017,892 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △174,261 | △5,016,202 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 405 | 373 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,730 | △13,950 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,401 | △447 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,537 | △14,024 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △151,723 | △5,030,227 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △168,141 | △5,025,889 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,417 | △4,337 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額269,083千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が232,178千円増加しております
(追加情報)
（株主優待引当金に係る会計処理について）
株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、第２四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は82,350千円となっており、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年１月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
（優先株式の発行）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社コロワイド（以下、「コロワイド」といいます。）を引受先として第三者割当の方法により第１回優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）、及び本優先株式の発行等を目的とした定款の一部変更を2021年２月18日に開催予定の臨時株主総会に付議することを決定いたしました。
１．本第三者割当増資の概要
（1）募集株式の種類 第１回優先株式
（2）募集株式の数 30株
（3）募集株式の払込金額 １株につき100,000,000円 総額 3,000,000,000円
（4）増加する資本金の額 １株につき50,000,000円 総額 1,500,000,000円
（5）増加する資本準備金の額 １株につき50,000,000円 総額 1,500,000,000円
（6）発行方法 第三者割当の方法によりコロワイドに30株全てを割り当てる。
（7）払込期日 2021年２月19日
２．資金の使途
本第三者割当増資は、債務超過の解消を含めた当社財政状態の改善を主目的としており、本第三者割当増資による調達資金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続する中においては安定的な手許流動性の確保につながると共に、既存店売上高回復施策の一環としての店舗改装、店舗運営効率及び労務環境の改善を目的とした店舗インフラの強化、借入金の一部返済並びに既存店売上高回復後の再成長に向けた新規出店資金等に活用する予定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| ＦＣ加盟店 | 10,559千円 | 5,871千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 542,971千円34,141千円 | 414,362千円9,512千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会決議 | 普通株式 | 180,899 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日取締役会決議 | 普通株式 | 181,127 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 国内直営事業 | 国内フランチャイズ事業 | 海外直営事業 | 海外フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,319,796 | 5,742,897 | 2,201,296 | 168,040 | 18,432,031 | 229,716 | 18,661,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,336 | 4,336 |
| 計 | 10,319,796 | 5,742,897 | 2,201,296 | 168,040 | 18,432,031 | 234,053 | 18,666,084 |
| セグメント利益又は損失(△) | △412,381 | 632,430 | 9,593 | 80,346 | 309,988 | 22,044 | 332,032 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 309,988 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,044 |
| セグメント間取引消去 | 19,975 |
| 全社費用(注) | △569,785 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △217,776 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 国内直営事業 | 国内フランチャイズ事業 | 海外直営事業 | 海外フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,816,032 | 3,640,655 | 1,337,630 | 121,484 | 11,915,804 | 114,929 | 12,030,734 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,952 | 1,952 |
| 計 | 6,816,032 | 3,640,655 | 1,337,630 | 121,484 | 11,915,804 | 116,882 | 12,032,686 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,932,559 | 68,375 | △321,407 | 20,269 | △2,165,322 | △7,866 | 2,173,189 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △2,165,322 |
| 「その他」の区分の利益 | △7,866 |
| セグメント間取引消去 | 17,646 |
| 全社費用(注) | △959,693 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △3,115,236 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内直営事業」セグメントにおいて1,551,103千円、「海外直営事業」セグメントにおいて148,101千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △26円08銭 | △692円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △188,842 | △5,017,892 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △188,842 | △5,017,892 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,241,356 | 7,243,611 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 聡 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 林 喜 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2020年12月24日開催の取締役会において、会社の親会社である株式会社コロワイドを引受先として第三者割当の方法により第１回優先株式を発行すること、及び本優先株式の発行等を目的として定款の一部変更を2021年２月18日に開催予定の臨時株主総会に付議することを決定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。