7952 河合楽器製作所 四半期報告書－第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社河合楽器製作所
【英訳名】	KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 河合 弘隆
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】	053-457-1242
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 執行役員 管理本部長 伊藤 照幸
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】	03-6718-4241
【事務連絡者氏名】	管理本部 総務人事部 国内総括課 （東日本担当） 中尾 諭
【縦覧に供する場所】	株式会社河合楽器製作所 東京オフィス （東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル） 株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル） 株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス （大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第３四半期 連結累計期間	第94期 第３四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	53,581	47,046	71,302
経常利益	（百万円）	2,860	2,065	3,118
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,995	656	1,545
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,853	572	1,086
純資産額	（百万円）	26,485	25,816	25,717
総資産額	（百万円）	53,048	57,419	51,758
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	232.82	76.39	180.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.75	44.77	49.49

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	65.50	178.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立をはかる中、感染症の動向に左右される状況であり経済活動の持ち直しには限界がみられます。個人消費は、政府の各種政策の効果による一時的な押し上げが見られたものの、年末には感染者数の再拡大を受け消費者マインドの低下は続いております。また世界経済は、回復が見られる中国を除いたその他の地域に関して、各国の積極的な財政政策により持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種への課題や変異株の発生など未だ収束の見通しが立たない中、経済回復の足取りは鈍くなっております。

　このような経営環境のもと、当社においては、国内外でのピアノ販売の回復や巣ごもり需要によりデジタルピアノ「CAシリーズ」の販売が好調に推移しております。商品政策として、グランドピアノの弾き応えを再現した鍵盤とフルコンサートグランドピアノを始めとする多彩な音源を搭載した、ポータブルデジタルピアノの新製品『ES920』を開発し、10月に発売いたしました。また、音楽教室では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、「一人でも多くの方に音楽を通じて明るく前向きに過ごして欲しい」という想いから、これまで休講していた幼児グループコースにおいてもオンラインレッスンを開始いたしました。感染症防止対策を講じながら、当社のブランドプロミスである「音楽を通じて感動と満足をお届けする」ことの実現に向けて全社員一丸となって取り組んでおります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 47,046百万円（前年同四半期比 12.2％減）、営業利益は 1,816百万円（前年同四半期比 33.8％減）、経常利益は 2,065百万円（前年同四半期比 27.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 656百万円（前年同四半期比 67.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（楽器教育事業）

　楽器教育事業は、ピアノについては第２四半期までにおける各国政府からの外出規制や楽器店の休業命令による販売減少が大きく影響しましたが、ハイブリッドピアノやデジタルピアノについては、日本、欧州、北米において巣ごもり需要を背景に好調な販売を維持しました。また、国内の音楽教室及び体育教室は回復基調にあるものの、第１四半期での休講措置が大きく影響しました。これらの結果、売上高は 38,520百万円（前年同四半期比 11.1％減）となり、営業利益は 1,041百万円（前年同四半期比 46.5％減）となりました。

（素材加工事業）

　素材加工事業は、第３四半期に入り回復が見られたものの、第２四半期までにおける新型コロナウイルス感染症による供給先の生産調整に起因して、半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどにより、売上高は 6,389百万円（前年同四半期比 13.9％減）となり、営業利益は 835百万円（前年同四半期比 1.3％減）となりました。

（その他）

　その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器販売の受託減少などにより、売上高は 2,135百万円（前年同四半期比 24.5％減）となり、営業損失は 19百万円（前年同四半期は営業利益 26百万円）となりました。

　また、財政状態の状況は次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより 57,419百万円（前連結会計年度末比 10.9％増）となりました。

　負債合計は、借入金の増加などにより 31,602百万円（前連結会計年度末比 21.4％増）となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 25,816百万円（前連結会計年度末比 0.4％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、364百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,200,000
計	34,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,011,560	9,011,560	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,011,560	9,011,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	9,011	－	7,122	－	1,257

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	416,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,579,600	85,796	－
単元未満株式	普通株式	15,460	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		9,011,560	－	－
総株主の議決権		－	85,796	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 15株当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所	静岡県浜松市中区寺島町200番地	416,500	－	416,500	4.62
計	－	416,500	－	416,500	4.62

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 416,553株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,388	16,254
受取手形及び売掛金	6,471	※ 7,312
商品及び製品	6,207	5,680
仕掛品	1,477	1,489
原材料及び貯蔵品	2,779	2,781
その他	1,992	2,215
貸倒引当金	△132	△130
流動資産合計	29,183	35,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,638	4,323
機械装置及び運搬具（純額）	2,022	1,830
土地	6,340	6,336
その他（純額）	1,048	996
有形固定資産合計	14,050	13,486
無形固定資産	819	704
投資その他の資産
投資有価証券	5,619	5,793
繰延税金資産	670	432
その他	1,559	1,540
貸倒引当金	△143	△142
投資その他の資産合計	7,705	7,624
固定資産合計	22,575	21,815
資産合計	51,758	57,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,365	※ 4,016
短期借入金	5,294	5,900
未払法人税等	386	502
賞与引当金	905	353
製品保証引当金	111	111
その他	3,863	4,628
流動負債合計	14,927	15,513
固定負債
長期借入金	700	5,631
環境対策引当金	30	30
退職給付に係る負債	9,267	9,313
資産除去債務	602	599
その他	514	514
固定負債合計	11,113	16,089
負債合計	26,041	31,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	18,262	18,446
自己株式	△963	△963
株主資本合計	25,679	25,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	554	678
為替換算調整勘定	△277	△560
退職給付に係る調整累計額	△339	△274
その他の包括利益累計額合計	△62	△156
非支配株主持分	100	109
純資産合計	25,717	25,816
負債純資産合計	51,758	57,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	53,581	47,046
売上原価	39,181	34,495
売上総利益	14,399	12,550
販売費及び一般管理費	11,657	10,734
営業利益	2,742	1,816
営業外収益
受取利息	52	58
受取配当金	51	61
固定資産賃貸料	28	27
為替差益	52	155
その他	54	62
営業外収益合計	238	367
営業外費用
支払利息	34	57
寄付金	42	31
その他	43	29
営業外費用合計	120	118
経常利益	2,860	2,065
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取補償金	10	7
特別利益合計	10	7
特別損失
固定資産除却損	8	13
固定資産売却損	0	0
感染症による損失	－	825
特別損失合計	8	839
税金等調整前四半期純利益	2,862	1,233
法人税等	859	566
四半期純利益	2,003	666
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,995	656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,003	666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	239	123
為替換算調整勘定	△464	△292
退職給付に係る調整額	75	65
持分法適用会社に対する持分相当額	0	8
その他の包括利益合計	△149	△94
四半期包括利益	1,853	572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,851	562
非支配株主に係る四半期包括利益	2	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の合理化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りに係る判断に関する事項）

　前連結会計年度末から新型コロナウイルスによる感染症が全世界へ拡大しており、今後の日本経済を含めた全世界の経済状況に関しては、厳しい状況が続くことが予想されます。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、当社は現時点での入手可能な情報に基づき、当連結会計年度においても感染症に起因する収益の落ち込みが一定期間継続するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りなどを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した仮定から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	25百万円
支払手形	－	153

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,167百万円	1,161百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	55	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	55	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	43,335	7,418	50,753	2,827	53,581	－	53,581
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	405	406	312	719	△719	－
計	43,336	7,823	51,160	3,140	54,300	△719	53,581
セグメント利益	1,947	846	2,793	26	2,819	△77	2,742

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去 12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△89百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費

　　であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	38,520	6,389	44,910	2,135	47,046	－	47,046
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	379	380	291	671	△671	－
計	38,522	6,769	45,291	2,426	47,718	△671	47,046
セグメント利益 又は損失（△）	1,041	835	1,876	△19	1,856	△40	1,816

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去 26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益		232円82銭	76円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,995	656
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,995	656
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,569	8,595

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、2019年11月29日をもって当該信託は終了しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は25,589株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 真人 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 博生 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽器製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。