6201 豊田自動織機 四半期報告書－第143期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第143期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社豊田自動織機
【英訳名】	TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 大 西 朗
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)22－2511
【事務連絡者氏名】	経理部長 松 本 邦 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング29階株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】	東京(03)5293－2500
【事務連絡者氏名】	支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第142期第３四半期連結累計期間	第143期第３四半期連結累計期間	第142期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年12月31日	自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2019年４月１日至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	1,624,488	1,523,604	2,171,355
(第３四半期連結会計期間)		(521,537)	(566,597)
営業利益	(百万円)	101,039	79,151	128,233
四半期(当期)利益	(百万円)	132,686	113,629	150,187
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	129,327	109,850	145,881
(第３四半期連結会計期間)		(47,043)	(61,742)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	368,161	569,551	10,474
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,795,592	2,954,903	2,438,807
資産合計	(百万円)	5,702,100	6,004,512	5,279,653
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	416.53	353.81	469.85
(第３四半期連結会計期間)		(151.52)	(198.86)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	49.03	49.21	46.19
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	245,465	336,296	313,199
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△135,652	△362,407	△182,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△44,174	△89,491	△7,094
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	303,245	245,184	358,144

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を1,008億円(6％)下回る1兆5,236億円となりました。利益につきましては、グループあげての原価改善活動の推進、諸経費の減少などがありましたものの、主に売上高の減少により、営業利益は前年同期を219億円(22％)下回る791億円、税引前四半期利益は前年同期を254億円(15％)下回る1,448億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を195億円(15％)下回る1,098億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(自動車)

自動車におきましては、売上高は前年同期を430億円(9％)下回る4,193億円となりました。営業損失は34億円(前年同期は営業利益164億円)となりました。　

このうち車両につきましては、ＲＡＶ４が国内、海外向けともに減少したことにより、売上高は前年同期を17億円(3％)下回る657億円となりました。
エンジンにつきましては、ＧＤ型ディーゼルエンジンやＭ２０Ａ型ガソリンエンジンなどが減少したことにより、売上高は前年同期を50億円(5％)下回る857億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州などで減少したことにより、売上高は前年同期を365億円(15％)下回る2,122億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、鋳造品は減少したものの、電子機器が増加したことにより、売上高は前年同期並みの556億円となりました。

(産業車両)

産業車両におきましては、物流ソリューション事業で増収となったものの、主力のフォークリフトトラックが欧州や北米などで減少したことにより、売上高は前年同期を339億円(3％)下回る1兆348億円となりました。営業利益は前年同期を27億円(4％)上回る799億円となりました。

(繊維機械)

繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器などが減少したことにより、売上高は前年同期を196億円(40％)下回る289億円となりました。営業損失は8億円(前年同期は営業利益26億円)となりました。

　資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,249億円増加し、6兆45億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,073億円増加し、2兆9,664億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,175億円増加し、3兆380億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益を1,448億円計上したことや、減価償却費及び償却費を1,559億円計上したことなどにより、3,362億円の資金の増加となりました。前年同期の2,454億円の増加に比べ、908億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、預金引出による収入が5,659億円あったものの、預金預入により7,647億円を支出したことや、有形固定資産の取得により1,630億円を支出したことで、3,624億円の資金の減少となりました。前年同期の1,356億円の減少に比べ、2,268億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,046億円あったものの、社債の償還により748億円を支出したことや、長期借入金の返済により685億円を支出したことなどで、894億円の資金の減少となりました。前年同期の441億円の減少に比べ、453億円の支出の増加となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,451億円となり、前連結会計年度末に比べ1,130億円(32％)の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、650億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用88億円が含まれております。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末時点で未定としておりました設備の新設、除却等の計画について、第１四半期連結会計期間において決定し、第１四半期の四半期報告書に記載しております。

当第３四半期連結累計期間において、上記以外に、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	325,840,640	325,840,640	東京、名古屋各証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	325,840,640	325,840,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～2020年12月31日	―	325,840	―	80,462	―	101,766

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	15,357,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,103,067	―
	310,306,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	176,240
発行済株式総数	325,840,640	―	―
総株主の議決権	―	3,103,057	―

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が5株含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	15,357,700	―	15,357,700	4.71
計	―	15,357,700	―	15,357,700	4.71

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		358,144	245,184
預入期間が３ヶ月超の定期預金		175,216	374,740
営業債権及びその他の債権		867,088	843,925
その他の金融資産		5,273	4,995
たな卸資産		255,738	257,435
未収法人所得税		13,756	21,800
その他の流動資産		64,664	65,874
流動資産合計		1,739,883	1,813,955
非流動資産
有形固定資産		991,195	1,007,769
のれん及び無形資産		354,701	352,630
営業債権及びその他の債権		4,123	3,857
持分法で会計処理されている投資		10,991	11,454
その他の金融資産		2,120,298	2,753,733
退職給付に係る資産		22,547	23,021
繰延税金資産		30,877	32,856
その他の非流動資産		5,034	5,232
非流動資産合計		3,539,770	4,190,557
資産合計		5,279,653	6,004,512

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		519,330	542,472
社債及び借入金		329,143	352,850
その他の金融負債		75,382	78,233
未払法人所得税		20,435	13,771
引当金		10,300	9,679
その他の流動負債		19,721	26,327
流動負債合計		974,314	1,023,334
非流動負債
社債及び借入金		1,010,627	956,257
その他の金融負債		85,833	87,757
退職給付に係る負債		101,784	108,073
引当金		7,764	8,491
繰延税金負債		556,880	758,494
その他の非流動負債		21,911	24,055
非流動負債合計		1,784,801	1,943,130
負債合計		2,759,115	2,966,464
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		80,462	80,462
資本剰余金		103,515	102,305
利益剰余金		1,267,521	1,329,764
自己株式		△59,307	△59,314
その他の資本の構成要素		1,046,614	1,501,685
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,438,807	2,954,903
非支配持分		81,730	83,144
資本合計		2,520,537	3,038,047
負債及び資本合計		5,279,653	6,004,512

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
売上高	6	1,624,488	1,523,604
売上原価		△1,238,418	△1,177,465
売上総利益		386,070	346,138
販売費及び一般管理費		△282,840	△272,710
その他の収益		6,498	13,684
その他の費用		△8,689	△7,961
営業利益		101,039	79,151
金融収益		74,242	73,508
金融費用		△6,079	△8,558
持分法による投資損益		1,062	742
税引前四半期利益		170,265	144,843
法人所得税費用		△37,578	△31,214
四半期利益		132,686	113,629
四半期利益の帰属
親会社の所有者		129,327	109,850
非支配持分		3,359	3,778
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		416.53	353.81
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－	－

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
売上高		521,537	566,597
売上原価		△395,797	△423,863
売上総利益		125,739	142,733
販売費及び一般管理費		△94,376	△94,200
その他の収益		2,598	2,759
その他の費用		△4,505	△2,343
営業利益		29,456	48,949
金融収益		34,031	33,526
金融費用		△1,525	△3,204
持分法による投資損益		243	359
税引前四半期利益		62,206	79,631
法人所得税費用		△14,438	△16,253
四半期利益		47,767	63,377
四半期利益の帰属
親会社の所有者		47,043	61,742
非支配持分		724	1,635
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		151.52	198.86
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
四半期利益		132,686	113,629
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額	8	246,337	437,957
確定給付制度の再測定		△1,295	△1,036
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		12	14
純損益に振替えられることのない項目　合計		245,054	436,934
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△10,660	17,147
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,132	1,694
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△52	145
純損益に振替えられる可能性のある項目　合計		△9,579	18,987
税引後その他の包括利益合計		235,474	455,922
四半期包括利益		368,161	569,551
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		365,633	563,885
非支配持分		2,527	5,665

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
四半期利益		47,767	63,377
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額		118,681	282,846
確定給付制度の再測定		△1,416	△1,134
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		9	12
純損益に振替えられることのない項目　合計		117,274	281,723
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		24,325	7,264
キャッシュ・フロー・ヘッジ		862	1,041
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		30	72
純損益に振替えられる可能性のある項目　合計		25,218	8,378
税引後その他の包括利益合計		142,492	290,102
四半期包括利益		190,260	353,480
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		187,905	351,079
非支配持分		2,354	2,400

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						FVTOCIの金融資産に係る評価差額	確定給付制度の再測定
2019年４月１日残高		80,462	103,507	1,178,773	△59,297	1,234,370	－
会計方針の変更の影響		－	－	△80	－	－	－
2019年４月１日修正再表示後残高		80,462	103,507	1,178,693	△59,297	1,234,370	－
四半期利益		－	－	129,327	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	246,187	△1,297
四半期包括利益		－	－	129,327	－	246,187	△1,297
自己株式の取得		－	－	－	△6	－	－
自己株式の処分		－	0	－	0	－	－
剰余金の配当	5	－	－	△49,677	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	4	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△1,171	－	△126	1,297
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	4	△50,849	△6	△126	1,297
2019年12月31日残高		80,462	103,512	1,257,172	△59,304	1,480,432	－

2020年４月１日残高		80,462	103,515	1,267,521	△59,307	1,138,219	－
四半期利益		－	－	109,850	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	437,299	△1,037
四半期包括利益		－	－	109,850	－	437,299	△1,037
自己株式の取得		－	－	－	△7	－	－
自己株式の処分		－	0	－	0	－	－
剰余金の配当	5	－	－	△46,572	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	△1,209	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△1,035	－	△1	1,037
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,209	△47,608	△7	△1	1,037
2020年12月31日残高		80,462	102,305	1,329,764	△59,314	1,575,517	－

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2019年４月１日残高		△58,903	804	1,176,272	2,479,718	82,218	2,561,936
会計方針の変更の影響		－	－	－	△80	－	△80
2019年４月１日修正再表示後残高		△58,903	804	1,176,272	2,479,638	82,218	2,561,856
四半期利益		－	－	－	129,327	3,359	132,686
その他の包括利益		△9,716	1,132	236,305	236,305	△831	235,474
四半期包括利益		△9,716	1,132	236,305	365,633	2,527	368,161
自己株式の取得		－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	5	－	－	－	△49,677	△2,101	△51,778
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	4	3	8
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	1,171	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	1,171	△49,679	△2,097	△51,777
2019年12月31日残高		△68,619	1,937	1,413,749	2,795,592	82,648	2,878,240

2020年４月１日残高		△93,662	2,057	1,046,614	2,438,807	81,730	2,520,537
四半期利益		－	－	－	109,850	3,778	113,629
その他の包括利益		16,077	1,694	454,034	454,034	1,887	455,922
四半期包括利益		16,077	1,694	454,034	563,885	5,665	569,551
自己株式の取得		－	－	－	△7	－	△7
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	5	－	－	－	△46,572	△1,625	△48,197
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	△1,209	△2,625	△3,835
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	1,035	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	1,035	△47,789	△4,251	△52,040
2020年12月31日残高		△77,584	3,751	1,501,685	2,954,903	83,144	3,038,047

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		170,265	144,843
減価償却費及び償却費		152,687	155,955
減損損失		1,244	1,478
受取利息及び受取配当金		△73,358	△71,767
支払利息		4,591	4,249
持分法による投資損益(△は益)		△1,062	△742
たな卸資産の増減額(△は増加)		△10,470	4,385
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		7,825	44,293
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△50,384	12,183
その他		9,793	18,561
小計		211,131	313,441
利息及び配当金の受取額		73,769	72,001
利息の支払額		△3,269	△3,204
法人所得税の支払額		△36,165	△45,941
営業活動によるキャッシュ・フロー		245,465	336,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△159,807	△163,063
有形固定資産の売却による収入		10,142	11,963
投資有価証券の取得による支出		△2,645	△884
投資有価証券の売却による収入		1,911	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△1,280	△714
貸付による支出		△625	△922
貸付金の回収による収入		723	721
預金預入による支出		△378,875	△764,720
預金引出による収入		415,559	565,908
事業譲受による支出		△5,903	△901
その他		△14,852	△9,796
投資活動によるキャッシュ・フロー		△135,652	△362,407

財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△328	△5,602
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		227	929
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少)		14,705	△15,722
短期借入れ(３ヶ月超)による収入		20,971	21,469
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出		△16,797	△48,938
長期借入れによる収入		98,042	104,650
長期借入金の返済による支出		△110,745	△68,594
社債の発行による収入		57,709	47,038
社債の償還による支出		△43,896	△74,875
自己株式の取得による支出		△6	△7
配当金の支払額	5	△49,677	△46,572
非支配持分への配当金の支払額		△2,101	△1,625
その他		△12,278	△1,640
財務活動によるキャッシュ・フロー		△44,174	△89,491
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,533	2,642
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		64,104	△112,960
現金及び現金同等物の期首残高		239,140	358,144
現金及び現金同等物の四半期末残高		303,245	245,184

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に、当社取締役社長　大西　朗によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(3) 見積りおよび判断の利用

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結(注)３
売上高
外部顧客への売上高	462,385	1,068,701	48,557	44,844	1,624,488	－	1,624,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,417	1,602	147	21,072	41,240	△41,240	－
計	480,803	1,070,303	48,704	65,917	1,665,729	△41,240	1,624,488
セグメント利益又は損失(△)	16,417	77,288	2,670	4,799	101,175	△136	101,039
金融収益							74,242
金融費用							△6,079
持分法による投資損益							1,062
税引前四半期利益							170,265

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益又は損失の調整額△136百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結(注)３
売上高
外部顧客への売上高	419,344	1,034,825	28,997	40,437	1,523,604	－	1,523,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,521	1,158	215	19,494	37,391	△37,391	－
計	435,865	1,035,984	29,212	59,932	1,560,995	△37,391	1,523,604
セグメント利益又は損失(△)	△3,488	79,998	△884	3,486	79,111	40	79,151
金融収益							73,508
金融費用							△8,558
持分法による投資損益							742
税引前四半期利益							144,843

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益又は損失の調整額40百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結(注)３
売上高
外部顧客への売上高	147,143	341,433	18,329	14,631	521,537	－	521,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,875	462	30	6,563	11,932	△11,932	－
計	152,018	341,895	18,360	21,194	533,469	△11,932	521,537
セグメント利益又は損失(△)	3,562	22,989	1,604	1,276	29,432	23	29,456
金融収益							34,031
金融費用							△1,525
持分法による投資損益							243
税引前四半期利益							62,206

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結(注)３
売上高
外部顧客への売上高	169,476	371,905	11,114	14,100	566,597	－	566,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,260	451	78	6,536	13,326	△13,326	－
計	175,736	372,356	11,193	20,637	579,923	△13,326	566,597
セグメント利益又は損失(△)	14,031	32,928	260	1,740	48,959	△10	48,949
金融収益							33,526
金融費用							△3,204
持分法による投資損益							359
税引前四半期利益							79,631

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月11日定時株主総会	普通株式	24,838	80	2019年３月31日	2019年６月12日
2019年10月31日取締役会	普通株式	24,838	80	2019年９月30日	2019年11月26日

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年４月30日取締役会	普通株式	24,838	80	2020年３月31日	2020年５月25日
2020年10月29日取締役会	普通株式	21,733	70	2020年９月30日	2020年11月26日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
　　　後となるもの

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

６．収益

当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	67,497	－	－	67,497
	エンジン	75,235	25	15,448	90,710
	カーエアコン用コンプレッサー	65,746	79,271	103,706	248,724
	電子機器・鋳造品ほか	32,961	3,773	18,718	55,453
産業車両		166,902	411,732	490,065	1,068,701
繊維機械		1,029	2,009	45,517	48,557
その他		44,036	－	808	44,844
合計		453,409	496,813	674,265	1,624,488
顧客との契約から生じる収益		453,072	450,164	625,511	1,528,748
その他の源泉から生じる収益 (注)		337	46,649	48,754	95,740

(注)　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉

      から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	65,708	－	－	65,708
	エンジン	74,682	146	10,921	85,749
	カーエアコン用コンプレッサー	55,052	62,151	94,999	212,202
	電子機器・鋳造品ほか	31,101	4,632	19,948	55,683
産業車両		177,357	401,984	455,482	1,034,825
繊維機械		1,012	1,416	26,568	28,997
その他		39,983	－	453	40,437
合計		444,898	470,330	608,375	1,523,604
顧客との契約から生じる収益		444,431	423,008	555,713	1,423,153
その他の源泉から生じる収益 (注)		466	47,322	52,661	100,450

(注)　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉

      から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ－および代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

７．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	129,327	109,850

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	47,043	61,742

②　普通株式の加重平均発行済株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
普通株式の加重平均発行済株式数	310,484	310,483

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
普通株式の加重平均発行済株式数	310,484	310,482

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

　・レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

　・レベル２

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

　・レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

①  償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および販売金融に係る貸付金 (注)	146,429	－	－	145,592	145,592
リース投資資産	326,936	－	－	327,625	327,625
金融負債
社債 (注)	609,081	－	624,762	－	624,762
長期借入金 (注)	582,628	－	584,553	－	584,553

(注)  １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および販売金融に係る貸付金 (注)	133,413	－	－	132,247	132,247
リース投資資産	340,708	－	－	343,024	343,024
金融負債
社債 (注)	574,856	－	590,815	－	590,815
長期借入金 (注)	615,617	－	618,350	－	618,350

(注)  １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	8,500	－	8,500
その他	1,897	－	3,953	5,850
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,003,292	871	96,371	2,100,535
合計	2,005,189	9,372	100,325	2,114,887
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	7,651	－	7,651
合計	－	7,651	－	7,651

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	5,733	－	5,733
その他	3,247	－	4,513	7,761
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,628,837	855	104,911	2,734,604
合計	2,632,085	6,589	109,424	2,748,099
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	8,753	－	8,753
合計	－	8,753	－	8,753

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
期首残高	108,030	100,325
その他の包括利益に含まれている利得および損失 (注)	△1,845	8,210
購入	2,116	865
売却	△1,696	△0
その他	△3	24
期末残高	106,601	109,424

(注)  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

９．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供	199,502	182,011
部品の購入およびサービスの受領	19,693	15,940

(注)　トヨタ自動車㈱は重要な影響力を有する企業であります。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。

①決議年月日	2020年10月29日
②中間配当金の総額	21,733百万円
③１株当たりの金額	70円
④効力発生日および支払開始日	2020年11月26日

（注）2020年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月12日

株式会社豊田自動織機

取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川 原 光 爵

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 林 正 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財

　務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で

　ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内

　容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。