7235 東京ラヂエーター製造 四半期報告書－第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】	TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第116期 第３四半期連結 累計期間	第117期 第３四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	21,626,724	17,992,495	28,899,384
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	557,277	△42,525	863,339
親会社に株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	309,484	△355,568	90,593
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△50,940	△174,249	△444,255
純資産額	（千円）	22,751,309	22,031,711	22,357,995
総資産額	（千円）	29,898,022	29,822,399	29,720,192
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.51	△24.71	6.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.8	68.3	69.7

回次		第116期 第３四半期連結 会計期間	第117期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.52	14.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第116期第３四半期連結累計期間及び第116期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は一部回復の兆しは見えているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せず、リスクの高い状況が続いています。

一方、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるのに加え、米中貿易摩擦等の不安定な情勢が続いていますが、一部の地域では持ち直しの動きがみられます。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック及び産業・建設機械市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退期から、日本では経済活動の再開により回復期に入っており、中国では政府によるインフラ投資等の景気対策により需要は堅調な伸びを示しております。また、アジア地域のタイでは持ち直しの動きがみられますが、インドネシアでは依然として厳しい状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、中国を中心に当第３四半期に販売の回復がありましたが、上期における需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、前年同期に比べ減少となりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、179億92百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。

利益面におきましては、売上の回復、原価低減活動により改善しているものの、上期における売上高の減少による限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上等により、営業損失は２億37百万円（前年同期は営業利益４億49百万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常利益５億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円）となりました。

　セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）	148億97百万円	（前年同四半期比 20.5％減）
・セグメント損失	５億29百万円	（前年同期はセグメント利益94百万円）

ｂ．中国

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）	39億95百万円	（前年同四半期比 1.7％減）
・セグメント利益	２億42百万円	（前年同四半期比 22.5％増）

ｃ．アジア

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）	10億79百万円	（前年同四半期比 28.7％減）
・セグメント利益	31百万円	（前年同四半期比 72.7％減）

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、298億22百万円と前連結会計年度末に比べ１億２百万円の増加となりました。

流動資産は203億93百万円と前連結会計年度末に比べ２億59百万円の減少となり、固定資産は94億29百万円と前連結会計年度末に比べ３億61百万円の増加となりました。

流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金が２億63百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金が１億33百万円増加したものの、現金及び預金が７億１百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が２億18百万円、投資有価証券が２億１百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、77億90百万円と前連結会計年度末に比べ４億28百万円の増加となりました。

流動負債は67億71百万円と前連結会計年度末に比べ２億30百万円の増加となり、固定負債は10億19百万円と前連結会計年度末に比べ１億98百万円の増加となりました。

流動負債増加は主として、設備関係未払金が２億53百万円減少したものの、電子記録債務が３億37百万円、支払手形及び買掛金が１億94百万円増加したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が２億25百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、220億31百万円と前連結会計年度末に比べ３億26百万円の減少となりました。

これは主として、その他有価証券評価差額金が１億31百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失（累計期間）３億55百万円と配当金１億７百万円の支払いとの合計で利益剰余金が４億63百万円減少したこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第１四半期連結会計期間末において重要な変更を行っております。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載しましたとおりであります。

(3）経営方針・経営戦略等

第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億33百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,400,000	14,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	14,400,000	14,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	14,400,000	－	1,317,600	－	778,300

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	12,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,385,400	143,854	同上
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		14,400,000	－	－
総株主の議決権		－	143,854	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱	藤沢市遠藤2002番地１	12,000	-	12,000	0.08
計	－	12,000	-	12,000	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,193,625	4,492,451
受取手形及び売掛金	7,217,262	※ 7,481,221
商品及び製品	759,949	745,267
仕掛品	365,746	322,304
原材料及び貯蔵品	1,357,330	1,479,783
未収還付法人税等	100,442	37,371
預け金	5,316,876	5,450,673
その他	341,356	384,013
流動資産合計	20,652,588	20,393,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,370,545	5,553,266
減価償却累計額	△3,121,262	△3,212,241
建物及び構築物（純額）	2,249,283	2,341,025
機械装置及び運搬具	14,805,623	15,075,634
減価償却累計額	△11,304,372	△11,656,485
機械装置及び運搬具（純額）	3,501,250	3,419,148
工具、器具及び備品	6,730,292	7,089,841
減価償却累計額	△5,984,218	△6,205,473
工具、器具及び備品（純額）	746,074	884,368
土地	1,106,558	1,106,558
建設仮勘定	440,882	511,034
有形固定資産合計	8,044,050	8,262,135
無形固定資産	344,687	303,788
投資その他の資産
投資有価証券	554,982	756,820
繰延税金資産	46,129	40,710
その他	77,753	65,858
投資その他の資産合計	678,865	863,389
固定資産合計	9,067,603	9,429,313
資産合計	29,720,192	29,822,399

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,500,958	2,695,627
電子記録債務	2,227,084	2,564,715
未払費用	933,449	755,677
未払法人税等	144,725	42,096
製品保証引当金	32,518	22,567
営業外電子記録債務	162,058	229,274
設備関係未払金	385,542	131,626
その他	155,193	329,959
流動負債合計	6,541,531	6,771,543
固定負債
退職給付に係る負債	523,556	506,424
繰延税金負債	22,946	248,681
その他	274,162	264,038
固定負債合計	820,665	1,019,144
負債合計	7,362,197	7,790,688
純資産の部
株主資本
資本金	1,317,600	1,317,600
資本剰余金	778,300	778,300
利益剰余金	18,701,616	18,238,138
自己株式	△4,587	△4,587
株主資本合計	20,792,929	20,329,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	123,919	255,091
為替換算調整勘定	△112,126	△135,206
退職給付に係る調整累計額	△82,220	△77,741
その他の包括利益累計額合計	△70,427	42,143
非支配株主持分	1,635,493	1,660,116
純資産合計	22,357,995	22,031,711
負債純資産合計	29,720,192	29,822,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	21,626,724	17,992,495
売上原価	19,107,401	16,437,071
売上総利益	2,519,323	1,555,424
販売費及び一般管理費	2,069,329	1,792,927
営業利益又は営業損失（△）	449,993	△237,502
営業外収益
受取利息	70,638	77,346
受取配当金	19,523	17,859
受取賃貸料	1,703	1,676
受取手数料	7,871	6,754
雇用調整助成金	-	92,389
その他	12,566	17,090
営業外収益合計	112,303	213,115
営業外費用
支払利息	56	8,608
為替差損	4,365	8,470
障害者雇用納付金	-	550
その他	598	509
営業外費用合計	5,019	18,138
経常利益又は経常損失（△）	557,277	△42,525
特別利益
固定資産売却益	212	285
特別利益合計	212	285
特別損失
固定資産売却損	27	2
固定資産除却損	26,574	1,773
減損損失	13,726	-
特別損失合計	40,327	1,775
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	517,161	△44,015
法人税、住民税及び事業税	114,642	61,475
法人税等調整額	△31,391	175,749
法人税等合計	83,250	237,224
四半期純利益又は四半期純損失（△）	433,911	△281,240
非支配株主に帰属する四半期純利益	124,427	74,328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	309,484	△355,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	433,911	△281,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,739	131,171
為替換算調整勘定	△421,723	△28,661
退職給付に係る調整額	△5,388	4,479
その他の包括利益合計	△484,851	106,990
四半期包括利益	△50,940	△174,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△100,854	△242,997
非支配株主に係る四半期包括利益	49,914	68,747

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症の影響は、当社および当社グループ会社において一時休業や生産調整を実施するなど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りなど、連結財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。

第１四半期連結会計期間末において、需要の回復見通し時期が前期末の想定よりも遅れているため、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額を157百万円計上しております。

当該判断は当社および当社グループ会社の現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	2,693千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	733,045千円	762,436千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	79,133	利益剰余金	5.50	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	107,909	利益剰余金	7.50	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	107,909	利益剰余金	7.50	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	17,196,414	2,918,076	1,512,234	21,626,724	-	21,626,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,545,149	1,145,478	811	2,691,439	(2,691,439)	-
計	18,741,563	4,063,554	1,513,046	24,318,164	(2,691,439)	21,626,724
セグメント利益又は損失(△)	94,955	198,346	115,326	408,628	41,365	449,993

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　　３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「日本」セグメントにおいて、生産終了により今後の使用見込みがなくなったＳＵＳ製ＳＣＲタンクの生産設備について、減損損失を計上しております。

　　　なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は13百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	13,810,196	3,104,575	1,077,723	17,992,495	-	17,992,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,087,560	891,105	1,468	1,980,133	(1,980,133)	-
計	14,897,756	3,995,680	1,079,192	19,972,629	(1,980,133)	17,992,495
セグメント利益又は損失(△)	△529,111	242,991	31,468	△254,651	17,148	△237,502

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

　　　　３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		21円51銭	△24円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	309,484	△355,568
普通株主に帰属しない金額	（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	309,484	△355,568
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,387,923	14,387,917

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月 本 洋 一 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 辺 敦 子 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　 以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。