6342 太平製作所 四半期報告書－第134期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第134期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社太平製作所
【英訳名】	Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 近藤 守
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 近藤 守
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第133期 第３四半期連結 累計期間	第134期 第３四半期連結 累計期間	第133期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	5,174,896	2,737,706	6,724,660
経常利益	（千円）	598,882	101,229	678,381
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	424,272	42,959	223,314
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	416,679	34,781	198,465
純資産額	（千円）	5,350,917	5,095,465	5,132,703
総資産額	（千円）	8,995,188	8,180,267	8,488,137
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	313.86	31.37	164.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	62.3	60.5

回次		第133期 第３四半期連結 会計期間	第134期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	99.32	28.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、景気は急速に後退しました。

2020年５月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、冬季に入り再び感染が拡大するなど収束時期の見通しは依然として難しい状況であります。

また、世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速感が強まり、世界経済の先行きも不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少したことから厳しい状況が継続しております。景気減速による需要低下から設備投資意欲が低下していることに加え、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、販促や機械の据付工事を制限しながらの活動となり、当社の受注状況も厳しい状況で推移いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,737百万円（前年同四半期比47.1％減）、利益につきましては、営業利益は0百万円（前年同四半期比99.8％減）、経常利益は101百万円（前年同四半期比83.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同四半期比89.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は、主要機械の設備投資が一段落した中、市況が急激に悪化したことにより設備投資意欲が低下しております。また、海外での営業活動および据付工事が行えない状況が継続しており、受注・売上共に厳しい状況が継続しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,428百万円（前年同四半期比64.0％減）、営業損失は37百万円（前年同四半期は734百万円の営業利益）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は、チッパーが継続的に受注・売上出来ていることや、大型案件の納品が進んだことから売上は堅調に推移いたしました。また営業活動が制限されていることなどから販売活動費が減少いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は753百万円（前年同四半期比64.0％増）、営業利益は127百万円（前年同四半期は135百万円の営業損失）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業は、昨年秋口にかけて受注に回復の兆しが見受けられたものの、競合も多く受注価格は厳しい状況です。また、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞していること、収束時期の見通しが立たないことによる先行きへの不安などから、住宅着工戸数が減少している状況が継続しております。

さらに、主要材料であるディメンションランバーを主に海外から調達しておりますが、海外での需要が増加しており調達価格が上昇傾向にあるなど、市場環境は厳しさを増しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は577百万円（前年同四半期比24.5％減）、営業損失につきましては、8百万円（前年同四半期は63百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、6,391百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が516百万円減少、流動資産のその他が278百万円減少、現金及び預金が526百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、1,788百万円となりました。これは主に、減価償却による減少であります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、8,180百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.9％減少し、2,274百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が490百万円減少、前受金が135百万円減少、未払法人税等が128百万円減少、短期借入金が150百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて68.6％増加し、809百万円となりました。これは主に、長期借入金が340百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、3,084百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、5,095百万円となりました。これは主に、利益剰余金が66百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、221百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	名古屋証券取引所市場第二部 東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,500,000	－	750,000	－	77,201

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	123,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,371,100	13,711	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	13,711	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社太平製作所	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８	123,400	－	123,400	8.23
計	－	123,400	－	123,400	8.23

（注）自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,576株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,997,687	2,524,658
受取手形及び売掛金	※ 1,648,742	※ 1,131,927
有価証券	2,000,000	2,000,000
仕掛品	374,903	358,886
原材料及び貯蔵品	254,016	308,058
その他	351,250	73,122
貸倒引当金	△5,104	△4,701
流動資産合計	6,621,496	6,391,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	585,670	555,276
土地	689,746	689,746
その他（純額）	147,807	134,346
有形固定資産合計	1,423,224	1,379,369
無形固定資産
その他	63,561	49,755
無形固定資産合計	63,561	49,755
投資その他の資産
その他	379,855	359,189
投資その他の資産合計	379,855	359,189
固定資産合計	1,866,640	1,788,314
資産合計	8,488,137	8,180,267
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,148,109	657,772
短期借入金	650,000	800,000
未払法人税等	128,156	46
賞与引当金	95,753	30,056
完成工事補償引当金	137,000	86,000
前受金	572,283	436,769
その他	143,595	264,208
流動負債合計	2,874,898	2,274,851
固定負債
長期借入金	－	340,000
退職給付に係る負債	256,163	255,290
役員退職慰労引当金	19,737	19,737
その他	204,635	194,922
固定負債合計	480,535	809,950
負債合計	3,355,433	3,084,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	88,842	103,156
利益剰余金	4,473,605	4,407,315
自己株式	△184,718	△161,801
株主資本合計	5,127,729	5,098,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,973	△3,204
その他の包括利益累計額合計	4,973	△3,204
純資産合計	5,132,703	5,095,465
負債純資産合計	8,488,137	8,180,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	5,174,896	2,737,706
売上原価	3,889,710	2,196,259
売上総利益	1,285,186	541,447
販売費及び一般管理費	699,767	540,565
営業利益	585,419	882
営業外収益
受取利息	83	63
受取配当金	3,729	3,426
鉄屑売却収入	2,231	1,473
受取保険金	6,892	－
保険解約返戻金	547	285
助成金収入	－	93,461
その他	2,341	4,432
営業外収益合計	15,826	103,142
営業外費用
支払利息	2,363	2,717
その他	－	77
営業外費用合計	2,363	2,795
経常利益	598,882	101,229
特別利益
固定資産売却益	385	245
投資有価証券売却益	－	24,347
特別利益合計	385	24,593
特別損失
固定資産除却損	2,222	0
投資有価証券評価損	－	4,090
特別損失合計	2,222	4,090
税金等調整前四半期純利益	597,044	121,732
法人税、住民税及び事業税	189,857	79,145
法人税等調整額	△17,084	△372
法人税等合計	172,772	78,772
四半期純利益	424,272	42,959
親会社株主に帰属する四半期純利益	424,272	42,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	424,272	42,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,592	△8,178
その他の包括利益合計	△7,592	△8,178
四半期包括利益	416,679	34,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	416,679	34,781

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年６月26日に提出しました133期有価証券報告書の追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定と乖離する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	93,258千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	90,803千円	73,386千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	107,337	80	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	40,771	30	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,952	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	41,297	30	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,972,433	437,136	765,327	5,174,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,271	－	22,271
計	3,972,433	459,407	765,327	5,197,168
セグメント利益又は損失（△）	734,070	△135,094	63,932	662,908

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	662,908 235 △77,724
四半期連結損益計算書の営業利益	585,419

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,428,744	731,065	577,897	2,737,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,500	－	22,500
計	1,428,744	753,565	577,897	2,760,206
セグメント利益又は損失（△）	△37,539	127,742	△8,474	81,727

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	81,727 233 △81,079
四半期連結損益計算書の営業利益	882

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	313円86銭	31円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	424,272	42,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	424,272	42,959
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,351	1,369

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………41,297千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………  30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年２月15日

株式会社太平製作所

取締役会 御中

	栄監査法人
	名古屋事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	横井 陽子 印

	業務執行社員		公認会計士	高原 輝 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。